みんなの議会

津別町議会 令和8年第3回定例会 2026年6月16日

空き家対策について

2026年6月16日、津別町議会の一般質問で、高橋剛議員が「空き家対策について」質問し、町長 佐藤多一、建設課長 斉藤尚幸、住民企画課長 迫田久が答弁しました。

質問者
高橋剛 議員
答弁者
町長 佐藤多一、建設課長 斉藤尚幸、住民企画課長 迫田久

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 高橋剛

〔登壇〕 議長より発言のお許しをいただきましたので、先に通告をいたしました件につきまして質問を始めさせていただければと思います。質問事項は、空き家対策についてということでございます。総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によれば、令和5年 10 月時点で全国の空き家は約 900 万戸にのぼり、空き家率は 13.8%と過去最多となっております。このまま対策がなされなければ、2038 年には総家屋の3軒に1軒が空き家になるとの予想も出ております。津別町においても、人口減少とともに空き家が増えております。町はその対策として、空家等撤去推進事業、空き家バンクの運営、ふるさと定住推進事業等さまざまな施策を実施しております。そこで次の点についてお伺いをしたいと思います。一つ目、空家等撤去推進事業について、現在の経済的な事情を鑑みて、補助金を増額する考えはないかお伺いをいたします。二つ目、ふるさと定住促進事業の奨励金の増額は考えられないか、お尋ねをしたい― 39 ―と思います。3点目、本年度の予算において、「お試し住宅」が復活すると聞いておりますけれども、いつから運用できるのか。また、利用者数はどの程度を見込んでいるのか、お答えをいただければと思います。4点目、空き家の売却や利活用の分野に民間企業が参入する「空き家のビジネス化」も広がりはじめています。これにより、空き家再生に向けた手段も多様化していますが、今後、民間連携も含めて、新たに取り組む考えはあるのかお伺いをしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

それでは、空き家対策についてお答え申し上げます。はじめに、空家等撤去促進事業に係る補助金の増額についてですが、現在、制度設計を進めている段階であり、国の社会資本整備総合交付金を活用し、除却後の跡地について一定期間を公共の用に供することを条件に、10 万円を加算する方向で検討を進めており、補助要綱の改正方針が決まり次第、所管の委員会にお諮りしたいと考えております。次に、ふるさと定住促進事業の奨励金の増額についてですが、本町の奨励金の額は他と比べて劣る水準ではないものの、新築住宅の価格高騰が著しいことから、特に中古住宅の取得や改修に対する補助を手厚くできないか改正を検討しているところです。ただ、現在の物価高は、町の全体予算にも大きく影響を及ぼしていることから、どの程度上乗せが可能か検討を進めることとしています。次に、お試し住宅の利用開始時期と目標利用者数についてですが、町の空き家施策においては、空家等撤去促進事業、空き家バンク、さらに空き家活用促進事業により改修支援を行い、流通・再生を図っているところです。その中でお試し住宅は、町内の住居ストックを体験していただく場として生かし、空き家の流通や定住につなげるための橋渡しの役割を持たせる考えであります。令和8年第1回定例会において予算審議をいただいた際にも、従来のお試し住宅の課題を踏まえつつ、合宿での活用も含め、関係人口の創出や二地域居住の推進のため、― 40 ―町で管理する住宅が必要であるとの判断から、当面1軒の空き家を購入する予算を計上させていただいたところです。現在、購入を予定している物件は、所有者の方が遠方にお住まいであることと、ご家族のご都合などもあり、いましばらく時間を要する状況にありますが、本年度中に物件を購入し、次年度に補助事業を活用して内部改修を行った後に利用を開始したいと考えております。お試し住宅の目標利用者数については特に設定していませんが、「第3期津別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、移住サポートデスクを通じた転入者を4年間で 80 人とする目標を掲げており、年間で 20 人程度の転入者を目標としています。お試し住宅は、これを実現させるための一つの取り組みと考えております。次に、空き家再生に向けた民間連携の取り組みについてですが、町としましては、活用可能な空き家を空き家バンク等を通じて流通を促進し、移住・定住や地域活性化につながる資源として再生・利用する取り組みは、本町の重要な施策として今後も継続していく考えであります。そのため空き家の再生や利活用を進めるには、行政だけではなく、民間事業者、専門家、地域団体との連携が不可欠であると考えております。今後、制度や相談体制、情報提供のさらなる充実を図るとともに、民間が持つ専門性やノウハウを活用することで、住宅に関する支援はもとより、現在、町が抱えている住生活に係るさまざまな課題解決につなげてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

質問 7番 高橋剛

〔登壇〕 今回これを取り上げさせていただくのは、非常に今後の津別町、日本の国自体もなんですけれども非常に大きな問題になるのではないかなということで取り上げさせていただくという形にしております。それで、内容に関して①と②まとめてなんですけれども、これ一つ確認をさせていただければと思うんですが、内容からすると改正、増額自体には前向きというようなことで考えて、本決まりではないけれども、これから詰めるところもあるけれども、増額その他に関しては前向きであるということで受け取ってよろしいのかどうか、確認をさせていただければと思います。― 41 ―

答弁 町長 佐藤多一

前向きといいますか、例えば撤去の部分については、具体的に 10 万円程度とかと書いておりますので、そういう方向で検討しているということです。

質問 7番 高橋剛

〔登壇〕 私、議員になりまして今期3回目で、一般質問は多分もう何十回とさせていただいているんですが、前向きな答弁というか、「そうですね、こういう感じでいきます」という答弁をいただいたことが、ほとんど記憶がございませんで、こうなりますと「よろしくお願いします」としか言いようがないという状態になってくるわけですが、この1番、2番に関しましては、これからもよろしくお願いしたいなと、そのように思っております。ただ、中で何問かこれも確認をさせていただければと思うんですけれども、これ質問にしようと思ったのは、物価の上昇が非常に激しいと。物価の上昇に伴って、人件費ですとか交通費ですとか原材料費、全てのものが上がっているということで、金額が変わらなければ利用の促進にはつながっていかないのではないかなという懸念がありまして、そうしなければ空き家の撤去等というのを進めていかないと、地域住民に被害といいますか、そういったことが及ぶというのを防ぐ観点からも、上げたほうがいいのではないかなという趣旨でこれを書かせていただいたんですけれども、中身で何点か確認させていただきますが、答弁の中に一定期間、公共の用に供するとあるのですけれども、こちらのほうは具体的にはどのくらいの期間で、公共の用に供するとはどのような行為を指すのか教えていただければと思います。

答弁 建設課長 斉藤尚幸

今のところ、まだ検討中なので想定という前提になりますが、一定期間は、一応1年以上というのを想定はしております。公共の用ですけれども、今のところアイディアとしてありますのは、雪捨て場とか駐車場ですとか、そういう形で地域の方が利用できる体制にするという方法で考えたいなと思います。

質問 7番 高橋剛

〔登壇〕 雪捨て場ですとか駐車場ということで、そういっ― 42 ―たようなことで公共に使っていただく土地に1年間以上していただければ増額しますよということでございます。確認ができたところで、もう一つ確認をさせていただければと思いますが、資金についてなんですけれども、除却に関して、これ国の費用も答弁の中にもちょっとあったんですけど、除却の費用を国からの補償というのもあったかと思うんですけれども、増額をすると、その分の国の補助というのは増えるのか。増えた分は、例えば町独自で財源を探さなければいけないのか、お金の部分の考え方を教えていただければなと思います。

答弁 建設課長 斉藤尚幸

除却に関しての補助の関係でございますが、これまでも国の基準に定める不良住宅の除却については2分の1補助が出ておりましたが、今回、その範囲を広げるという意味合いもございまして、公共の用に利用するものについて、同じく2分の1の補助率ということで国の制度がございます。

質問 7番 高橋剛

〔登壇〕 今のお話をお伺いしていますと、その分も出るということなので安心はしたということで、先ほども申しましたけれども制度としては、よろしくお願いしたいなと。今後もよろしくお願いしますということであります。ちなみにですけれども、これ質問するにあたって美幌の役場にもちょっと取材はさせていただいたんですけれども、これ美幌の場合は同じような制度があって、ただ美幌の場合は、受付期間が決まっているのと、あとは、もともと2類型だったのを、令和7年度から3類型に増やして、たしか 25 万円と 50 万円だったやつを 50 万円と 80万円に引き上げたのかなと思うんですけれど、そのような形で制度設計をしていると。一番の特徴が、じゃあ何でお金の違いがあるかといえば、設計士の方が外側から物件を見て点数を付けて、この点数以上だったらこれぐらい。この点数以上になったら補助金はこのぐらい出しますみたいな基準をつけてやっているというようなことでございましたので、もし今回、中身もということで考えていらっしゃるのでしたら、制度設計も一度考えていただければ、それはそれでありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。― 43 ―

答弁 建設課長 斉藤尚幸

こちらですけれども、制度そのものについてなんですけれども、令和 10 年の3月までのルールになっておりますので、現段階で劇的に物事を変えるということは考えておりませんが、何かしら、ちょっと役に立てるような形で変えられればとは担当としては思っております。

質問 7番 高橋剛

〔登壇〕 よろしくお願いします。それでは、3番について追加で質問をさせていただきます。こちらについては、以前、津別に不動産を所有している方から、町に管理とかが難しいので町に寄附したいというお申し出が町のほうにあったという話を、それも複数あるというお話を以前伺ったと記憶しているのですけれども、そのくらい家の管理ですとか、また除却の費用の捻出と、これに苦労されている住民がいらっしゃるのは確かなのではないかなと思っております。今回のお話というのは、3月の時にお伺いをしたら、町のほうから持ちかけたということで聞いております。お試し住宅自体は、私は全く問題ないし何度も言いますけれども、これは賛成なんです。この事業自体は。ですけれども、物件を取得する、そのプロセスが私はこれ管理ですとか、除却の費用を捻出しようと思って苦労している住民からすれば、これ公募とかはなかったはずなので、そういう手続きがなかったために不公平に感じるのではないかなというお話をさせていただきました。3月の時に、それに対して町のお答えとしては、先ほど答弁にもありましたけれども、スポーツ合宿で使いたいと。もう一つは大きな敷地があるというようなお答えだったかなと思うのですけれども、これ理由としては非常に弱いというか、理解がなかなか難しいかなと思います。しかも、このお答えでは寄附をしたいと言っていらっしゃる方がいるのであれば、そういう方がいる中で 500 万円を支出する理由には当たらないのではないかなと、改めて感じます。これ寄附を受けた場合というのは、幾つかメリットがございまして、当たり前ですけれども取得金額がかかりません。また、これ1軒だけですけれども、将来もし管理不全というか、管理する人がなかなかいないよねという物件とかだと、将来の管理不― 44 ―全を防ぐこともできるのではないかなと感じます。税金ですとか手数料ですとか、これいろいろ私も調べたんですけれども、非常に制度が複雑でというか、不動産取得に係る税金って不動産取得税だったりとか登録免許税だったりとか、あと固定資産税だったりとか、まあ固定資産税はちょっと別ですけど。あと印紙税ですとか、消費税ですとか、いろんな税金がかかって、これ国税もあれば都道府県税もあれば市町村税もあるということで、片方が自治体だった場合、税金ってどうなるんだろうって全然わからなくて、調べたんですけどこれもやはりわからなくて。というのは、これに例えば特例とかいろいろ含められるので、非常にこれは難しいなということでわからなかったんですが、こういう税金その他の手数料というのは、どの家を多分買ったとしてもついてくるものですし、先ほどご答弁にありましたが、一部改修しなきゃいけないということでお伺いをしております。そうすると、どの家を使ったとしても改修費用はやはり若干かかるんだろうと。これは、これからかかっていく、多分管理費用も同じだろうと。そうすると、それらの事情を全て勘案しても、この家でなければならないという理由がないと、500 万円を支出する理由がちょっと見えてこないと私は思います。改めてお伺いをするのですが、それらを踏まえても、この物件でなければならない理由というのは何なのか、お答えをいただければと思います。

答弁 町長 佐藤多一

これは、今 500 万円を計上している部分については、D-Rocksさんがこちらの合宿にようやく入ってきてくれたということで、それで人数も増えていくと、やっぱり大男の人たちがどっさり来ますので、そういったものに対応していくのには、その近くに対応できるものがあれば一番いいなということで、そこを考えつつ、だけどそれは一時的なものですから、それをお試し住宅とドッキングさせて使っていこうということで、所管の委員会にもお話をさせていただいているところです。そして計上予算を議決いただいたということであります。あと、寄附されたいという方もいるかもしれません。今どなたのことを言っているのか全然見当がつきませんけれども、町長になる以前から町民の方には、やはり町で家を、土地を含めて受け取ってほしいというのは、以前からそこそこやっぱり出てき― 45 ―ています。それは利用価値があるということの判断で受け取ったケースもあるかというふうに思いますけれども、そうでない限りはお断りしています。お断りしている件数のほうが、私としては全部数えたわけではないんですけれども、そのほうが多いのではないかなというふうに。逆に、今たくさんある町有地もありますので、それを販売してはどうかということも議員の皆さんからも言われているところですので、それらもホームページにアップしたりしているところですけれども、仮に利用価値がこれはいけるなというようなものがあれば、それはお話に乗ることもあるかと思います。それはそう思っている方がお近くにいるのでしたら、まずは担当課のほうに「こんなことなんだけど、どうだろうか」ということで、お話しいただければというふうに思います。これは2戸も3戸も4戸も5戸もという、それはやっぱりかなり厳しい状況がありますので、補助制度も活用しながら、まずは改修していきたい。古いものと新しいものを、今 500 万円の建物はドッキングしていますので、その古いものは、やっぱり結構厳しいかなというようなこともありますので、あとは、そういった所を例えば取り壊して、風呂だとか、そういったものに少し新たに増設するだとか、そういったふうな形で快適なものにしていかなければいけないかなというふうに思っています。新築をしたりする町村も、お試し住宅としてありますし、トレーラーハウスを持ってきて対応しているところもあったりとか、それぞれの町でそれぞれ工夫をしていますけれども、そういったことも参考にしながら進める必要があると思いますけれども、町のほうとしては、とりあえず合宿も兼ねてということで、言ってみればテストケースみたいな形で、まず進めていきたいなと思っております。

質問 7番 高橋剛

〔登壇〕 3月の時点で、もうスポーツ合宿のほうで使いたいというようなお話しはお伺いをしていたところなんですけれども、スポーツ合宿、正直言って1年で使うとなったら、わからないですけれど1週間とか2週間とかそのぐらいなのかなと。そうすると、物件を買う意味というのはどこに出てくるか。そうするとお試し住宅を充実させるというところにやはり出てこないといけないのではないかなと、私は考えたところであります。それと、先ほどの件と絡めて一つ教えていただければなと思うんですけど、これは― 46 ―例えば町民の方に呼びかけて公募するという考えはなかったのでしょうか。例えば目的としては、こういうような目的で使いますと。今はもう管理が難しいとか、人が住んでいないとか、そういったようなことで津別町に協力していただける方はいらっしゃいませんかみたいな、そういったような公募をするという考えはなかったのか。あれば、例えば1軒で「いや、これはもう大幅に改修しないと無理だわ」という家だったら申し訳ないけど、「この家はだめ」という話になると思いますし、例えば、これだったら水周りだけやれば十分使えるよねという話になればいけたと思いますし、公募自体がなかったかもしれない。応募自体がなかったかもしれないですし、わからないですけど、それをやっておけば、少なくても「うち、これだけ苦労しているんだよ」というのがあっても、「いや、町は、ちゃんと公にしました。ちゃんと皆さんにお知らせしました。その上で、適したものがありませんでした。だからこういうふうに買いました」ということだったら納得をされる方もいるのかなと思うんですけれども、公募をするということは考えられなかったのか、教えていただければなと思います。

答弁 町長 佐藤多一

公募も一つの方法だと思いますけれども、それをやるかどうかは、これから先の進め方だと思います。先ほども申し上げましたとおり、合宿も含めて考えておりましたので、ということはグラウンドに近くなければ意味がないですので、そういったことを含めると、なおかつ新しくて、中身もよく承知しているところですので、やはりそういった条件からいくと適当ではないのかなというふうなことで予算を計上させていただいたということです。

質問 7番 高橋剛

〔登壇〕 わかりました。グラウンドに近い所でということで、そうすると大体豊永とかそういう感じなのかなとは思うんですけれども、先ほどもちょっと言いましたけれども、じゃあそれだけ言うことがあるんだったら、何で予算に賛成したんだという話ですけど、事業自体は私は正しいと思っています。というか、先ほどご答弁にもありましたけれども、津別をやはり知っていただかないと人口減少対策というか、これ外から呼ぶので社会増を― 47 ―増やすためには津別を知っていただかないと何ともならないわけで、そうすると一番重要なのは津別に実際に一定期間住んでいただいてやっていくと。だからこれ前にお試し住宅がなくなるといった時にも、私やったほうがいいんじゃないですかということで一般質問でお話しさせていただいたかと思うんですけれども。ですから、お試し住宅に当然私は賛成ですし、予算にも賛成したわけです。ですから答弁にもありましたし、今、話したような理由で、私これ成功させなきゃいけないと思うんですよ、やはり。それで冒頭の質問で、いつから利用できるのか、どのぐらいの利用者数を考えているのかというところが、事業を成功させるための鍵だと思っていましたのでお伺いをしたというところであります。これのお試し住宅に関しましても、ちょっと美幌町さんにこれも取材させていただいたので、ちょっとお話しさせていただきますが、以前、津別でやっていたお試し住宅で、結構、目的外利用者、これも3月にお伺いしたんですけど、はっきりとしたお答えがなかったかなと思いますので、「美幌町さんの場合は、そういう方はいらっしゃいませんか」と担当の方にお伺いしたら、「いるかもしれません」と。「ですけれども、そこはもう割り切ります」と。「美幌を知っていただくことが重要なので、目的外でホテル代わりに使われた方がいるとしても、それはそういうものだと思って割り切ります」ということでお話をされていました。もう一つ私が気になったのが、この後のことにもちょっと係るんですけど、町でお試し住宅をやって、その方たちが利用外目的で使うと、ある意味宿泊者が、町が何人いるかわからないですけど取っちゃう形になるんじゃないかなと思って、「宿泊関係の方から文句というかは出ていませんか」ということで聞いたんですけれども、美幌の場合は、利用者、宿泊者よりも提供するホテルの数が少ないということで、これに関して問題があるとか、利用者を奪っているとか、そういったような文句は一切出ていないということで、うまくいっているということでお話をされておりました。津別もぜひとも、さっきから繰り返しになりますけれども、この事業、本当にうまくいってほしいと思いますが、そうなると津別でこれを復活させたということを対外的に知らせる必要が出てくると思うんです。ホームページその他というのは当然載せられると思うんですけど、町民の皆さんというのは例えば広報だとか、ささえねっと― 48 ―とか、いろいろ使えるものがあると思うんですけど、対外的にもやっぱりこれを発信していかなければいけないと思うんですが、広報に関して何か今考えていらっしゃることがあれば教えていただければと思うんですが。

答弁 住民企画課長 迫田久

今、この事業を成功させないといけないというふうなことで、高橋議員のほうからあったと思います。これをつくって、購入した後に改修が必要だというふうなのは町長の答弁であったと思います。正式にお試し住宅というふうなものになった暁には、改修が終わって使えるようになれば、当然のことながら町外のほうにはきっちりと広報していきたいと思いますし、津別町には道東テレビさんという素晴らしいメディアがございます。そういったところも通じながら、方法をしていきたいと思いますし、各種、移住定住等々のイベント等も、今後は、このお試し住宅というふうな新たなアイテムを持っていきながらPRに努めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

質問 7番 高橋剛

〔登壇〕 ぜひともよろしくお願いいたします。それと、例えば一つの案ですけれども、やっぱり人が多い所でPRしないといけないと思うので、例えば東京つべつ会の方に案内をするとか、いろんなことでも今年も多分総会に出られるのかなと思うので、そういう所でもPRをしていただいて、対外的にこういうのをやっているぞということで、お知らせをいただければと思いますので、よろしくお願いします。それでは次に、四つ目の質問についても追加で質問させていただければと思います。今、空き家のビジネスということで、いろんな民間のホテル業界等々が進出してきています。今、大阪ですとか京都、富山ですとか西日本を中心にして、町全体がホテルですというコンセプトを打ち出してやってらっしゃる所というのが何件かあります。それは町の商店街の一つの店舗に事務所、フロントだけがあって、あとは空き店舗だったりとか、空きビルだったりとか、空き家、そういう所の中をリノベーションして、― 49 ―あなたの部屋はここですといって各家に泊まっていくというスタイルなんですけれども、これを民間がやると、当たり前ですけれども、5棟とか 10 棟とか多くの空き家が全部リノベーションされるという非常に良いこともあるんです。実は、最初にこの質問を考えた時に、こういうことってできないかなと思ったんですけども、悲しいことがありまして、そういうのをやっている所って、例えば昔の城下町だったりとか、歴史的にすごい歴史がある所だったりとか、ちょっと限られるんです。どこでもできるものではないという。それともう一つ津別の場合は問題だなと思ったのは、津別は今、アンビックスのランプの宿に支援をしています。先ほどの話でもちょっと言いましたけれども、そっち側に例えば町全体がホテルですみたいな感じで、例えば町がそれをコネクトするようなことをすると、アンビックス、ランプの宿にとっては商売敵が増えるだけなので、これはさすがにちょっといかがなものかなというのがあって、なかなか難しいかなと。ただ、これは一つの空き家対策として、地方の自治体が民間を引き入れている一つの例ということでお聞きいただければなと、そのように思います。そんな中で一つ提案させていただければなと思うんです。提案というか、今の考えを確認させていただければなと思うんですが、以前、別に一般質問で移住者に対して一定期間住み続ければ、家とか土地をプレゼントしますよという施策を打っている所が全国の自治体で何カ所がございます。そういう話をしたんですけれども、津別町としては、もうその質問から数年たっていますし、そういったようなことは考えられないのかなということで質問させていただきたいのですが、ちょっと一つの例を出させていただきますが、茨城県の境町という所で、うちの町に移住をしてきてくれて、25年間住み続ければ家と土地、新築の家と土地を全て差し上げますというのをやっているんです。一月の普通の家賃が8万 4,000 円なんです。それが新婚ですとか、小さい子どもがいますとか、いっぱいルールがあるんですけど、それを越えていくと、月額、最終的には6万 4,000 円で新築の家に住めますという。家は全部町が用意します。それで火災保険とかも町がかけます。固定資産税は当たり前ですけどかかりませんというのをやっているんです。これはなかなか1棟当たりの建設費を考えてもなかなか難しいんですけど、同じ所がやっているので、マンションの一室だったりとか、あとは― 50 ―町の中古住宅をリノベーションして同じことをやっているんです。その場合は、月にリノベーションした土地付きの1軒家が数万円で町から借りる形にして、何年間か住み続ければこれももらえますという、そういう施策なんです。こういうのを前にもちょっと提案したんですけれども、いいのではないかなと思うんですが、町の考え方を教えてください。

答弁 住民企画課長 迫田久

今、高橋議員からご提案あった内容等々です。最終的にはそういった形でできれば素晴らしいかなというふうに思っていますが、現段階でも町のほうとしては、移住されて来る方々にも支援はさせていただいているかなというふうに思っています。それは林業の関係だったりとか、福祉だったりとかというふうな業種を定めたものだったりとか、あとはお家を建ててくれる方だったりとかというふうなものに対しては支援をさせていただいているかなというふうに思っています。今、その中で新しく、多分、空き家対策の観点からいって、そういった形で空き家に住んでくれれば、その者に対してあげますよというふうなところはどうかというご提案なのかなと思っておりますが、まず、その事実として、うちの中で民間がそれをやっていないかというと、実は中古住宅に対して改修をしながら使っていただいているというふうな事例も町の中でありますし、先ほど高橋議員がおっしゃった空き家を1戸ごと貸すというふうなものにつきましては、実は民間の方が津別町内の中でも始められている方がいらっしゃいます。加えまして、あとは津別に来ていただけるためのというふうなところで言いますと、津別町には町の中にnanmo-nanmoさんというゲストハウスさんもオープンをして、民間の方に頑張っていただいているというふうなところがございますので、そういったところをまずは大事にしながらといいますか、今後大きくなっていくことを期待したいというふうに思っています。町全体がホテル化というふうなものにつきましては、今の段階では、ちょっと津別としては、ご指摘のとおりちょっと厳しいところがあるのかなというふうには感じております。以上です。― 51 ―

質問 7番 高橋剛

〔登壇〕 実はこれ、正直今例は出したんですけど、後だしじゃんけんで申し訳ないのですが、ちょっとからくりがありまして、ここの境町という町は、ホームページで見ると、ふるさと納税の額が約 60 億円を超えているという、納税額でいうと全国8位ということで、ものすごく潤沢に資金があるんです。だからこういうこともできるし、この町、実は先進的な取り組みをものすごくいろいろやっているんですが、それらの全てというのは、ほとんどふるさと納税で税収的にものすごく安定をしている。一番は確かお米か何かだったと思うんですけど、そういったようなことで町にお金があるからできるというところもあるので、ただ一つの例として心にとめていただいて、何かあれば参考にしていただければなと思います。質問は以上で終わりますけれども、最後にまとめとして冒頭の部分に戻るんですけれども、空き家対策はこれからも続きますというか、これからが本番になっていくのではないかなと思います。というのは、人口の減少の率、数、予測を見ても、これから日本はなかなか増えていくというのが難しい状態になるということで今予測が出ています。そうすると、もちろん北海道全体でも、この間の速報値でも札幌でも減っているという状態になってきて、そうするとこの空き家というのがどんどん増えてくるのはもう明白になっています。これ都会だと空き家が増えると犯罪の温床になったりとか、あとは放火とかのターゲットになったりとか非常に危険な、特に特定空き家なんていうのがあると非常に危険な状態になります。じゃあ田舎はどうかというと、田舎は空き家を置いておくとネズミが発生したりとか、私も以前、相生にいた時に裏の官舎とかを片付けていると、ダンボール1枚はぐったら蛇がものすごく出てきたりとか、ネズミが走り回って壁に穴が開いていたりとか、衛生的にも良くなかったりとか、これ地域の人の健康とか安全も下手をすると影響が出るようなことも空き家ってありますので、ぜひ、これに関しては先進的な町でいていただきたいと思いますし、もう一つは先ほどから言っていますように、お試し住宅がうまくいくように私も何かあれば、いろいろお話をさせていただければなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいなと思います。― 52 ―最後に空き家に関して町長何かあれば、一言いただいて終わりたいなと思います。

答弁 町長 佐藤多一

先ほどいろいろ話も出ていましたけれども、私たちとして興味があるのは、町がお試し住宅をつくって来ていただいて、住んで一定期間が終わって無償であげますという、これは昔から住んでいる住民の方はどんなふうに思っているんだろうかと。そこのところをちょっと聞いてみたい気がします。そこのところのやっぱりバランスというのも考えていかないとまずいのかなというふうに思っています。今、町のほうでも起業人の方とも協議をしていますけれども、その不動産を取り扱う資格を持った人、これがやっぱりいるといないとでは地元に大分違いますよというお話も伺っていまして、そういったところで、もしかしたらWEBで船橋のそういう方たちとできないかどうかというのもいろいろ検討しながら進めて考えていただいたりしているところですので、そういったことも一つの方法としてあるのかなというふうに思います。町のほうもこの間、例えば取り壊しも含めて始めて、町のお金を活用しないで町外の業者を利用すれば出ませんので、そういったことも含めて入れると既に 300 軒近く取り壊しが進んでいるんです。それを進んでいる町ということで、わざわざ道外から視察に来られる所もあったりとか、そういうことで決して対策を行っていない町ではなくて、苦労しながらもいろんな取り組みをしているということで、ちょっと話を聞かせてということで来る町になっていますので、そこのところは誇っていいのではないのかなというふうに思います。確か空き家対策の審議会の委員に議員の方も入っておられますので、いろんなアイディア等々いろいろ出てくるかというふうに思いますので、そういったところも含めて、できることを1個1個、背伸びしてもちょっとお金が関わってくると、この物価の中で消耗品の一つから町の財政が人件費も含めて相当きつい状態になってきているのは事実ですので、いろんな部分で増やしてあげたいという気持ちはありますけれども、それは全部かなえるということはまず無理な話ですので、やっぱり重点を決めてやらなくちゃいけないというふうに思っていますので、その辺はご理解していただき― 53 ―たいと思います。

出典:津別町議会 令和8年第3回定例会 2026年6月16日 議事録 PDF(39ページ) 間違いを知らせる