空き家対策

答弁　町長 佐藤□彦

１番、深見議員のお尋ねにお答えします。昨年10月の強風により、空き家のトタンが飛散し、オモチャリ川付近に落下していた件につきましては、町といたしましても、情報提供を受け、状況確認を行っております。当該箇所につきましては、通行の著しい支障や緊急的に人的被害が生じる危険性が直ちに認められるものではないと判断しておりますが、生活動線に位置しており、児童生徒や地域住民の安全確保の観点から非常に重要であると認識しております。議員ご案内のとおり、2015年５月に全面施行されました「空家等対策の推進に関する特別措置法」については、2023年12月の改正により、管理不全空家等に対する新たな措置などが位置づけられるなど、対策の枠組みが強化されたところであります。しかしながら、同法に基づく特定空家等の認定や代執行等の措置につきましては、手続の適正性の確保や多額の公費支出を伴う可能性など、極めて慎重な判断を要するものであります。また、国が示すガイドラインにおいても、所有者不明の場合の手続や相続の関係の調査など、段階的かつ法的整理を踏まえた対応が求められるものであります。さらに、行政代執行は、最終的かつ例外的な措置であり、費用回収が困難な場合には町民全体の負担となることも想定されます。このことから、緊急性や公益性などを総合的に勘案し、必要な場合に限定して慎重に検討すべきものと考えております。町としましては、地域住民や児童生徒の安全を守ることは最も重要なものであることを念頭に、空き家等の状況把握、現地確認、所有者等への働きかけなど、従来から取り組んでいることを継続してまいりますとともに、管理不全空家等が発生しないよう、未然に防ぐ対策についても現在準備中でございます。今後も、町民の安全確保と私有財産権の保護との適切なバランスを保ちながら、引き続き積極的に対応してまいりますので、ご理解を願います。

答弁　建設水道課長 菊地誠

お答えします。議員ご案内のとおり、法律等はどんどん強化されている状況で、2023年の改正によって手続法も本当に具体的にだんだん示されて、今、言った緊急性のある場合なども明確に示されて法律で定められて、より代執行等までも行きやすくはなってはいるのですが、一番はやはり所有者の特定ができていないということが一番でございます。所有者が特定できていない場合の手続等も明確に、今、示されておりまして、最終的なところには至れるようにはなっておりますが、費用負担のほうが一番難しいところになってきます。所有者がいない場合は誰が払うのかという話なのですけれども、その土地等を処分して、それを費用に最終的に充てるというのが結論なのですが、まずはガイドライン等にもありますけれども、所有者の特定から始めまして、最終的なところには代執行という流れを組まなければならないということは思っております。実際に近所、議員もご存じだと思うのですけれども、そういったものが多数というか、複数存在している状況ではあります。現に数年前に１件、所有者が特定できまして、除去していただいたところもございます。そういう地道な活動と法律を駆使した活動で、よりできるだけこの対策につきまして進められるように努力はしたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。