みんなの議会

深川市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月11日

空き家、廃屋対策

2012年12月11日、深川市議会の一般質問で、鶴岡恵司議員が「空き家、廃屋対策」について質問し、企画総務部長 坂本光央が答弁しました。

質問者
鶴岡恵司 議員
答弁者
企画総務部長 坂本光央

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 鶴岡恵司

今年は、深川市にとって開村120年、市制施行50年の節目の年であります。先人の崇高な志と尽力により、きょうの私たちの暮らしがあるわけですから、改めて先人に心から感謝申し上げる次第であります。11月14日に、道内では2カ所目となる徘徊高齢者の捜索模擬訓練が、大変多くの方の参加のもと納内で開催されました。徘徊高齢者の捜索模擬訓練の前段、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かい目で見守る人を養成する認知症サポート養成講座があり、その後、認知症の方が徘徊しているときの声かけのポイントである、驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけないの三つのないをどう実践するのか、わかりやすく寸劇で見せていただき、その後、納内時計台プラザから、納内コミュニティセンターまでの範囲で模擬訓練を行い、参加者が情報をもとに、優しい声かけ、接し方を体験し、その後、参加者全員で意見交換を行ったところであります。認知症についての理解も深まりましたし、徘徊者に対する接し方も体験でき、有意義な訓練でありました。道内では、帯広に次いで2カ所目の開催で、準備にご苦労があったとも伺っています。関係者の皆さんに敬意を表すところであります。講座の中で、心の支えになる、人間づえが必要とのお話がありました。超高齢化が進む中で、認知症に限らず、広くこうした意識が大切だと強く感じたところであります。それでは、通告に従い一般質問を行います。初めに、空き家、廃屋対策についてであります。第五次深川市総合計画の適正な土地利用の推進の中で、都市地域では「無秩序な市街地の拡大を抑制するとともに、既存市街地にある未利用土地の有効活用を図り、コンパクトで魅力的な市街地の形成を図ります。」とあります。市街地には、長期間使用されていない家屋が、高齢化、店舗の廃業、工場の操業停止等で点在しています。どんな建物でも経年劣化するわけであります。特に使用されなくなると、より劣化が進むと言われています。当然、再利用される建物もあるわけですが、老朽化が進み、廃屋状態のものもあるわけです。家屋については、建設当初の目的、利用経過、所有者の移転等さまざまであり、一様にくくることができないことは認識いたしているところであります。放置家屋の対応については、多くの議員が一般質問で取り上げ、その答弁の中でも、事情が複雑に絡み合っているケースが多いこともあって、単一的、画一的な対応では解決には至らないと思われるとの答弁がありました。行政が取り組むことが難しいことは承知していますが、現状でも歩道の上に建物からの雪庇が出ていたり、廃屋となった建物の一部が強風で飛散したり、屋根の雪が周囲の建物に影響を与えたり、また災害の発生、犯罪に結びつく可能性もあり、市民生活への影響が懸念されるところであります。また、今後も高齢化が進むと予測されることから、使用されない家屋がふえると思われます。現状では、所有者の判断に委ねるしかないとのことですが、影響を受ける市民には何もできない事案であります。行政として、解決に向けた対応が求められているところであります。例えば、まだ十分使用可能な家屋については、中古家屋を購入しやすくする仕組みをつくる。また、老朽化が進み、解体を考えている方には、行政が支援し、早期に取り組んでいただく等の所有者にそのきっかけをつくる必要があるとも考えます。そこで、1点目に、市街地の長期間使用されていない家屋の現状について、2点目に市街地の長期間使用されていない家屋の今後の対応についてお伺いいたします。

答弁 企画総務部長 坂本光央(企画総務部長は2014年3月まで)

空き家、廃屋対策についてお答え申し上げます。初めに、市街地の長期間使用されていない家屋の現状についてでありますが、本年第3回定例会の楠議員の質問にもお答えさせていただいておりますとおり、本市の市街地の現状といたしましては、耐用年数を迎えた建物が解体撤去され、その跡地に新たな店舗や住宅が建設される場合や、更地のまま駐車場として活用されるもののほかに、居住者もなく老朽化したままの空き家となっている場合もあり、昨今はそうした空き家が適正に管理されないことによって、危険な状態になって、周囲に悪影響を与えるなどの事態や、家屋の一部倒壊などが発生し、その際、所有者の連絡先がわからないなどといったことから、やむなく市に相談が寄せられる件数がふえてきている状況にあります。しかしながら、空き家の総体的な戸数でありますとか、個々の空き家が再利用可能なのか、もしくは老朽化によって解体撤去を要するものであるかなどの現状につきましては、常に変化する状況の情報を収集し続けることが非常に難しいということもございまして、把握できていないものでございます。次に、市街地の長期間使用されていない家屋の今後の対応ということでございますが、議員ご指摘のとおり、高齢化の進展などによりまして、使用されない空き家が今後もふえていくことが想定されます。そこで、行政として何らかの対応ができないものかというお尋ねをいただきました。現行の法律の体系のもとでは、個人の財産に行政が制約を加えることについては、慎重を要するものと考えられますし、既に条例を整備されている自治体におきましても、実際の作業には相当の事務量や経費を要することなどもありまして、なかなか思うように対応できていないという実情をお聞きしているところでございます。このような状況ではありますけれども、本市では、次年度におきまして、町内会長さんを初め、地域の皆さんにこのような状況を説明させていただき、協力いただく中で、一定期間以上にわたって使用されていない家屋について、例えば町内会ごとに調査させていただき、本市の現状把握を行った上でどのような対策が可能か、研究させていただきたいと考えているところでございます。

出典:深川市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月11日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる