（1）物価高などへの対策と対応について／（2）障害者福祉について／（3）不登校の対策と支援について／（4）紋別生涯学習センターについて

質問　6番 野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。いよいよ、今期最後の一般質問となりました。よろしくお願いいたします。まず最初に、物価高などへの対応と対策についてお尋ねいたします。一つ目に、物価高、資材不足に対する緊急対策についてです。イラン戦争が長期化し、暮らしと営業の危機がますます深まっています。急激な物価高騰と資材不足は、個人や個別企業の努力では太刀打ちできるものではありません。物は足りている、目詰まりしているだけだとする政府の見方と現場の実態は全くかけ離れています。本市としても、緊急の対策と対応を講じる必要があるのではないかと考えます。まずは、本市に総合相談窓口をつくり、現場の実態の把握に努め、サプライチェーンの混乱による資材不足への緊急措置を国に要請するとともに、本市としても、中小業者への事業継続に向けた直接支援、医療機関、社会福祉施設等への緊急の財政出動と物資確保及び市民生活を守るための市独自の財政支援などの対策を講じるよう強く求めるものですが、いかがお考えか、お聞かせください。二つ目にお聞きするのは、物価高と人件費増加に伴う各補助金等への対応についてです。言うまでもなく、これら際限のない物価高と資材不足、円安とインフレ、さらに、今日的な人件費、給与の増加、最低賃金の上昇は各事業者にとって大きな影響を与えています。それは本市の実施事業にとっても同様であり、物価高、官公需の価格転嫁への対応が必要になっています。今年度の予算案に対する市長説明でも、その価格転嫁分を地方交付税に算定されたことを評価しており、それを加味した予算配分になっていると考えるものです。しかし一方で、今年度予算を見ると、営利を目的としないＮＰＯ法人への補助金、例えば、子ども一時預かり等支援事業450万1,000円、子育て世帯訪問支援事業227万7,000円、さらに、中高生の第三の居場所支援事業への補助金1,052万9,000円のみならず 、 障 害 福 祉 の 地 域 生 活 支 援 事 業 に お け る ２ か 所 の 地 域 活 動 支 援 セ ン タ ー 補 助 金1,441万円、これらは全て昨年度と全く同じ金額となっているのです。これらの事業は全て、いずれも営利を目的とせず、ほぼ公的補助金のみで運営されているものであり、その多くがスタッフの人件費に使われています。当然、これらの事業の運営も、甚大な物価高と最低賃金の引上げによる人件費の上昇などにより、深刻な影響を受けていることは言うまでもありません。それは、まさに言うまでもなく、市側も十分承知しているはずです。にもかかわらず、昨年と同じ補助金額というのは理解に苦しみます。事業の継続にすら厳しい状況に追い込まれています。今日の物価高と人件費の増加に対して、本市はどう認識し、どう対応せよと言うのでしょうか。いずれの事業も、紋別市の子育て支援、障害者福祉にとってはなくてはならない存在であり、その事業を安定的に維持していくためにも、せめて、この物価高と人件費の拡大分を反映した補助金の増額を求めるものですが、その認識と見解についてお尋ねするものです。次に、障害者福祉について質問いたします。最初に、紋別市百年記念福祉会の移転問題についてです。前回の一般質問でもこの問題が取り上げられましたが、私がそもそも法人の移転問題を取り上げたのは令和５年12月の議会でした。あれから既に２年半が経過していますが、事態は一向に前に進んでいません。あのとき、家族会の皆さんが3,616人の署名を集め、当時の宮川市長に移転への理解と支援を求めた思いは今も何も変わっていません。というより、一層切実になっているのです。最大の問題は、本市の意見書にも見られていたように、本市が法人の移転に対し、いまだ後ろ向きであるということであり、上渚滑地域の理解を前提にしていることです。しかし、一つ、状況は大きく変わりました。それは、市長が山﨑市長に替わったことであり、市長公約にオホーツク福祉園の移転支援が明記されたことです。上渚滑地域の皆さんにとって、オホーツク福祉園は大切な存在だと思います。しかし、何よりも私たちが考えるべき基本は、その施設を利用している障害者の皆さんの利益であり、その施設で暮らす障害者の皆さんの健康と安心を守り生かすことです。さらに、法人の運営を安定的に維持することであり、それが本市の障害福祉の充実と向上に寄与する道であるということです。既に建物は老朽化し、雨漏りが激しく、３人部屋でプライバシーもなく、一旦、感染症が広がれば重大な事態が予想され、バリアフリーすら乏しい現状は、決して許されず、直ちに解消しなければならない緊急な課題です。もはや、人道上、人権上の問題とさえ言えるものです。日常的な医療の面からも、緊急時の救急対応の面からも、現在も市内から通所している十数人の在宅障害者の利便性からも、施設で働くスタッフの安定的確保と冬場などの安全面からも、そして、今後の本市の障害者福祉の拡充を見据えた上からも、市街地への移転は既に避けられない現実になっているのです。言うまでもなく、法人の移転問題は最終的に法人が決定することであり、本市もその立場を尊重することが前提であることは言うまでもありません。とはいえ、上渚滑地域の理解が得られないとしたまま、月日がたち、塩漬け状態が続いています。この現状をもう引きずるべきではありません。さきにも触れたように、法人施設の市街地への移転は待ったなしです。同時に、上渚滑地域の振興も重要な課題だと思います。現在策定中の市の総合計画でも上渚滑地域の振興策を位置づけ、住民との合意の下、新たな上渚滑地域のまちづくりのビジョンを構築するときではないでしょうか。それらを踏まえ、改めて、法人の市街地、元新地区への移転について山﨑市長の判断と見解をお尋ねするものです。この３年近い時間でもう一つ大きく変わったのが物価高と資材の高騰、工賃の急激な上昇です。４年前までなら、移転改築に伴う工事費は基本的に法人の手持ちで賄えるものでしたが、現在の異常な資材高騰などで建設資金の工面に苦労している現状だと聞いています。法人は、言うまでもなく、これからも、本市の障害福祉サービスの中核としての役割を果たすべく、本市とも連携を強化しながら、障害福祉の向上に取り組むことが必要であり、その立場が求められています。そのために、市街地への移転を前提に、法人としても、ショートステイの増床、生活介護の拡充、そして、本市にとって懸案だった重度障害者にも対応したグループホームの建設をも視野に入れているとされ、それらはまさに本市の障害者計画にも合致しているものではありませんか。たとえ障害があったとしてもこのまちで最期まで安心して暮らしていける、福祉のまちの中核として、シンボルとして、法人の移転改築に期待したいと思います。想定外の物価高と資材高騰という現状を含め、法人の移転改築に当たり、本市としての何らかの支援ができないものか、する必要があるのではないかと考えるものですが、山﨑市長の見解をお伺いします。次に、就労選択支援事業についてお聞きします。この問題は、昨年の第３回定例会でも取り上げ、事業内容と見通しについて質問しました。その際の答弁では、就労選択支援事業とは、障害のある人が本人の希望や特性、能力に合った就職先や就労支援サービスが選べるよう支援するもので、新たに就労継続Ｂ型を利用する場合は、就労選択支援をあらかじめ利用することとなるとした上で、今後は事業所の確保に努めるとしておりました。この就労選択支援事業は、高等養護学校の卒業生にとっても大きなメリットがある有益な事業であり、早期のスタートが待たれているのです。市内の障害福祉事業所の中には既に就労選択支援員の資格を取得したスタッフがいるとの情報も受けており、事業開始について本市はどのような認識と見通しを持っているのか、お尋ねするものです。同時に、この事業は、就労移行支援事業と同様に、事業開始時は利用者の確保も難しいため、安定的な事業運営が見込めるまで運営費補助金の支給を検討すべきと考えるものですが、いかがお考えか、お伺いいたします。障害福祉の三つ目に、地域生活支援事業について質問いたします。障害福祉事業の中に、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により、事業を効果的、効率的に実施するとした地域生活支援事業という障害者福祉サービスがあり、その実施主体は市町村となっています。今回は、その事業のうち、日中一時支援事業と移動支援事業を取り上げます。日中一時支援事業は、障害者の日中における活動の場を確保し、家族の就労支援と介護の負担を軽減するという目的の下、実施されており、また、移動支援事業は、屋外での移動が困難な障害者の社会生活上必要な外出や余暇活動の外出が行われるよう、ヘルパーなどが付き添って移動を支援するというものです。そこでまず、市内の日中一時支援事業の状況と移動支援事業の実施状況についてお知らせください。これら事業の利用料金、いわゆる自己負担額は、各市町村が決定する報酬単価の基本１割とされています。したがって、各自治体で利用料金はそれぞれ異なることになります。これも先ほどから述べてきたように、激しい物価高と人件費の増大で事業所の運営は厳しい状態に至っており、事業者からの改善要望も寄せられていると思います。日中一時支援事業及び移動支援事業の利用料金、すなわち、事業所に対する報酬単価の見直しをいよいよ検討すべき時期ではありませんか。現状の物価高と人件費高騰に相当する単価の引上げを実施すべきと考えるものですが、市長の見解をお伺いします。同時に、通常の障害福祉サービスと日中一時支援事業のような地域生活支援事業を併せて利用し、世帯において利用者負担上限月額を超えた場合、超過分の還付を受けられる高額地域生活支援給付費という制度があります。障害を持った児童などは、放課後等デイサービスという障害福祉サービスと日中一時支援事業という地域生活支援事業の２種類を併用して利用している場合が少なくありません。このような場合にこそ高額地域生活支援給付費が該当することになり、負担上限額を超え、本人負担分が軽減される状態が生まれます。保護者にとって大変助かる仕組みです。本市においてどのような対応になっているのでしょうか、現状をお知らせください。さらにもう一つ、地域生活支援事業の利用料金、自己負担額の減免規定についてはどのようになっているのか、併せてお尋ねするものです。次に、不登校の対策と支援についてお尋ねします。まず、不登校についての認識と現状についてお聞きします。子どもの不登校は、この10年で３倍と急増し、35万人を超える状況になっています。この傾向は本市においても同様です。不登校は子どものせいではありません。不登校の子どもの多くは、様々な理由で心が折れた状態にあります。子どもは、学校や社会の中で違和感を抱え、傷つき、我慢に我慢を重ねた末に登校できなくなるのです。不登校を怠けや弱さと捉えたり、親の甘やかしのせいだと言うのは誤りです。心が折れた状態の子どもが家などで安心できる環境でゆっくりと過ごす中で、ありのままの自分で大丈夫と自己肯定感を育み、やがて自発的に動き出すときを待つことが必要です。具体的にどうするかを子ども自身が決めることも子どもの権利なのではないでしょうか。学校に来ないと将来困るよというような対応は、子どもを追い詰めかねません。行き渋り傾向の子どもをあの手この手で登校させることが重要ではありません。学校が子どもと同じ目線で話をする関係性を広げ、子どもの思いを丸ごと受け止め、子どもの休息と回復を温かく見守り、子どもの安心を増やす場になることが期待されています。ここに子どもを支える公教育のかけがえのない役割があると考えます。まず、教育長として、行き渋りや不登校についてどのような認識と見解をお持ちなのか、不登校、行き渋りの理由は何だとお考えなのか、今後の方向はどうあるべきとお考えなのか、お聞かせいただきたいとともに、不登校の児童生徒の現状、さらに、行き渋り傾向の児童生徒の現状についても併せてお尋ねするものです。その上で、市教委としての不登校・行き渋り対策、その取組についてもお尋ねします。次に、不登校を支える親たちへの支援についてお尋ねします。親は、子どもの不登校に戸惑い、育て方に問題があるのではという自己責任論に傷つくこともあります。不登校の子どもの見守りへの負担、それによる不登校離職のリスク、それに伴う経済的困難、そして、社会からの疎外感や孤立感、母親だけが疲弊するジェンダー格差、これらは社会の問題であり、不登校の子どもの休息と回復を支えるためにも親への支援が必要なのです。そこでまず、行き渋りや不登校についての相談体制を充実することが重要です。学校での相談体制とともに、学校外でも公的な相談窓口を拡充し、親子が信頼できる相談者とつながれるようにすることだと考えます。その意味で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの常勤職としての配置は必須であり、こども家庭センターとの連携も重要です。現在、これら不登校などの相談体制、相談窓口はどのようになっているのか、お聞きするとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置など、これらへの対策について、見解と今後の方向性をお聞きするものです。また、北海道の不登校問題のポータルサイトにおける各市町村の相談窓口の案内に紋別市の場合は何と子育て支援センターが紹介されているのです。このセンターは、言うまでもなく、就学前の児童が利用する施設です。なぜここが不登校の相談窓口に登録されているのか、なぜこんなことになったのか、本市の不登校への認識はこんなものなのかと驚愕する思いです。早急な訂正とともに説明を求めたいと思います。さらに、親への支援で必要と考えるのは、不登校や行き渋りの子どもを持つ親たちの集まり―親の会の設立と恒常的な開催です。親同士が悩みを語り合い、支え合うことは、子どもへの理解を深める上でも大切です。同時に、それは、親としての苦しみや悩みを共感し合える場であり、情報を共有できる交流の場でもあるのです。本市としても、親の交流を支援し、親同士が安心できるネットワークを構築できるよう、民間組織の協力も得て、親の会設立に向け、積極的な展開を期待するものですが、いかがお考えか、お聞かせください。不登校問題の最後に、子どもの居場所、学びの場の条件整備についてお尋ねします。不登校の子どもたちが通う施設として、紋別市教育支援センター―ふれあい教室が博物館２階に設置されています。そこで、このふれあい教室の設置目的と現在の登録者数及びその利用状況についてお知らせください。その上で、それらについての認識をお尋ねします。また、学校内の空き教室などを利用した校内教育支援センターも市内の学校に設置されているといいます。この校内教育支援センターの目的と利用状況及びスタッフなどの体制について、どのような状況か、お聞かせください。いずれにしても、不登校や行き渋りの子どもが安心して過ごせる、学習に限定されない居場所をつくることが大切であり、その選択肢を増やすことは大いに必要だと考えます。その意味で、これらの取組は重要であり、特に、ふれあい教室は、もっと利用が増えるよう、根本的で抜本的な検討が必要だと考えるものです。ふれあい教室の今後の方向性についてどのような見解をお持ちか、お尋ねします。また、中高生の第三の居場所として活動しているＵＴＲＩＬＬＯも子どもの居場所としては重要な柱であり、貴重な存在です。ここでの不登校をはじめとする中高生の利用状況をお聞きするとともに、ＵＴＲＩＬＬＯとの連携の強化とそれに対する支援の拡充を求めるものですが、いかがお考えか、お聞かせください。最後に、紋別生涯学習センターについて質問する予定でおりましたが、諸般の事情により、また、聞き取りにおいて私の意図するところを一定受け止めていただいたと思っておりますので、今回の質問は取り下げさせていただきます。以上で私の質問を終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）

質問　6番 野村淳一

最初に、物価高あるいは資材不足の関係です。ご答弁は理解をいたしましたが、１点だけ確認させてください。今、全道的にも話題になっているごみ袋のことですが、ナフサの関係なのでしょう。供給が不足しているという話も聞きましたが、確認です。紋別市では今どういうふうになっているのか、教えてください。

質問　6番 野村淳一

何か、今急いで買わなければならぬという動きもあるようなので、そういう情報をぜひアナウンスしてください。次ですが、人件費や物価高の関係で、補助金の問題を今回は取り上げさせていただきました。今ご答弁の中で、今後、聞き取りを行い、協議をさせていただきますというご答弁でした。市長の答弁にもあったのですけれども、やっぱり人件費が大変なのです。この四、五年で１時間100円上がっているのですね。すると、パートだって年間で十五、六万円くらい増えるのです。パートが４人や５人いたら、それだけでも大変な出費になりますし、補助金の金額が去年、一昨年と変わらなかったら大変なのです。あるところは、もうしようがないから赤字のまま予算を編成する、あるところは、赤字になったので、借入れを行って処理をした、こういうところもあるのです。昨日、保村議員から補助金の話があって、そのとき、市長は、補助金は適切に実態を把握していると答弁されましたが、適切に実態把握をしてください。こういう現状なのだということで、必要ならば、緊急にでもいいから対応していただきたいと思っています。改めてご答弁をいただけませんか。

質問　6番 野村淳一

力強い発言でした。期待をしたいと思います。障害福祉の問題です。時間もありませんので、福祉園の問題を取り上げますが、市長の認識は私もそのとおりだと思っているのですよ。今の福祉園の現状は一刻も早く改善しなければならないのです。そして、移転新築というのは避けて通れないことは、今日、市長も何度もおっしゃっていましたが、そのとおりなのです。しかし、問題なのは、これも市長がまた最後に言っているのですが、上渚滑地域の一定の理解が必要で、その対応についてです。法人に促したいとおっしゃるわけですが、法人に何をしろと言っているのでしょうか。何が足りないと言っているのでしょうか。上渚滑地域の理解を得られるまで何かをし続けなければならないのでしょうか。具体的に何をしろと言っているのですか、教えてください。

質問　6番 野村淳一

確認しますが、法人が自らの意思で市街地、元新地区に移転を決定するということは市としても尊重するということで問題ないのですね。それを前提にしてお聞きします。６月４日に法人から要請書が提出されたと思います。これは、市長もお読みになったというふうに思っています。ここでは、昨今の建築資材等の高騰は国の補助金を活用しても建て替え等を実現するのは困難なほどの影響を生じていると述べた上で、市の財政的支援をお願いしたいとも書かれております。これは重要な話です。移転改築に今の建築資材等の高騰が影響を及ぼしています。市長、これは時間の問題といいますか、時間がないのですよ。一つ目は、入所している障害者の皆さん、そして、それを支えている家族の皆さん、その思いと願いで、もう何年待っているのですか。先ほど市長もおっしゃったように、高齢化しているのです。何人の方がその思いの中で物故していったか、もう時間がないのです。二つ目は、この物価高、資材の高騰です。どんどん上がっているのです。ですから、時間がないのです。今、決断し、建て替えという方向を示さないと、資金計画そのものが狂います。三つ目は、国の申請は８月で、それに間に合わせなければならないことです。皆さん方の意見書と同時に、法人の資金計画にどうしても市の財政的な支援が必要だということを担保しなければならないのです。そうしなければ、国に申請できないのですよ。こうした点から時間がなく、急がれているのです。法人のその要請を前向きに捉えていただきたいです。どんな規模になるか、どんな方法になるか、これから法人と協議をぜひしていただいて、具体化していただきたいと思います。そして、移転に伴う財政支援について、市としてはしっかりと受け止めるということでの判断なのか、ご答弁をいただきたいです。

質問　6番 野村淳一

前向きに私は受け止めたいと思っています。紋別市には紋別市社会福祉法人の助成に関する条例というものがあります。社会福祉法人に対する助成に関する条例が既にあるのですよ。その第３条に「市長は、必要があると認めるときは、社会福祉法人に対し、予算の範囲内において助成を行うことができる。」と定めています。ここで書いているように、市長が必要があると認めるときはできるのです。今なのですよ、必要があると認めるときは。この条例に基づいて、今がその必要のあるときだということで予算の範囲内で助成をすることができるのです。この条例に基づいて、今、部長が答弁されましたので、あとは具体的に法人と協議を進めていっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。次に、障害福祉の問題で、地域生活支援事業についてお聞きします。日中一時支援と移動支援事業を取り上げましたが、この単価は紋別市が決めることができるのです。お聞きしますが、日中一時支援事業、移動支援事業について、単価の見直しは何年前に行われていますか。

質問　6番 野村淳一

この間、障害福祉の本体の報酬単価の改善も、2024年、そして、今年度も行われているのです。なぜかといったら、物価が上がっているからなのです。本来は３年置きに行われるのですが、前倒しで、１年前に報酬単価の見直しを国はやるのですよ。物価が上がっているからなのです。だったら、この日中一時支援も移動支援事業も、紋別市が決めることができるのですから、当然、それに合わせて見直しが必要だと考えます。見直しの検討を行うと言っているのだけれども、こういう状況なので、検討してほしいですし、現実問題として早急な回答をすべきだと思いますが、いかがですか。

質問　6番 野村淳一

ぜひ情報を集めてください。私は調べたのですが、北見市に比べると、日中一時支援事業の単価は1,000円違い、低いのです。ぜひ情報を集めてください。道東６市町村の数字を見比べてください。ぜひお願いします。もう一つ、高額地域生活支援給付費についてです。今の答弁ですと、任意事業であって、紋別市はやっていないのですね。もう一回確認します。

質問　6番 野村淳一

なぜですか。

質問　6番 野村淳一

検討材料にしてくださいよ。例えば、障害を持っている子どもたちは、放課後等児童デイに通います。上限は一般的に4,600円です。その子どもは、日中一時支援事業も使います。その上限額も4,600円です。今、どうしているかというと、それを合わせ、１か月9,200円を払っているのですよ。これが今の紋別市の現実です。ところが、私が紹介した高額地域生活支援給付費を使うと、その9,200円について、二つを合算した上でも上限額4,600円で済むのですというのがこの制度なのです。半額になるのですよ。保護者にとってはとてもありがたいのですが、何で紋別市はやらないのですか。今、現実問題として、放課後児童デイ、そして、日中一時支援は、本人の希望ではなく、事業所の都合で使い分けている子どもがたくさんいるのです。国の制度です。任意だとしても市でやればできる話です。ぜひやってください。部長、どうですか、決断できませんか。

質問　6番 野村淳一

前向きに、ぜひ実現させてくださいよ、早急にと思います。制度としてあるのですから。不登校の問題についてお聞きいたします。私は、先日、不登校の親の会というものに参加をさせていただきました。改めて、不登校の子どもを支える親御さんたちの苦労といいますか、直接、話を聞いて非常に胸が痛みました。今まで、どちらかというと、不登校の子どもたちの支援をどうするかというふうに思っていたのですけれども、親御さんも大変だなと感じました。自分の子どもが急に不登校になって戸惑います。うろたえます。どうしていいかが分からないのです。学校に行けと言っていいのか、家にじっとしていろと言ってもいいのか、いつまでこれが続くのか、誰に相談していいかも分からないのですよ。もちろん、学校には相談しますよ。先ほど聞きましたが、例えば、学校外で、こういう問題を自由にフランクに、こういう状況なのだということを相談する窓口は紋別市にはあるのですか。

質問　6番 野村淳一

教育支援アドバイザーの方に、教育委員会に電話をすると、直接、電話で相談することができるのですね。先ほどご答弁にもありましたが、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーに保護者の方がこういう状況で苦しんでいる、どうしていいかが分からないと直接相談することは可能ですか。

質問　6番 野村淳一

保護者がそれを望んだ場合はどうしたらいいのですか。

質問　6番 野村淳一

先ほど教育長が言ったように、体制がまだまだ不十分なので、そういう取組にしかならないのだと思うのだけれども、相談するときは、一体、誰に私は相談しているのかが分かるよう、顔が見えなければならないのですよ。相談した後、一体どうなるのかという仕組みが見えていないと分からないのですよ。そういう安心感とそういう形で相談できるという環境をつくらないと。やっぱり、親は自分を責めていますからね。そういうような仕組みをぜひつくっていただきたいと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。不登校の問題から、今、親のことを取り上げましたが、学校に行けないわけですから、学校にも問題があると私は思っていますよ。行きたくなるような学校をどうつくったらいいのか、そこには、競争や、強制や、そういう詰め込みがないのかという問題もあると思っています。今回はこの問題は触れませんでしたが、これも先ほど橘議員が言ったように、もし機会があれば、またここの壇上に立てるのであれば、引き続き取り組んでいくことを述べておきます。以上で終わります。