障がい者福祉

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

障がい者福祉についてお答え申し上げます。初めに、障がい福祉制度と介護保険制度の関係を申し上げますと、障がい福祉サービスの支給決定を受けている方が満65歳に達しますと、原則として介護保険の第1号被保険者となり、介護保険サービスの利用が優先されることになってございます。質問の障がい福祉から介護保険への本年度の移行状況でございますが、該当となる方は2人いらっしゃいまして、うち1人は既に満65歳到達により移行済みでございます。もう1人の方は、来年1月に介護保険サービスへ移行する予定となってございます。次に、障がい福祉施策からのサービス上乗せについてでありますが、前段申し上げましたように、両制度間で優先順位が定められており、障がい福祉サービスと介護保険サービスの適用関係は、介護保険サービスが原則として優先されますことから、障がい福祉サービスを受けていた方が介護保険へ移行した場合、サービスは介護保険で受けることとなり、費用も原則1割の自己負担となります。しかしながら、制度の趣旨の違いから、介護保険にこれまで受けていた障がい福祉サービスに相当するサービスがない場合、介護福祉固有のサービスと認められるものについては、状況に応じて障がい福祉サービスを利用することができるようになってございます。例えば、外出が困難な方を支援する同行援護や行動援護、あるいは自立訓練や就労移行支援、就労継続支援などの障がい福祉サービスは、介護保険のサービスのメニューにはございませんので、障がい福祉サービスを受けることができます。また、ホームヘルプサービスについては、介護保険サービスに同じサービスがありますので、基本的には介護保険サービスが優先されることにはなりますが、要介護認定の区分では十分な支給量と内容のサービスが受けられない場合は、不足するサービスについて障がい福祉サービスを利用することが可能となってございます。本市では、障がい者個々の生活実態等を把握し、介護保険サービスの優先利用によって障がい者の自立生活に支障が出ないよう介護保険のケアマネジャーや障がい者相談支援専門員などと連携を図り、適切に対応しているところでございます。介護保険サービスで間に合う方は介護保険サービスのみで、不足する方は障がい福祉サービスも合わせて支給し、介護保険サービスでは対応できない方は、引き続き障がい福祉サービスを支給しているところでございます。