消費者センターの取り組み

答弁　経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）

消費者センターの取り組みについてお答えいたします。まず、１点目の深川管内の特殊詐欺被害状況についてでありますが、深川地域消費者センターでの特殊詐欺に関する相談内容としましては、はがきが届いたが対応をどうしたらよいかといった問い合わせ、あるいは詐欺だとわかっているので対応はしないが情報提供するといった内容のものでありまして、実際に被害に遭ったという相談は寄せられておりません。そこで、深川警察署に被害状況をお聞きしたところ、これは近隣町も含めてでありますが、平成28年度に４件、29年度に２件の被害がありまして、被害に遭った方の年代は40歳代から80歳代とのことでありました。また、最近の特徴としましては、代金などの支払いについてプリペイドカードの購入指示があり、購入後、相手に番号を教えてカード代金相当分をだまし取られるという直接現金のやりとりをしない手口がふえている状況であります。しかし、今年度については、対応に関する相談は多数寄せられているが、被害の届け出はないということでありました。次に、２点目の消費者が被害に遭わないための取り組みについてでありますが、特殊詐欺被害防止に向けては、市と消費者協会が連携する中で、スプリングフェスタでの消費生活展や夏まつりでのチラシの配布、あるいは町内会などの団体へ相談員を派遣しての寸劇や講話による啓発等に努めているところであります。また、市としましては、地域との連携を図るため、消費者協会を中心に、警察署、社会福祉協議会などで設立した深川地域消費者被害防止ネットワークに参画し、その中での取り組みとしてネットワーク情報を発行しておりますが、情報は市ホームページへの掲載のほか、できる限り迅速に団体構成員の皆様にお知らせすることを目指して、ファックスやメールで各機関・団体代表者にお届けしているところであります。加えて、昨年度は被害防止のための講演会の開催やリーフレットの作成、配布などにも取り組んでおりますが、さらに広く情報を届ける方法等について、ネットワークの中でも協議しながら研究してまいりたいと考えております。最後に、３点目の相談窓口の周知についてでありますが、消費生活相談窓口の周知につきましては、これまで公共施設、金融機関、学校などにポスターの掲示をお願いしているほか、広報への特集記事掲載や、前段申し上げましたイベントでの啓発、また、講師派遣、ネットワークでの情報共有を通じての周知も行っているところであります。さらには、質問の中にもありましたが、消費者庁の消費者ホットライン188、これは「いやや泣き寝入り！」と覚えていただきたいということですが、それと警察総合相談♯9110の番号につきましては、リーフレットやチラシの中にも表記しておりますが、特殊詐欺は被害はいつでも、どこでも、誰にでも起こり得ることでありますので、今後も関係機関・団体との連携を図る中で、市民への啓発、注意喚起を行ってまいりたいと思います。