（1）中小河川の河道内樹木伐採などの河川維持管理対応による洪水対策について／（2）高齢者福祉6施設の指定管理者制度導入における管理運営体制について

質問　6番 城地民義

それでは、一般質問させていただきます。大きく分けて３点でございますが、まず１点目の令和７年度の全国学力・学習状況調査、対象学年が、毎年ですが、小学校６年生と中学３年生の教科は国語、算数、中学の数学、そして理科等の調査をしたわけでございますが、この結果について御質問をさせていただきます。この件につきましては、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること、そしてさらにはこの取組を通して教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを調査の目的としているとうたっておりますが、調査結果について次のとおりお伺いをいたします。１点目でございますが、この調査を実施した当町の学校数、それから児童生徒数、さらに実生徒数も教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。２点目、小学校６年生の国語、算数、理科の各教科及び中学３年生の国語、数学、理科の各教科の平均正答率等の結果が全国、北海道の数値を踏まえた結果と正答率の低い設問及び学習指導の改善点についてをお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。それから、最後の３点目ですが、北海道教育委員会の学力向上推進のための指導資料がございますが、当町は各学校においてこのリーフレット、学校での学習習慣や生活リズムの確立に向けての小学校版、中学校版、この活用と、それから家庭での活用について、学力向上推進への取組についての状況はどのようになっているのかをお伺いをしたいと思います。１点目については以上でございます。それから、２点目、大きく２点目でございますが、「中小河川の河道内樹木伐採などの河川維持管理対応による洪水対策について」でございますが、この質問についての中小河川は、御承知のとおり、中小河川とは北海道、それから市町村の普通河川に係る関係についてを踏まえてこれから質問したいと思います。近年地球環境の変化による異常気象によって、北海道の各中小河川においても氾濫などによる甚大な被害を及ぼしているところでございます。当町におきましても、台風や爆弾低気圧の上陸によりまして想定を超える災害をもたらす危険性があり、十分な対策が必要であると考えるところでございます。河道内の立木の伐採や堆積土砂の除去といった河川の維持管理は、公共土木施設の維持管理基本方針において流下能力を阻害し、出水時に洪水、氾濫の原因となるおそれがある場合には伐採や除去をすることとしておるところでございますが、特にこれに関しまして道道、町道の橋梁に係る橋台や橋脚に流木が滞留いたしまして河道内閉塞や河床上昇等が原因として挙げられているところでございます。そこで、１点目でございますが、２級河川の鳧舞川についてでございますが、河川延長約31キロメートルありまして、河口から上流域までに橋梁の関係が９か所、そのうち道道が３か所、町道の関係が６か所の橋梁が架設されているところでございます。現状を見ますと、それぞれの橋梁付近の上流、下流河川内に特に河道内樹木が生い茂り、土砂も堆積しておりまして、さらに一部中州が形成されており、河川管理上現状を把握し、段階的な対策が必要であると考えられますが、町としてどのように把握しているのか、そしてまた関係機関との事前の協議などがあるのかどうかも含めて御答弁を願えればありがたいです。それから、２点目でございますが、この河川の中で特に市街地にあります歌笛市街地を横断している町道の歌笛橋、橋梁延長115メートル、この付近の現状を見ますと、上、下流河川内の河道内に樹木が密集をして生い茂っており、実際には見ますと樹木も橋梁の高さまでの高木である現状から豪雨には流水を阻害してきますので、河道内樹木の伐採が急がれると考えられます。そしてまた、土砂が堆積し、現状は中州が形成されておりますので、現在の河道流心も左岸側、橋台側へ導いている状況であります。したがいまして、本来の河道中心は３か所の橋脚の河道瀬替えをすべきと考えております。現在の状況を鑑みますと、流出量に対する断面不足を来し、上流域の流木が長時間に滞水をしまして河岸の決壊するおそれが発生するのではないかと考えております。異常低気圧や台風による集中豪雨でこれらが支障となりまして、洪水、氾濫の危険性が危惧されるところでございます。過去の集中豪雨では住宅の床上浸水、冠水被害、そして畑地等への冠水等があり、地域住民からも不安の声が現在もあるわけでございます。したがいまして、河川管理者に対しての維持管理、洪水対策と道路管理者としての管理上を踏まえまして協議すべきと考えますが、いかがかお伺いします。また、町としてこれらの現状をどのように把握しているのかもお伺いしたいと思います。３点目、ただいま申し上げましたこの鳧舞川の31キロメートルの間には、９か所のうち、さらにその残り８か所がございますけれども、これらの橋梁付近の上、下流部についての河道樹木伐採等の洪水対策についても現状を把握し、今後の取組を図るべきと考えますが、町としてどのように考えているかをお伺いしたいと思います。最後になりますが、バイオマス燃料への利用など伐採木の再利用による処分費用の削減については、北海道ではこれまでも河川維持などで伐採した樹木について、売払いなどにより処分費用などのコストの削減、そしてまた木質バイオマスにおける有効活用についてのモデル事業を実施しているところでございますが、処分費用のコスト削減対策を進めていると思っておりますが、実施事業の内容等につきまして今日中小河川の事業についてどのような取組をしているのかを分かる範囲で教えていただきたいなと思っております。以上、２点目については質問をこれで終わります。最後の３点目でございますが、「高齢者福祉６施設の指定管理者制度導入における管理運営体制について」でございます。この件につきましては従前も質問させていただいておりますが、指定管理者の移行後４年を経過し、施設の利用状況や転籍職員等の状況と民間活力導入による介護サービスなど、管理運営体制の現状についてをまずお伺いします。そこで、１点目でございますが、指定管理者に支払います指定管理料のうち、指定管理者への転籍職員数、うち正職員数、それから非正規職員数の現状についてでございますが、この高齢者福祉６施設の一体的な指定管理に伴う施設の移管に当たっては、町の当初指定管理者導入計画試算時に転籍を想定した現給保障を要する職員数は173名で、そのうち正職員数は88名とプラス非正規職員が85名で173名の現給保障体制で試算し、スタートしたところでございます。そこで、１つ目でございますが、令和５年３月31日現在の決算までの現給保障対象転籍職員数は124名で、正職員数が54名と非正規職員が70名と報告されおります。そこで、令和５年３月31日の現給保障対象額は、その時点で決算２億3,808万2,000円となったということで確定しております。これを踏まえますと当初の町職員の現給保障対象額の額の算定基本額は２億7,260万円でございますので、この２億7,260万円からただいま申し上げました２億3,808万2,000円の決算額を引きますと3,451万8,000円が不用額の人件費として残るところでございます。現給保障の中身については人件費としての交付目的を限定されたものでございまして、非指定管理料であると捉えて今日までおるところでございます。これらを踏まえまして、次にその後のいわゆる令和５年度の実績、それから令和６年度、今年の３月31日現在の決算における月ごとの現給保障転籍職員数と、それから正規の職員数と非正規職員数、この非正規職員数にはフルタイム職員数とパートタイム職員数がございますけれども、これらについての職員数と、さらにこれらを踏まえた各現給保障額を幾らかを質問をいたします。そしてまた、これらを踏まえました指定管理料の委託となっているはずなのですが、なっているのかも改めましてお伺いしたいと思います。これらに関しましては事前に資料の請求をしておりますが、今現在提出されておりませんけれども、よろしくお願いをしたいと思います。詳細につきましては再質問でさせていただきますが、壇上での質問はここまでとさせていただきます。そして、最後の２点目でございますが、令和７年度決算、いわゆる４月期直近の各６施設の利用状況のうち区分ごとの稼働率の現況を数値をお伺いしたいと思いますので、よろしく答弁のほどをお願いいたします。以上で終わります。よろしく答弁のほどをお願いいたします。

質問　6番 城地民義

それでは、大きな１点目でございますが、全国学力・学習状況調査の関係ですが、ただいま答弁でお聞きしましたけれども、再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。答弁いただくまず１点目の関係で、当町の教育委員会の管轄での１点目の試験を受けた生徒数なのですが、小学校では10名、それから中学校では15名程度のテストを受講していない人、それについては特別支援学級だとかいろいろ、休んでいる方とかということでいいのですが、この中には不登校の生徒も入った数でと捉えていいのか、それだけちょっと確認させてください。

質問　6番 城地民義

次、２点目のほうなのですが、今回の全国学力・学習状況調査の平均正答率答弁いただきましたけれども、数値を聞いていまして、この全国学力・学習状況調査の平均正答率の段階的な評価というのですか、これが一番いいのがと言ったら変ですけれども、全国、全道と比較して同様が１ポイント、それからほぼ同様が１から３ポイント、それからやや低いというのが３ないし５ポイント、低いが５ないし７、相当低いが７となっていますけれども、小学校の場合、今聞いた段階では国語がやや低い、算数も相当低い、理科も相当低いという評価になっています。５段階からすると今言いますように４番目、５番目の段階での評価になったと捉えておりますけれども、それがまず１つの確認。それから、中学校でございますけれども、国語についても全道、全国の平均率からすると当町は低いよと、４番目かな、４段階。数学、理科も相当低いですから、５段階のほうになってしまったということになっておりますけれども、一概に各教科だけで、この３教科だけではどうこうということではございませんけれども、全道、全国から比べると小学校、中学校についてもランク５にすると４から５の段階だと捉えていいのかどうか、それだけの確認させてください。難しいことはいいです。

質問　6番 城地民義

３点目になるのですが、町としては町独自のパターンでやっているので、北海道教育委員会のリーフレットは使っていないということですけれども、私も北海道教育委員会の学力向上推進による指導リーフレット、１点目を見ますと学習の目的とか、そういうものがありまして、そのほかに学習だとか学校でのこと、それから子どもたちの生活リズム、これらの確立に向けてのテーマになっておりますけれども、活用内容をちょっと調べさせてもらうと、当たり前ですけれども、学習時間のこと、あるいは運動時間のこと、それから先ほど答弁にあった学習以外でのメディアの触れること、それから読書時間とかということで非常にきめ細やかに羅列されて、非常に分かりやすく作成されておりますので、町独自の対応を今までされておると思いますけれども、私が思うには北海道のこういった学力向上のためのリーフレットがあるわけでございますから、教職員間での共通理解の認識形成なども含めまして北海道教育委員会の指導方針の資料も使って今までやってきた経緯の改善を図るべきだなと考えていますけれども、その点についてお伺いします。

質問　6番 城地民義

よろしくお願いします。それから、１点目の最後になりますけれども、全国学力・学習状況調査、小６、中３、この３教科でのテストの結果が今言われました。当町での評価と捉えましたけれども、この３教科だけで全ての学力が特定されているわけでなく、その一部であるということをやっぱり認識していかなければならないと思いますけれども、この令和７年度の調査結果に関して総括ですか、総括、今後に向けての教育の、前に進むべきことも含めて課題の取組について、もし差し支えなければ、議長に言えば教育長指名したら駄目だということになるのですね。それでは、トータル的な責任者として答弁していただきたいと思います。

質問　6番 城地民義

これで１点目については終わります。次、２点目に入ります。２点目の中小河川の関連の鳧舞川の河道整理、樹木伐採の件ですけれども、何点か再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。答弁である程度分かりましたけれども、私がここで質問したのは特に歌笛市街地の洪水時における町道の歌笛橋の橋脚、橋台の115メートル付近の立木が、立木というか樹木が相当生い茂って、以前も質問したのですが、見ているかどうかあれなのですけれども、かなりな樹木が橋台の洞穴近くまで入って成長しています。ですから、予算のこともいろいろあると思いますけれども、北海道も新ひだか町だけでなく、土木現業所にすれば室蘭の関係の、土木現業所というか、胆振総合振興局の室蘭建設管理部、いろいろあると思うけれども、特に鳧舞川31橋のうちの歌笛橋市街地の上流側にこれ、どこも同じですけれども、河川には１級河川であろうと２級河川であろうと必ず支流があって、その支流がほとんど普通河川なわけです。これが大雨等によって河岸が閉塞したり、樹木があるとそこで流出量が阻害されて、築堤の両岸にある樋門の流れが悪くなって、結局それが止まって、大雨が降ると畑地、あるいは住宅地に水位が上がって冠水しているというのが現状でございますので、特に今回の質問の中では歌笛橋の市街地のところの上流に樋門等何か所か、河川の小さな川もあります。大雨が降れば樋門の維持管理、あるいは河川の出口のところの閉塞もございますので、よく調査をしてもらって、そういうところは多少なりの流量でも閉塞しておりますので、少なくとも歌笛橋の上流、例えばですけれども、上流を例えば200メートルまでいかなくても100メートルのエリア、下流50メートルぐらい、これを伐採あるいは河道の整理、瀬替えをするというような、こういう方法をやっぱり早急にやってもらうことも大切かなと思います。それ以外については今言うように現地を調査して年次的に、鳧舞川だけではありませんから、他の河川も、三石もありますので、今後の河川の維持管理について町として上級管理者である北海道と協議をしながら進めるべきだと思いますので、その点についてをお伺いしたいと思います。

質問　6番 城地民義

そういうことで、今の異常気象ですから、いつ大雨が降って、いつ被害が、洪水があるか分かりませんので、やっぱり日常の維持管理が大事だと思いますので、先ほどから言うように北海道の河川管理者、あるいは町の河川管理者は町でございますけれども、横の連携をしっかり持ってもらって、大雨が降ってもすぐ洪水対策が速やかにできるように、現地は忙しいかもしれませんけれども、もちろん地域の意見も聞きながら対応していただければと思います。私も現地見させていただいておりますので、そういった状況がありましたら災害防止のためにお願いすることもあると思いますけれども、以上そんなところで２点目はこれで終わらせていただきます。では、３点目でございますが、答弁で資料が提出されておりませんけれども、事情は私には理解できませんけれども、そういうことだということでございます。何点か質問させてもらいます。よろしいですか。それで、１点目でございますが、御承知かと思いますけれども、私が質問しているのは高齢者福祉施設の６施設のうち、管理運営の指定管理、これは当初の所管委員会、あるいは議会で出したデイサービスセンターあざみですか、ここについては現給保障の対象でなく、あくまでも管理運営ということで年間2,300万円を支払う、これについては私も何も異存はありません。しかし、あと６施設のいわゆる今日まで申し上げている現給保障、町職員が民間に行ったときの現給保障、この５施設の職員のことを申し上げているのでございまして、この点ちょっと言わないと分からないと思いますので、質問させていただきます。御承知のとおり、令和５年６月に私が定例議会で一般質問で質問させていただきました。このときに資料提供もお願いして、令和４年４月から令和５年３月までの決算期の職員数、正職員数、非正規職員数、それからそれに関わっての現給保障額、これを質問しまして資料を提出いただいています。このときには時期が６月でしたので、職員数も現給保障額も毎月の額を資料として提出いただいております。その額が最初質問で申し上げました金額２億3,808万2,000円という町からの実数値でございます。したがいまして、指定管理の年度協定による額２億9,560万円から２億3,000万円引いたものの金額、２億7,260万円が現給保障の額です。これから町が決算で言われてきた２億3,808万2,000円、これを引くと3,451万8,000円の不用額ができると。これは人件費ですから、こういう数字になります。だから、こういう数字を私は今回も求めたのですが、答弁としては出てこなかったと。そこで、173名の当初の現給保障、これの分が２億7,260万円ですから、これがもう一回言いますと令和４年４月から令和５年３月までの決算期の数字。分からないのが、今言うように令和５年度の決算と、令和６年度ですから今年の３月31日まで、この現給保障職員、現給保障額、これを教えてくださいと。ですから、当初議会で一般質問できちっとして毎月出していただいたものが、今言われたのは事情で出して、私も理解できないのですけれども、その出てこない中身が我々も分からないと、私もその当時所管の厚生経済常任委員会の委員長やっていまして、それは別として、町のためにこの福祉施設のよりよい施設をつくるということで議員の皆様と共にこのような形になったのですが、そのいわゆる令和６年度の内容、令和７年度の内容はどうなのだということですが、もう一点、長いとまた議長にお叱り受けるので、大事なことなので、ちょっと言いますけれども、当初の173名から124名に減った令和５年３月31日までの分、これになりますと減額、減った分の人数が相当な人数になっているのですね、御承知のとおり。ですから、正職員で49名、非正規職員で50名の減少になっています。あと、令和６年度の試算したやつを、実績を教えていただければどのような額になるかということが分かるのですが、教えてくれないので、本当に指定管理の運営でそれがいいのかという疑問点が出てくる。そこで、１点答弁求めますけれども、前回の令和６年12月に私質問して、その時点の試算時で３年間で１億2,390万8,000円の不用額が出ますよと、見込みです。多分そのときにはさらに出る予定ですと。そうなります。これが、さらに今回質問していますけれども、令和６年度の決算、いわゆる今年の３月31日まで、これを加えると、少なく見ても１億7,000万円減っていますから、令和５年度の職員数より減っていますから、相当。下手したら２億円前後の不用額、要するに金額になると。私は、この点はやっぱりきちっとした整理をして、共通の理解の中でこの指定管理の運営についてしっかり整理していかなければならないと思うのですが、この点についてもう一度聞きますけれども、係争中ということですけれども、金額がもし言えないのであれば、言うべきだと思うのですが、少なくとも町の職員がいろいろ、労働組合の問題もあるし、理解してもらって民間会社に、指定管理業者に行ったわけです。その人が辞めていっているわけですから、先ほど言ったようにもう相当な人になると思います。町の職員の現給保障額を払っていない分だけはやはり不用額、決算で戻して、それは結局指定管理業者にとって何も損はしないのです。指定管理業者は介護報酬費と個人からの利用者負担で十分、ほかの民営の業者もやっているのですから……

質問　6番 城地民義

そういうことで、少なくとも、もう一度質問しますけれども、係争中かどうか知りませんけれども、金額は別にして町の職員数、正規職員、非正規職員、それからパート、フルタイム、この人数を教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。

再質問　6番 城地民義

再度質問しても現在いる職員数、元いた町の職員数も教えていただけないということですが、連動しないということですけれども、当初の町と我々議会で説明を受けたのは、連動する、しないのではなく、あくまでもこの現給保障というのは人件費としての交付目的である、限定されている指定管理料であると、こういう認識でございますので、その点は認識というよりも考え方が全く真逆になってしまっていますので、交通整理してもらいたいなと思っています。その点について再度聞きます。

再質問　6番 城地民義

言っていることは分からないと言ったら失礼ですけれども、分かりませんけれども、改めて質問というか、これ私の個人的な考えでなく、町の高齢者福祉施設、いわゆる静寿園、蓬莱荘、デイサービスセンターあざみ、デイサービスセンターなごみ、それからデイサービスセンターみついし、ケアハウスのぞみは、これは別ですけれども、これの当初の段階では、あくまでも指定管理の大きなテーマとしては、先ほども言いましたように、理解しているかと思いますけれども、あくまでも現給保障の額、町職員が民間に行くので、町の職員の身分保障のために、町の職員のいろんな苦痛も踏まえて考えると、その分について５年間は100％、一部ありますけれども、あとの５年間は減額、内容を少し落として、10年間のトータルということで今回の指定管理の高齢者福祉施設の制度が導入されて、よし、いいのではないかということでスタートしたのです。そして、先ほどから言うように、この現給保障職員は町の職員だから、これに対しての保障をするということですから、この方がいなくなれば当然、何人になるかは知らないけれども、そのまま減額して今やっていただいている業者に払うべきことであって、過剰に払う必要ないわけですから、業者もそれもらって困るでしょう。さらに、それはなぜかというと民間の介護施設も介護報酬費と、国の方針です、介護報酬費と利用料、これでもって賄っているのですから、だけれどもそうはいかない今回の町の特別な理由で町の職員がトレードと言ったら変ですけれども、他の民間会社に行くので、保障して何とか５年プラス５年、10年間頑張ってもらって町民のために福祉行政を対応していきたいということでスタートしているわけですから、この部分について意見は違うかもしれません。根本的なことはこういうことですから、その点を理解して行政としてしっかり進めてもらいたいし、我々もこの点については早く整理して解決してもらいたいなということでございますけれども、今言うように係争中ということですから、理解はしませんけれども、早く解決して、先ほど概算ですけれども、見込みですけれども、数字を言ってくれないから分かりませんけれども、当初の3,451万8,000円の５月の決算、さらに４年間、プラス３年ですから２億円近い値になりますよ、少なく見ても。私資料持っていますから。そんなことがあるので、早めに整理していってもらいたいのだということです。これ以上言っても答弁が同じ答弁になると思いますので、答弁は求めませんけれども、何としてもこの問題については行政としてしっかりとやっていただきたいなということを申し上げて質問を終わります。以上です。