障がい者福祉について

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

障がい者福祉について2点質問いただきました。1点目の地上デジタル放送対応ラジオについてですが、日常生活を営む上において不便を来している障がい者に対し、日常生活をよりスムーズに送っていただくための用具を給付する事業として、日常生活用具給付事業があります。この給付対象用具は各市町村で決定することになっており、本市においても用具の給付に関する詳細については要綱で定めています。それで、視覚に障がいのある方々が日常生活に必要な情報を得る場合、テレビ音声の受信が可能なFMラジオを現在活用されていますが、議員もご承知のとおり、一昨年7月からテレビ放送は地上デジタル化され、今まで使っていた従来のFMが使えなくなったという現象が起きました。国は、このことから、地デジ対応ラジオの製品を開発しようということで企業に助成して、この開発によって昨年9月から視覚障がい者向けの地デジ対応のラジオが販売されたところです。国においては、この地デジ対応ラジオについて日常生活用具の給付の対象とすることも可能だという判断を示しています。したがいまして、深川市としても、視覚障がいのある方が日常生活に不便を来たさないように必要な情報をスムーズに得る方法としてこの地デジ対応ラジオが必要であると考えており、新年度の4月から日常生活用具の給付対象とすることで現在準備を進めています。この地デジ対応ラジオを日常生活用具の対象とすることに対して、当然市民への周知が必要になってきますので、広報ふかがわ、それから市のホームページ、さらに深川身体障害者福祉協会、そして深川盲人会などを通して、対象となる視覚障がいのある方に周知したいと考えています。2点目の精神障がい者に対するバス運賃の割引制度についてですけれども、身体障害者手帳保持者、それから療育手帳保持者に対するバス運賃割引は以前から実施されていますが、議員がおっしゃるとおり、平成24年7月の国土交通省告示により、精神障害者保健福祉手帳の所持者もこの割引の対象に加えられたところです。この取り扱いにより、同手帳の所持者は原則的に割引対象となりますが、この割引の導入及びその割引率についてはバス事業者の判断となっています。このため、北海道では昨年8月に、保健福祉部長名で精神障がいのある方々に対する運賃割引に関する要望書を道内のバス事業者に送付し、精神障がい者への運賃割引を実施するよう求めています。その後の北海道の取り組み状況について、深川保健所に確認したところ、要望書の送付以降、事業者に対し割引の実施の意向調査などを行ってきていますが、北空知管内で割引を実施しているバス事業所は現在のところはまだないということでした。また、割引制度を実施した全道の事業者について集計したものもないとの答えでした。北海道としては、運賃割引を実施するよう再度バス事業者に要望していく予定であるとお聞きしていますので、市としては、今後このバス事業者の対応について注視しながら、情報などもきちんと収集していきたいと思っています。

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

精神障がい者の方々への社会参加のためにもこのバス利用料金の割引は非常に重要であり、経費も下がりますので助かると思います。しかし、その一方で、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、この割引制度の導入だとか、どのぐらい率を下げるのかはバス事業者の判断に委ねられている状況です。このことは、結局企業の経営にも直接あるいは間接的に影響していくものではないかと考えており、慎重に対応しなければならないと考えています。そこで、再度北海道がこの要望を行うとおっしゃっていますので、今後この内容をきちんと見ながら、市の立場として行えることがあれば実施していきたいと考えています。