歌志内市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月10日
(1)高齢者福祉サービスについて/(2)ひとり親家庭への支援について/(3)うたしない女性の専門職資格取得支援補助金について
2025年9月10日、歌志内市議会の一般質問で、本田加津子議員が「高齢者福祉サービスについて」「ひとり親家庭への支援について」「うたしない女性の専門職資格取得支援補助金について」について質問し、福祉事業課長兼保健介護課長 加瀬卓也、企画財政課長 金谷恵一、保健介護課長 加瀬卓也、福祉事業課長 加瀬卓也が答弁しました。
- 質問者
- 本田加津子 議員
- 答弁者
- 福祉事業課長兼保健介護課長 加瀬卓也、企画財政課長 金谷恵一、保健介護課長 加瀬卓也、福祉事業課長 加瀬卓也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 本田加津子
議席番号5番、本田加津子です。通告に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。件名1、高齢者福祉サービスについて。2025年「団塊の世代」と呼ばれる昭和22年~昭和24年生まれの約800万人が75歳以上となり、国民の5人に1人が後期高齢者となるという「2025年問題」が大きな問題として懸念されています。とりわけ高齢化率の高い当市では、医療や介護、在宅生活支援等に関する各種サービスメニューが豊富にありますので、高齢者が安心して生活できる環境が整っておりますが、高齢者福祉は、社会の変化や高齢者のニーズに応じて常に進化しており、この先も高齢者一人一人の尊厳を守り、その方らしい生活を支援する取組のさらなる充実が求められています。そこでお伺いいたします。①緊急通報装置設置サービスについてですが、設置可能な台数と設置利用者数についてお伺いします。②給食宅配サービス利用状況、給食提供業者についてお伺いします。③温泉利用優待券交付事業の対象者数、交付者数、利用実績数についてお伺いいたします。④近隣市町では、エリアサポーターが支援サービスのお手伝いをし、ごみ出しや病院などの付添介助など、様々な支援をサポートする取組が実施されています。当市においては、エリアサポーターのような取組が実施されているのか、お伺いします。⑤ICTを活用した活用したまちづくり支援プラットフォームの導入については、年度当初─ 44 ─は11月からの運用開始予定と説明がありました。運用開始に向けての詳細についてお伺いいたします。件名2、ひとり親家庭への支援について。こども家庭庁では、ひとり親家庭は、子育てと生計の維持を一人で担っていることから、様々な困難を伴う場合があります。このようなひとり親家庭や寡婦が自立に向け取り組むための支援として、「子育て・生活支援」、「就業支援」、「養育費確保等支援」、「経済的支援」の4本柱により施策を推進していますと記載があります。ひとり親家庭の実に2世帯に1世帯が相対的な貧困の生活水準となっており、特に母子世帯の80%以上は就労しているにもかかわらず、非正規雇用者が多く、昨今の光熱費高騰や物価高騰などにより、非常に厳しい状況に置かれている現状です。こども家庭庁では、母子家庭の母または父子家庭の父の経済的な自立を支援するため、自治体と協力して就業支援に取り組んでいます。そこでお伺いいたします。①ひとり親家庭の経済的な自立を目指すための支援として「高等職業訓練促進給付金事業」、「自立支援教育訓練給付金事業」があります。これらの支援事業は、制度を設けていない都道府県等に居住されている場合は、支給の対象とならないとの注意書きがされておりますが、当市での取組状況についてお伺いします。②ひとり親家庭を対象に支給している児童扶養手当の支給対象世帯数についてお伺いします。③当市におけるひとり親家庭の生活・就労等に関する相談・援助体制の現状についてお伺いします。件名3、うたしない女性の専門職資格取得支援補助金について。子育て中の女性を対象に、転職、再就職または非正規雇用から正規雇用への転換などキャリアアップを支援するため、就労のために必要な資格または免許の取得に必要となった費用の一部を助成する制度が令和5年度から実施されています。そこでお伺いいたします。①多くの子育て中の女性が、この助成制度を活用して、おのおのがスキルアップを達成されていると考えます。各年度の実績数と助成額、取得した資格や免許の種類についてお伺いします。②この制度の実施期間は令和5年度から令和7年度の3年間を予定しているとの説明がありました。今年度で予定実施期間の3年目となりますが、引き続きこの制度を継続していくお考えか、お伺いします。以上です。
答弁 福祉事業課長兼保健介護課長 加瀬卓也
私からは、件名1、高齢者福祉サービスについてと、件名2、ひとり親家庭への支援について、御答弁申し上げます。まず、件名1の高齢者福祉サービスについての①でございます。現在、市が管理する緊急通報装置の台数は57台で、このうち新たに設置可能な在庫数は9台です。また、実際に利用されている台数は38台となっております。次に、件名1の②でございます。─ 45 ─歌志内市高齢者給食サービス事業は、歌志内市社会福祉協議会へ委託し実施しており、現在約18名が利用しております。また、給食提供事業者は生活協同組合コープさっぽろとなっております。次に、件名1の③でございます。令和7年8月末現在、温泉利用優待券交付事業における高齢者の対象者数は1,459人、交付者数は892人、利用実績枚数は1,602枚となっております。次に、件名1の④でございます。近隣市においては、エリアサポーターが主体となって町内会館等を活用し、介護予防の通いの場を定期的に開催するほか、一部においては、ごみ出しや通院時の院内案内といった生活支援を有償で行う取組が実施されていると承知しております。本市におきましても、介護予防の一環として、社会福祉協議会が主体となり、全市的につどいの場を開催し、住民同士の交流や介護予防活動を推進しております。ただし、現時点では、ボランティアや企業等を組織的に巻き込み、ごみ出しや院内案内といった生活支援を行う取組は実施しておりません。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、介護予防活動と併せて、生活の身近な困り事に対応できる地域づくりが今後ますます重要になると認識しております。地域の実情やニーズを踏まえつつ、社会福祉協議会や地域団体との連携・協働の在り方を検討してまいりたいと考えております。次に、件名1の⑤でございます。ICTを活用した地域コミュニティ環境整備事業の導入につきまして、11月中の運用開始に向けて現在、専用端末の配付準備を進めております。11月中に配付説明会を開催し、端末を配付する予定です。また、市民周知につきましては、10月号の広報紙に折り込みチラシを同封するほか、民生委員等とも連携し、対象者への情報提供に努めてまいります。なお、本事業は、高齢者の見守り支援を目的としているため、端末の配付対象者は75歳以上の単身世帯の方を優先いたします。今後、事業の進捗状況と効果を見ながら、対象者の拡大も検討してまいります。市民の皆様に本事業の意義を御理解いただき、地域コミュニティ活性化のきっかけとなるよう、丁寧な運用を心がけてまいります。続きまして、件名2のひとり親家庭への支援についての①でございます。高等職業訓練促進給付金事業及び自立支援教育訓練給付金事業につきましては、都道府県等が制度を設けている場合に利用できるものですが、現在、本市ではこれらの事業の制度を設けておらず、市民の皆様に御利用いただけない状況となっております。しかしながら、ひとり親家庭の皆様の経済的自立を支援することは喫緊の課題であると認識しており、制度の導入を進めてまいります。次に、件名2の②でございます。現在、本市での児童扶養手当の支給対象世帯数は8世帯であります。次に、件名2の③でございます。市では、ひとり親家庭の皆様からの御相談窓口として児童扶養手当を所管する担当課が対応しております。これまで、生活や就労に関する御相談はございませんが、御相談があった場合は必要に応じて関係機関等と連携し、適切な支援を行います。また、子育てに関する御相談につきまして─ 46 ─は、こども園や関係部署と連携し、情報共有を行いながら、相談・援助に当たっております。今後も、ひとり親家庭の皆様が安心して生活できるよう、関係部署と協力して、支援体制の充実に努めてまいります。以上でございます。
答弁 企画財政課長 金谷恵一
お疲れさまでございます。私からは、件名3、うたしない女性の専門職資格取得支援補助金について、御答弁申し上げます。初めに、①の助成制度における各年度の実績数などについてでございますが、制度を創設した令和5年度に1件、13万2,000円の補助を行っております。資格の種類でございますが、社会福祉士でありました。令和6年度の実績はなく、本年度において、問合せは受けておりますが、今のところ申請はない状況でございます。次に、②の本制度を継続していく考えについてでありますが、①で御答弁のとおり、実績としては1件となっておりますが、本制度に対する問合せや相談、また継続してほしいとの御意見もいただいているところでございます。何より子育て中の女性が資格を取得するにはタイミングや個々の生活設計的な面への配慮も重要であり、これらを踏まえまして、本制度についてはもうしばらく継続して取り組んでまいりたいと考えているところであります。私からは以上でございます。
再質問 5番 本田加津子
ただいま伺った答弁でほぼ理解はしたのですが、順次再質問をさせていただきたいと思っております。まず、件名1の①緊急通報装置設置サービスについて、全部の台数が57台お持ちで、新たにつけられる数は9台。今は余っている状況ですけれども、在庫が足りなくなったということは過去にあったのでしょうか。
答弁 保健介護課長 加瀬卓也
在庫がなくなったという事例はございません。
再質問 5番 本田加津子
あと、固定電話を持たない方というのは、これは固定電話の契約がなくてもつけられるような器械というか、そういう装置なのでしょうか。
答弁 保健介護課長 加瀬卓也
これはあくまでも電話回線ありきの装置でございまして、御懸念のとおり、近年、電話回線のないお宅が少なからずあるということで、その場合、この緊急通報装置というものは設置できない状況でございます。そういった課題があるということで、今回、ICTの御質問をいただいておりますけれども、そういった何か代わったもので対応できないかということで、種々検討してはおりますけれども、まだ今のところ、ICTの活用で緊急通報を兼ねることができるかどうかというのは、今詳細に検討中ではございますけれども、なかなか緊急性の高い通信でございますので、コミュニティツールであるICTでこれを賄えるかどうかというのは、ちょっと疑念があって、まだそこは解決していないという状況でございます。
再質問 5番 本田加津子
分かりました。やはりこのために新たに固定電話の契約をする方もいないのかなと、必要がないから固定電─ 47 ─話の契約を外したのだと思うので、皆さん個々に携帯電話、スマホとかも持っています。今、モバイル型の緊急通報システム、こういったものもちまたでは出回っているということですけれども、これだと外でお散歩中に具合が悪くなっても、ぴっと押せたりとかするのですけれども、ICTを活用したということで今いろいろ考えていらっしゃるのですが、それはちょっと時間がかかるということであれば、もし希望する方で固定電話の契約がない方でもモバイル型であれば、すぐに契約できるのかなということもあるのですが、その辺、考えたことはありますか。
答弁 保健介護課長 加瀬卓也
見守りも含めて包括しますと、様々な機器がございまして、その対応する側も行政なのか、消防なのか、警備会社なのか、御家族なのかといったことで、ツールによって様々用途も多種多様でございまして、その中でいろいろ当課でも検討はしているのですけれども、まだモバイルですとか、モバイルであれば警備会社だとか、御家族になるのかなとは思いますけれども、そこまで実際に突き詰めて実現に向けての検討までは至っていないというところでございます。
再質問 5番 本田加津子
分かりました。この先いろいろなスタイルというか、タイプがあると思うので、いろいろ研究されて、高齢者にとってよりよいものになるようにしていただきたいなと。今使っている通報装置、これは更新期限とかそういうのはあるのですか。一回つけたらずっとエンドレスでというか、電池がなくなったら電池を取り替えるぐらいの軽微なことで使い続けられるのでしょうか。
答弁 保健介護課長 加瀬卓也
端末については、2年に1回定期的に保守整備を行っておりまして、その際は、電池の交換ですとか、器械の調子というようなことを点検させていただいておりまして、不具合があったら在庫で取り替えるといったこともございます。そういったことで対応しております。
再質問 5番 本田加津子
分かりました。これがついているということで、安心して日常生活でおうちの中でも、例えば夜、具合が悪くなっても、どうしたらいいかなと慌てることなく、ぴっとボタンを押せばいいなと思って暮らしている高齢者の方もいるので、皆さんが使いやすいような、そういったことをいろいろと研究してやっていっていただきたいと思っています。続きまして、給食宅配サービス、今18名の方が利用していると。使える条件を満たす方というのは、もっとほかにたくさん人数がいらっしゃるのかなと思うのですけれども、大体どのぐらいの方がこれに該当しそうな、アバウトな数字でいいですけれども、どのぐらいいらっしゃるのでしょうか。
答弁 福祉事業課長 加瀬卓也
給食サービスを利用できる方という見込みは、ちょっと雑駁でも、数字的には把握は困難かなと思っております。ただ、始める理由といたしましては、社会福祉協議会からお話を聞いたところ、やはりお年を召して調理ができなくなったですとか、買物が自分でできなくなったですとか、台所に立っていることができなくなったというようなことで、また、若干でも認知症が現れてきたといっ─ 48 ─たことで、主に御自分というよりもケアマネジャーですとか、御家族の方からサービスにつながっているということでございます。決して御本人から申込みがないということではないですけれども、大方は周りの方が気にして、この制度を利用してというようなことでつながっているということでございます。
再質問 5番 本田加津子
分かりました。あと、少し前は取っていたのですが、来週から要らないわとか、途中で中止される方もいらっしゃるのかなと思うのです。それぞれの理由があって中止されると思うのですけれども、御病気の治療のために入院されるとか、そこからどこか違うところに行く以外で、ずっとそこのお宅にいるのに給食をやめたいわとかおっしゃる方も中にはいるのかなと。そういった方には、どうしてやめるのですかというような聞き取りとかというのは、特にはしていないでしょうか。
答弁 福祉事業課長 加瀬卓也
御指摘のとおり、やめる一番の理由としましては、長期入院ですとか、転出、施設入所ということが多いかと思います。また、取ってはみたものの長年自分で調理、小さいものでも少ない料理でもしていたので、このくらいだったら自分でもできるよということで、お断りになるケースもございます。また、中には、口に合わないというような方もいるわけでございますけれども、弁当というのが生協のほうに頼んでいますけれども、一応栄養を考えて作っていただいているということではございますけれども、その場合、今日は肉で翌日は魚ということで交互に出しているということで、なかなかお年を召した方の中には、お肉が苦手だとかそういったことで、やはり自分で長年調理して作っているのだから、それで間に合わせるわということで、多くはありませんけれども、そういう事例も実際にはあるというような状況でございます。
再質問 5番 本田加津子
分かりました。やはり自分で多少お料理ができる女性の方などは、自分の味があるので、そういったものを利用するかなと、一回中止ということがあるということは理解しました。あと、業者は今は生協のコープ1社で給食を届けていただいているのですけれども、市内には対応できる業者が今はないと思います。生協一つではなくて、何か違う形でお弁当の宅配をしてくれるところを探そうかなとか、そういった検討はされたことはありますか。
答弁 福祉事業課長 加瀬卓也
現在、お答えしたとおり、コープさっぽろにお願いしているということで、冒頭、議員からも利用者数が少ないのではないかなというニュアンスでお聞きになったのかなと思っておりまして、私自身ももっとぜひ利用していただきたいサービスの一つということで、課内でコープさっぽろに代わって、市内の事業者で対応できるかどうかということを、今年に入って聞かせていただきました。そうしますと、二つの事業者から、何とかお弁当は作ることは可能だというお返事はいただいたのですけれども、問題はその先でして、見守りも兼ねておりますので、定期的にお宅に届けるということができないということで、それ以上のお話には進まなかったということで、検討状況としましては、こういったような状況でございます。
再質問 5番 本田加津子
分かりました。─ 49 ─では、定期的に給食サービスを受けている方のお宅に届けられるような方がいらっしゃれば、コープさっぽろ以外でもお弁当を作って運ぶことが可能になるという理解でよろしいのでしょうか。
答弁 福祉事業課長 加瀬卓也
最大の課題がその点でございまして、どういった組織で、お弁当を受け取って的確にきちんと届けられるかという組織が担保できれば、この課題はクリアできるのかなということで、コープをやめるというわけではなくて、御本人の選択肢が広がるということでは一助になるのかなと考えております。
再質問 5番 本田加津子
分かりました。先ほど聞いたエリアサポーター、そういったものがあれば、こういったものもどんどん先に、横に広がっていくのかなと思うので、後でまたそのことについては再質問します。次、温泉利用の優待券、この事業というのは、いつから始まって、最初は何枚の交付か、最初から5枚の交付だったのか、その辺、分かれば教えてください。
答弁 福祉事業課長 加瀬卓也
はっきり今お答えしづらいところがございますけれども、要綱につきましては平成25年度ということで、その当時くらいからはあったのではないかということで、はっきり申し上げられなくて申し訳ございませんけれども、そう思っております。枚数につきましても、当時の資料を今見ておりませんので、的確な枚数というのはお答えは控えさせていただきます。
再質問 5番 本田加津子
分かりました。ずっとやっていらっしゃるので、最初うちの親がもらっているときは5枚だったかなと、記憶がはっきりしないので、そういう思いがありました。この事業の目的として、健康の維持・増進、閉じ籠もりの防止や意欲の向上を図るということが目的とされているのですが、これらの目的を達成するために、5枚ではなくて最低でも月に一度温泉に行けるような枚数を交付していただきたいと思うのですけれども、枚数の見直しについては検討されたことはあるのでしょうか。
答弁 福祉事業課長 加瀬卓也
毎年毎年、全ての事業でございますけれども、予算ということが絡んできますので、それぞれの事業、拡大するのか、縮小するのか、廃止するのか、また新たな事業を新規とするという流れの一つで、一つ一つ検討しておりますけれども、この事業に関してはずっと現状維持ということで進めております。
再質問 5番 本田加津子
今の温泉優待券を交付されている市民の方からもお話を聞くのですけれども、やはり5枚でなくてせいぜい10枚くらいは欲しいなという声をよく聞くので、その辺、新年度に向けて、やはり月に1回でも温泉に行って、いろいろな方と触れ合うというのもすごく大切なことだと思うので、その辺、検討して、できるものなら枚数の見直しをしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 福祉事業課長 加瀬卓也
例年、御存じのとおり、市内各所に回って、温泉券を交付しているのですけれども、その場で交付するものとしまして、ほかに公共交通の助成券等もあり─ 50 ─ます。ですから、そういったことも相対的な高齢者の手だてに、どこにどのくらいのお金をかけるのかということがございますので、その辺を含めて総合的に考えてまいりたいと思います。
再質問 5番 本田加津子
やはり温泉に行きたい高齢者、お年寄りの方はたくさんいますので、その辺、外出とはまた別ですね。一緒くたに、高齢者にバスの券をあげているからここで5,000円とか、お風呂の券を5枚あげているから2,500円とか、そうではなくて、やはりお風呂はお風呂、交通手段は交通手段として、広い意味で高齢者のことを考えて、いろいろやっていただきたいと思います。あと、次、エリアサポーター、課長とか皆さん御存じとは思いますけれども、赤平市では、エリアサポーターというのは有料で要支援者に対していろいろなお手伝いをしています。奈井江町でもちょこっとボランティアという名目で、こちらも有料ですけれども、やっています。上砂川町でも生活支援サポーター、こういった方がお手伝いをしています。砂川市でも市民ふれあいサービスとして、こちらも有料ですがお手伝いをしています。歌志内で今こういったごみ出しとか病院案内とか、支援を行う取組というのはやっていないということで、先ほどお聞きしたのですが、このまちで暮らしていく中で、やはり困ったことがあっても、どこで誰に相談していいか分からないというケースがあると思うのです。そのせいでごみが出せない、郵便物を出したいけれども、ポストが遠くてなかなか送れない、蛍光灯の交換作業ができない、そういったほんのささいな、私たちにしたら脚立に乗って替えられるよということが、難しい高齢者の方とかたくさんいらっしゃると思うので、たとえお金がかかっても、こういったものを連絡してお願いできるということが、受けられるということがあれば、安心して暮らし続けていくことできると思うのですけれども、必要であることは十分分かっていただいていると思うので、つくるというか、何かそういう仕組みをつくっていくような取組を進めていくというお考えはありませんか。
答弁 保健介護課長 加瀬卓也
今、御指摘のあったように、新たな組織というよりも、現存する組織において、その中の活動の一つとしてこういった活動が結びつけばいいのかなとは思っておりますけれども、ただ、本市の場合、御存じのとおり、なかなかそういった体制の組織というものが生まれていないというような現実でございます。例えば、先ほど御質問にあった近隣のところでありますと、そういった方々の組織があって、住民サイドで主として活動されている方々に、こういったこともということで御利用につながっているのだと思いますけれども、そういった母体がなかなか育っていないというところで、ジレンマではございますけれども、必要とは思っているけれども、結びついていないというところでございます。
再質問 5番 本田加津子
そういった人たちを集める母体が育っていない、母体を育てないといつまでたっても育たないのかなと思うのですけれども、育てるために何かやっていることというのは、今ありますか。
答弁 保健介護課長 加瀬卓也
今年から社会福祉協議会で新たな職員を採用していただきまして、生活支援コーディネーターというものを育てようということで、今懸命に努めていただいております。そういった形で、今年、当市の生活コーディネーターとともに各町内会を歩かせていただきました。その中で、お話を聞くあたり、例えば組織ではないけれども、困ってい─ 51 ─る方がいらっしゃるのだからということで、町内会の特定の方が病院に連れていっていただけるというようなケースですとか、あと町内会、御存じかもしれませんけれども、ごみ出しを独自にお手伝いするよというような声かけをしていただいているというところは承知しております。そういったところを何とか地域に入って芽吹くようにしていくのも生活コーディネーターの役割かなと思っておりますので、主立った大きな組織ということではなくて、各地域において、そういった整備につながるようにお話ということで介入していきたいと考えております。
再質問 5番 本田加津子
分かりました。今、生活支援コーディネーター、こちらのことを聞こうと思っていたところだったので、その言葉が出てきたので、平成30年度に歌志内の中でも生活支援体制整備事業、これができたのかなと思うのですけれども、そのとき、コーディネーターの方は2名いるというようなことを見ました。今、コーディネーターという方は何名いらっしゃるのですか。それと、それに付随して、生活支援協議体というのが設置されていると思うのですけれども、その当時は10名で構成されたということですが、現在もこの構成人数は10名ということでよろしいですか。
答弁 保健介護課長 加瀬卓也
実際、生活コーディネーター、社会福祉士2名という体制で当初始めたところでございますけれども、途中、コロナというような時代を経て、地域に入っていくことがなかなかできないということで、先ほどお話ししたとおり、町内会を歩いて課題を出して、その課題解決に向けて地域に入ってサロンづくりといったようなことの活動を進めておりましたけれども、その辺で数年間停滞したということでございます。その後、1名退職になりまして、現在の数としては1名ということでございます。また、協議体につきましては、そのときの題材に応じて参集範囲を決めて協議体を運営しているという状況でございます。
再質問 5番 本田加津子
分かりました。せっかく地域支え合い推進員という方がいらっしゃって、協議体というものも設置されているので、その中で、今まで介護だとかそういったほうに多く目を向けられたかと思うのですけれども、要支援だとか、介護というか、デイサービスに行っていなくて家にいる方とか、比較的お元気だけれども外を歩けない方とかも若干いらっしゃると思うのです。そういった方々のために、何か地域でコーディネーターだけ、社協だけではとても無理だと思うので、町内会とか自治会、こういった方々と連携して、できることは各町内会にお願いするというような、連携した取組を早急にやっていかないと、取り残される高齢者の方が出てくるのかなと思うのです。その辺、やってくれている町内会、自治会はもちろんごみ出しを協力したりとか除雪の面でも協力している町内の方たちはたくさんいますけれども、それを組織化というのですか、きちんとしたものにして、それに使った分は無償ではなく、やはり幾らかの対価というものを支払えるように、そういった仕組みをつくっていかなければいけないと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
答弁 保健介護課長 加瀬卓也
御指摘のとおり、生活コーディネーターというのはそもそも地域資源を有効に結びつけるということで、決して自身が全てを引き受けて行うという仕組み─ 52 ─ではございませんので、そういった地域の今ある資源を活用して、考えていきたいと思います。
再質問 5番 本田加津子
ぜひ、高齢者が一人で取り残されることがないように、周りも協力して、やはり高齢者の方の中には、あまり干渉されたくないという方も実際にはいらっしゃると思うのです。家にも本当は入ってきてほしくないのだよねという方も、でも、そういう方にもそっと寄り添えるような、そういった優しい取組、それを考えていくのが地域支え合い推進員なのかなと思いますので、それは目に見えるように機能させて、高齢者のために動いていただきたいと思います。次、プラットフォームです。これはいつ来るのだろうとか聞かれたことがあるので、これはいつそういうものを、先ほど10月とかと聞いたのですけれども、75歳以上の単身世帯の方とか、最初は70歳と聞いたような記憶があって、75歳以上の方が対象という理解でよろしいのでしょうか。
答弁 保健介護課長 加瀬卓也
当初どおり、どうしても見守りをしたい、行政としてまず最初の思いとしましては、お一人暮らしの方で見守りを行わなければならない方を、どう手だてするかというところでございますので、今のところ台数も限られているところでございますので、75歳以上の単身世帯ということで考えております。
再質問 5番 本田加津子
これはやはり75歳以上の方がこういったものを使うとなると、私は使えないとか、俺は無理だよねという方が出てくると思うのですけれども、これは民生委員とも連携し、対象者への情報提供にとは、これを導入しますというのは、自分たちから高齢者が申し込む、民生委員がある程度この方とこの方というふうに絞り込む、どういった方法で人数を集めていくお考えなのか、お聞かせください。
答弁 保健介護課長 加瀬卓也
配布時期につきましては、先ほど御答弁したとおり、11月中ということで考えております。それに先立って、10月に広報で呼びかけて、希望者に対しまして11月に説明会を開いて、操作説明をさせていただくという形でございます。ただ、御懸念のとおり、高齢者の方、こういった端末を使える方は少ないのかなとは思っておりますし、御自身、見守られる側としましては、見守られる側ではないよという意識もございまして、ICTの端末も要らないということも想定しているところでございまして、それで先日、先立って、民生委員の方々に対しまして、この端末のデモ機を持参しまして、御説明させていただきました。そうしましたら、集まった民生委員も御高齢ということで、同じような感触でして、ただ、新しいものに対して皆さんとても興味津々で、いいねということで言っていただいておりますので、恐らく公募で申込みされる数は少ないのではないかなということで考えておりまして、その場合、民生委員の方から、ぜひ使っていただきたい方につなげてほしいという要望と、あと今月、今後、社協の見守り委員の方々も集めて事業の紹介をして、端末の良さを広めていこうと思っております。
再質問 5番 本田加津子
分かりました。これが来るのを楽しみにしている方もいらっしゃるので、その方たちの期待に沿えるよう─ 53 ─に、分からないことはどこに聞いたらいいのかとか、困ったときのQ&Aみたいなものをつくっていただければ、一々民生委員に電話して聞くというよりは、ここでこうすればこれができるのだというのが分かるような、分かりやすいような説明とかもつけてあげるといいのかなと思います。続きまして、ひとり親家庭の支援、こちらについて再質問をいたします。このことについて、私、令和4年第4回定例会にて質問いたしました。必要性は十分御理解をいただき、そのとき、絶対とは言えませんが、相当前向きな形で制度を設ける方向で考えたいと思いますという答弁をいただいております。令和5年、令和6年、令和7年、年度が変わりました。どの段階でこの制度が実施されるのかを注視しておりましたが、なぜ先に進めなかったのか、理由を教えてください。
答弁 福祉事業課長 加瀬卓也
御指摘のとおり、そのときに市としましては、非常に前向きに実施するかのような答弁で終わっていた後、こういったような形で事業の実施をしていないということに関しましては、非常に反省させていただきたいと思っております。遅くはなりましたけれども、8年度にはできる体制を整えたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 5番 本田加津子
分かりました。やはりこのまちに住んでいるがために、ほかのまちでは受けられるこういった支援が受けられないというのは、歌志内で暮らす人にとってはよくない、自治体間での格差というか、そういったものが口コミで広がると、母子家庭で歌志内に移住しようかなと思っても、歌志内に行っても、こういったものができないのだよねというのが自然に広がってしまうと、また人が増えないような状況、そういったものにつながっていくので、今、課長のほうから8年度には早急にというお話を聞いたので、私が今言った高等職業訓練の支援と自立支援に付随して、ほかにもいろいろな支援策がこども家庭庁でひとり親に対してやっているのですよね。一度に全部いろいろなことをやってくれとは申しませんので、需要が高いものとか、こういったものがあれば、ひとり親が自立して暮らしていける環境ができるのかなという優先順位もあると思うので、そういったことを考えながら、新しい制度をつくるということで、とても御苦労もあると思うのですけれども、あと砂川市辺りでは、高等職業訓練促進給付金、どこかの学校に通ってお勉強するのですけれども、その際に、そのまちで独自で交通費を出したりとかという取組もやっていますので、そういったところもいろいろ調べていただいて、よりよい制度になっていってほしいなと思うので、8年度、大丈夫ですね。もう一度、お願いします。
答弁 福祉事業課長 加瀬卓也
8年度に向けて、努めてまいります。
再質問 5番 本田加津子
分かりました。よろしくお願いしたいと思います。あと、ひとり親の皆さんからいろいろな相談とか、今特にはございませんという御答弁でした。前は、母子専門の相談員の方がいらっしゃって、いろいろなことを相談したりだとか、例えば子どもさんが学校に行くのに、ちょっとお金が足りないのだよねというと、母子の生活資金を借りるような手続のお手伝いをしてくれたりだとか、そういったきめ細やかなことをやって─ 54 ─くれていたのですけれども、今、そんな相談をしたとしても、担当の方はそういった手続というか、そういった案内とかももちろんしていただけると思うのですけれども、それも今大丈夫ですよね。していただけますよね。
答弁 福祉事業課長 加瀬卓也
個別に対応してまいりたいということで、先ほど答弁しております。ただし、小規模自治体でございます。専門員というような形で、例えば社会福祉士とかの配置はなかなか困難でございます。しかしながら、小さいながら、幸いにして、例えば母子の課が近くにあるですとか、顔が見える職員間でございますので、連携して対応してまいりたいと思います。
再質問 5番 本田加津子
児童扶養手当を、先ほどもらっている世帯は8世帯ということで、数としては歌志内、そんなに多くないのかな。昔はもっとたくさんひとり親世帯の方がいらっしゃったと思うのですけれども、だんだん減ってきているのかなという印象も受けます。学校に関して、子育てに関してお金がかからないというメリットもありますので、母子家庭、ひとり親家庭の方はどんどんこちらのまちに移住してもらって、介護の現場で働いていただくとか、そういった取組をしていくことで、人口も増えてくるし、子どもたちも増えてくるのかなと思いますので、その制度の取組をよろしくお願いいたします。最後に、女性の専門職資格取得支援補助金、内容と額については聞きました。市民の方の中では、この補助金制度自体について、知らないよねと言っている方もいらっしゃいますよね。まだ、継続していくお考えがあるということですが、周知方法、何か違うような形で周知していけばいいのかなと思うのですけれども、その辺はお考えはありませんか。
答弁 企画財政課長 金谷恵一
御指摘ありがとうございます。この制度の内容を承知していない方がおられるというお話でございますので、市としても、一応広報紙に掲載したり、ホームページに掲載したり、折り込みチラシを入れたりと数々手だてをしているところですけれども、今SNSとかもやっていますので、若い女性だとこういうのも見られるのかなというところもございますので、そこら辺も含めて、皆さんに理解していただけるというか、承知していただける周知を考えていきたいと思います。
再質問 5番 本田加津子
分かりました。制度をつくったときの条件として、22歳以下の子どもを養育しているという条件がありましたね。私、これも令和5年の第1回定例会、制度ができるというときの定例会で質問しているのですが、なぜ22歳以下なのですかと聞いた記憶があります。大学を卒業する年齢を加味してという答弁をいただいています。例えば、大学4年間で卒業できなかった場合、23歳になります。18歳現役で大学に入れなかった場合、卒業までちょっと年が重なってしまいます。こういった場合は、どんな扱いをしようと思っていたのでしょうか。
答弁 企画財政課長 金谷恵一
22歳以下の子どもを養育している方の部分で、令和5年に回答したというお話ですが、私、そのときいなかったのですけれども、22歳以下の考え方としては、基本的に健康保険とかの扶養も一般ですと22歳以下というところになって、基本的─ 55 ─には自立していくという年代を踏まえて、この辺を設定していると、私的には考えておりまして、確かに議員おっしゃるように、23歳、留年なのか話は別にしまして、22歳以上で学生になるというのも考えられるところですけれども、まずは一般的な制度として、世帯が扶養する範囲ということで定めたものだと考えます。
再質問 5番 本田加津子
分かりました。令和7年度で3年目となりますが、引き続き続けていくお考えかと先ほどお聞きしましたら、しばらく継続して取り組んでまいりたいと考えているという答弁をいただきました。これはとてもいい助成制度だと思うのです。子育て中のお母さんが、例えば自分がパートをしていますと、子どもも育てていますと、そうすると自分の時間をつくって勉強するのはちょっと難しいのかなと思うのです。そうなると、子どもが育って、子育てがなくなる、家事はする、パートにも行けるけれども、ちょっとした自分の時間ができて、資格を取りたいなと、今までのずっとパートでなくて正職員として働きたいなと希望を持ったときに、何歳以下の子どもを養育しているというのがやはりちょっとネックになってくるのかなと。新しい制度、継続してやっていくということなので、市内在住の女性、こういったことで対象者を改めるというお考えはありませんか。
答弁 企画財政課長 金谷恵一
今、議員から御指摘があった対象者のお話ですけれども、今現在の制度の内容としては、市内に在住している女性の方でということで、対象になっているところでございます。対象の方といたしましては、市内在住の女性の方で、22歳以下の子どもを養育し、離職中であったり、非正規雇用者で就業している方、ただ、ひとり親世帯の場合は正規雇用でもよろしいです。あとは、市税等滞納していない方を対象にこの助成をしているところでございます。
再質問 5番 本田加津子
分かりました。私は、この1から4まで、必ず該当しなければならないのかなと思っていたので、それでは私の言いたいことはこれなのです。歌志内市に住んでいる女性の方、全てに対してこれは開いている、こういう助成制度があるということですけれども、多分、これを分かっていない方はたくさんいらっしゃると思います。もっと分かりやすいようにしていただけると、もっとこの助成制度を使って自分のスキルアップをして正職員になろうと、スーパーのパートではなくて机に向かってパソコン打ちたいわと思う方もいらっしゃると思うので、そういったことの周知の仕方も考えていただきたいと思います。では、これで終わります。ありがとうございます。