空き家・廃屋対策

質問　13番 鶴岡恵司

まずもって、熊本地震で犠牲となられた皆さんのご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者にお見舞いを申し上げ、あわせて一日も早い復興を願う次第であります。本定例会の運びについて協議した議会運営委員会を経て、その後、一番に通告書を提出し、順番を決める抽せん箱を回したのですが、「1」が見えまして、1番かと思いましたら、もう一つ「1」がついていまして、11番でありました。最後の質問者になるのは2回目でありますけれども、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。今まさに地元納内では、全国大会を目指し、練習に訓練にひたすら頑張っている2チームがあります。一つは、クラーク記念国際高校の野球部でありますが、もう一つ、深川消防団第3分団の北海道消防操法訓練大会に空知を代表して出場するチームであります。昨年の暮れから体力訓練をし、今年に入ってからは出場選手も決め、4月以降は連日訓練に励んでいます。農家の人ばかりであり、忙しい農作業をこなしながらの訓練であり、そうした真摯な取り組みに心から敬意を表します。7月15日の全道大会では、悔いのない操法をしていただきたいと思う次第であります。私も、40数年前に消防団に入団し、30年余り活動した経験があります。消防団員としての本来の活動は当然重要なものでしたが、私が入団した当時は、納内の市街地はまだにぎわいのあるころで、駅前通りには店が軒を連ねていまして、消防団員の多くは市街地の人であり、また農協、改良区、企業を通じての団員もいたところであります。多くの異業種の方と消防団活動を通じて交流ができ、今の立場の中でも生きていると思います。消防団員も定数を割っています。本来の消防団活動は、地域にとって、なくてはならないものであります。私も日ごろより若い人に入団を勧めていますが、議員の皆さんもぜひ消防団員がふえるようにお力添えをいただきたいと思います。それでは、通告に従い一般質問を行います。初めに、空き家・廃屋対策についてであります。一般質問では、空き家・廃屋対策については4回目の質問になります。この間、町内会長さんに協力いただき、空き家・廃屋の調査が行われ、所管では、周辺に被害が及ぶおそれのある空き家の改善通知の発送、空き家情報の充実等に取り組んでいただいています。また、国においても平成25年で空き家は全国で820万戸とされ、今後さらに増加することが見込まれ、適切な管理が行われない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、また空き家等の活用のため対策が必要とし、空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、26年11月27日に公布、翌27年2月26日に施行し、関連の規程を5月26日に施行したところであります。当然この特別措置法により、空き家の解消に向け前進するものと期待を寄せたところであります。しかしながら、現状では、空き家等の所有者等を把握するために固定資産税情報の内部利用以外には生かされていない状況に見受けられます。昨年10月、公政クラブの行政視察で長崎県平戸市において、平戸市移住定住環境整備事業補助金について調査してきました。補助事業には、新規転入者住宅取得支援事業、市内在住者住宅取得支援事業、中古住宅改修費用支援事業、移住費用支援事業の4事業であり、その中の中古住宅改修費用支援事業について紹介しますと、平戸市の空き家バンクに登録した物件で、居宅の用に供するため改修する経費及び放置されていた家財道具の撤去費用として、補助対象経費の2分の1以内とし、50万円を限度とするとあります。ここにある空き家バンクとは、移住者に対する居宅の情報提供を行うため、空き家バンクを設置し、市内に一戸建て住宅を所有し、他人に貸してもよいという人は、空き家バンクに登録をお願いし、空き家バンクに登録すると、他人に貸す際に生じる物件のリフォーム等について、中古住宅改修費用支援事業の補助対象となり、空き家バンク登録後の市の紹介で借り手があらわれた場合には、市内の不動産業者の仲介にて、賃貸借契約を締結していただくものであります。空き家バンクには、空き家の所有者、入居希望者、仲介業者、不動産業者がかかわり、空き家所有者への周知については、固定資産税納付書の送付にあわせて行っているとのことでありました。深川市においても、空き家はふえる傾向にあると思われます。移住、転居を希望される方も少なくないように感じています。空き家の所有者がネットで購入希望者を探していたり、不動産業者、またはリフォーム業者の仲介、また知人の紹介等もあります。私自身も「深川の住環境が気に入り、深川に住みたいので、住宅を紹介してください」との依頼が幾つかあり、納内の集落対策協議会等に情報提供をお願いするのですが、空き家は確かに存在するものの、家財道具がそのまま放置されており、入居するのが難しいケースが多く、なかなかすぐに入居できる物件が見つからない残念な思いをしばしばしています。また、利用が難しい廃屋に対する苦情もしばしば耳にしますし、このことは年を追うごとに深刻であります。そこで、1点目に、空家等対策の推進に関する特別措置法に「市町村は、国の基本指針に即した空家等対策計画を策定、協議会を設置」とあり、昨年の第2回定例会、木根議員への答弁の中で、深川市としても対策計画策定に向け進めたいとありますので、策定に向けての進捗状況についてお伺いします。2点目に、空き家情報の活用について伺います。平戸市では、売買より賃貸借のケースが多いですが、深川市の場合には、売買によるケースが多いように思われます。そうした状況の違いはあるものの、深川版空き家バンクの設置も検討していただきたいと考えますので、あわせてお伺いします。3点目に、廃屋解体、空き家の家財等の整理に対する支援についてでありますが、廃屋解体費用に関しては、特別措置法の中でも対策が講じられる可能性はあるわけですが、喫緊の対応が必要でありますし、市町村独自で助成措置を実施しているところもあります。また、放置家財道具の撤去費用をリフォーム費用に含めるなどの対応はできないものなのかお伺いいたします。