深川市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月3日
空き家・廃屋対策
2013年12月3日、深川市議会の一般質問で、鶴岡恵司議員が「空き家・廃屋対策」について質問し、企画総務部次長 早川雅典、建設水道部長 堀川正樹が答弁しました。
- 質問者
- 鶴岡恵司 議員
- 答弁者
- 企画総務部次長 早川雅典、建設水道部長 堀川正樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 鶴岡恵司
検討結果に期待して、次の質問に移りたいと思います。次に、4点目の空き家・廃屋対策についてであります。昨年の第4回定例会での質問に対し、次年度において、町内会長さんを初め地域の皆さんのご協力をいただけるなら、一定期間以上にわたって使用されていない家屋を町内会ごとに調査させていただき、現状把握を行った上でどのような対策が可能か、引き続き研究させていただきたいとの答弁でありました。今年、町内会長会議で調査依頼し、町内会長さんを初め地域の皆さんにご協力いただきましたことに心から感謝を申し上げるところであります。集計表が地区町内会長会議で報告されたところでありますが、質問の1点目として、空き家・廃屋等実態調査結果集計表の中の対応済みの空き家と対応が必要な空き家の区分内容は。また、対応が必要な空き家で「所有者へ改善通知」とはどのような対応だったのか、反応はどうだったのか。さらに、対応不能とある物件の状況についてお答えください。また、空き家等の中には倒壊等のおそれのある廃屋も含まれていると思われます。今年3月に雪の重みで倒壊した住宅がありました。幸いに人身事故にはならなかったところでありますが、建物の倒壊は大きな事故を招くおそれがあります。解体費用の負担が多く、解体に踏み切れない事案もあるかと思います。また、廃屋のままですと、その下にある土地は利用価値のないものになってしまいますし、解体整理することにより土地の利用価値が生まれ、資産・資源として生まれ変わることになるわけです。解体費用の一部を支援し、所有者に解体を提案するのも解決に向けての対策の一つであります。そこで2点目に、廃屋解体費用の支援についてお伺いします。また、北海道集落問題協議会の中で、人口減少、高齢化等により空き家がふえる傾向にあり、課題となっているが、見方を変えれば地域の資産、資源でもあるわけで、入居していただけるよう多様な働きかけをする必要があるとのことでありました。深川市でも所有者が情報提供、申請書を提出すれば、ホームページで空き家情報として発信しています。実態から見て情報提供者が少ないようにも思えます。より充実すべく努めていただきたいと思いますし、また深川にある企業、事業所に勤められている方の中で、深川市以外に住み通勤されている方もおられると思います。市外から通勤されている方の中には、勤務地の深川に住むことを考えている方もおられると思いますので、企業、事業所を通じ、空き家情報を提供してはと思います。そこで3点目に、空き家情報の集約と配信についてお伺いします。
答弁 企画総務部次長 早川雅典（企画総務部次長は2014年3月まで）
空き家・廃屋対策について質問いただきました。1点目と2点目について、私からお答えさせていただきたいと存じます。初めに、1点目の空き家・廃屋等実態調査結果集計表におけます対応済みの空き家と対応が必要な空き家の区分の内容についてでございますけれども、今回の実態調査につきましては、町内会長さんから提出いただきました調査票、全部で56件ございますけれども、これに基づきまして現地調査を実施いたしまして、住宅の破損の状況ですとか危険度、あるいは周辺草刈りなどの管理がなされているかなど、そういった状況を把握するとともに、近隣の住民の方にもお会いできた場合には、いろいろお伺いしたということでございます。こういったことの聞き取りもさせていただいたところでございます。そうした現地調査の結果をもとに総合的に判断いたしまして、対応済みの空き家、良好に管理されているですとかあるいは入居者がいるという空き家、それと対応が必要な空き家と、この二つに分類したところでございます。次に、改善通知の状況についてでございますが、対応が必要な空き家とした34件のうち、既に文書で改善通知を送付済みのものが17件ございます。このほかに所有者等を調査中の13件につきましても、これは順次法務局から登記簿の写しなどを取り寄せまして、確認できたものから文書を送付するように準備を進めておりますけれども、中には未登記のものがあったり、地番の関係でなかなかすぐに対応できないというものもございますので、こちらについて若干時間を要しているという部分はございます。また、改善通知をお出しした後、所有者から連絡をいただけたもの、これは1件なのでございますけれども、今後につきましては、冬期間のこれらの空き家の状況、積雪状況なども含めまして、これを現地を見て把握するとともに、改善通知をした後一定期間を経過してもご連絡をいただけないと、これらに対しましては、さらに対応を図るよう継続して取り組みを進めていきたいと考えているとこでございます。次に、対応不能とした4件の状況について申し上げますが、この4件は、所有者が亡くなられて、お子さんが相続放棄の手続をとられており、新たな相続者が確認できていないものが1件ございます。それと、企業の倒産などによって実態が確認できない法人所有というものが実は3件ございます。ただ、この3件のうちの1件、最近解体撤去されて解決をいたしているという状況でございます。次に、2点目の廃屋解体費用の支援についてでございますけれども、空き家ですとか廃屋につきましては、本市だけではなく全国的な問題となっているという状況でございまして、例えば議員立法などによる法案を提出するなどという動きもお聞きいたしますし、国土交通省の来年度概算要求の中では、空き家対策の推進による居住環境の改善のために引き続き支援を行うというようなものもございます。市といたしましては、今後ともそうした国の動向などについて把握に努めながら、今回の実態調査の結果をもとに、議員からお話がございました解体費の助成制度の研究なども含めまして、市としての今後の空き家・廃屋への対応策について関係課で十分協議を行って検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
答弁 建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）
空き家・廃屋対策についての3点目、空き家情報の集約、配信についてお答えいたします。空き家情報につきましては、平成15年に策定いたしました深川市住宅マスタープランに基づき、空き家住宅の情報不足を解消するため、市内の賃貸及び売買できる空き家住宅の所有者から物件の登録をいただき、賃借希望者へ市のホームページや市庁舎内での閲覧などにより情報を紹介しているところでございます。空き家情報の収集につきましては、市ホームページや毎月発行の広報ふかがわにて登録申請をご案内しており、これまでに登録いただきました件数は、開設から平成25年11月30日現在までの総数で申し上げますと、賃貸アパート270件、賃貸戸建て住宅27件、売買戸建て住宅18件となっておりまして、また25年11月30日現在掲載中の物件数を申し上げますと、賃貸アパート47件、賃貸戸建て住宅6件、売買戸建て住宅6件となっております。賃貸住宅や売買住宅の所有者の方々の中には、市の空き家情報と不動産業者の両方で情報を発信している方や、不動産業者のみでの情報を発信している方、また張り紙などで情報発信している方など、さまざまおられます。市といたしましては、少しでも多くの方からの情報提供をいただき、情報発信していくことが空き家対策の方策の一つと考えておりますので、今後登録申請者をふやせるような方策を検討し、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。また、議員の質問のとおり市外から通勤されている方への情報提供につきましては、空き家対策上、効果が上がることと思いますので、多くの事業者が加盟しております商工会議所などを通じてPRや周知を図り、情報の発信を行っていくなど検討してまいりたいと考えております。