空き家・廃屋対策

答弁　企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

空き家・廃屋対策についての1点目、空き家・廃屋の状況についてお答え申し上げます。これまで市では、町内会長の皆さんのご協力をいただきまして調査をした結果、平成26年6月の時点で市が把握したものは62件でございまして、その後、随時必要な調査、対応を図っておりますが、その後も3件情報をいただき、市では現在65件について把握している状況となっております。なお、市が改善通知を行いましたことによりまして、所有者等により何らかの改善が見られましたものは、把握した65件のうち5件ございまして、1件は取り壊されて解決しておりますが、残りの4件については、緊急処置的な対応のみ行っていただいておりますので、引き続き対応が必要な家屋として注意を払っていきたいと、このように考えております。結果といたしまして、市が把握している65件につきましては、管理状況が良好なもの、入居済みですとか解体処理が済んでいるといったものが28件で、残り37件が何らかの対応が必要な家屋と判断しているところでございます。内訳を申しますと、所有者が判明し、改善通知を行っているものが20件、所有者を調査中のものが8件、相続放棄されており、現状対応が困難なものが9件となっております。また、この37件のうちには窓ガラスが割れているですとか、屋根のトタンが飛びそうだなどと、安全面ですとか衛生面などから不安であると地域の方々からの通報を受けたものが5件ございまして、そのような場合は、緊急避難的ではございますけれども、関係機関ですとか町内会の協力を得るなどいたしまして、侵入防止策や飛散防止策などの最低限の処置を対応しているところでございます。なお、全国市長会において長年にわたり法制化を強く要請してきました空家等対策の推進に関する特別措置法が本年11月19日に成立いたしまして、市町村が空家等対策計画協議会を設置することによりまして、税情報の内部利用ですとか著しく保安上危険ないし衛生上有害な家屋等に対する指導、助言、勧告、命令、さらには要件が緩和された行政代執行の方法などにより強制執行が可能となった、こういうこともございますので、本市といたしましては、この法律により今後示されます国の基本方針に基づき、必要な対応について検討を進めてまいりたいと、このように考えておりますし、継続いたしまして空き家・廃屋等の情報の把握及び所有者の調査、指導などにも今後とも努めてまいりたいと、このように考えております。

答弁　建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）

私からは、2点目の空き家の利活用に向けた対応についてお答えいたします。初めに、空き家情報の取り組み状況でございますが、現在、広報ふかがわに空き家情報を毎月掲載しており、空き家情報提供のお願いもあわせて掲載しているところであります。また、市外から通勤されている方などへの情報提供につきましては、多くの事業者が加盟しております商工会議所のホームページから市のホームページにリンクができ、空き家情報が閲覧可能となっているところであります。本市におきましては、毎月、市ホームページの閲覧アクセス数の調査をしておりますが、年間を通じ、空き家情報へのアクセス数が最も多く、市民や市外の方を含め、有効に活用されているものと考えているところでありますので、さらに情報量をふやしていくよう努めてまいりたいと考えております。また、今後の取り組みについてでございますが、農家などの空き家住宅などの利活用に向けた対応につきましては、議員の質問のような一部破損している住宅や荷物が残っているままの住宅など、いろいろなケースが考えられますが、現在取り組みを進めている空き家情報の提供の中で、これらの住宅も含め幅広く情報発信ができるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。