地域防災

答弁　企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）

地域防災についてお答えいたします。初めに、1点目の災害時における初動体制についてでありますけれども、深川市地域防災計画におきましては、総務課が情報の収集等に当たる第1非常配備から、全職員で災害業務全般に対応する第3非常配備まで、3段階の配備体制が定められておりまして、災害対策本部が設置されない場合でありましても、その基準に基づき配備体制をとることになっているものでございます。しかしながら、昨年9月の集中豪雨による災害時には、そのような体制がうまく機能しなかった面があったということでございまして、今後の対応につきましてご指摘をいただいているところでございます。初動体制の重要性につきましては、十分に認識しておりまして、現地の情報把握につきましても、災害が発生してからではなく、降水情報などをもとに、事前に過去の災害箇所などのパトロールを行う体制なども必要と考えますので、そうした面なども含めまして、庁内各課の連携を図ってまいりたいと考えております。次に、2点目の地域防災に関係する会議の開催状況についてでありますけれども、妹背牛町との境界であります西中島地域の内水排除対策につきましては、7月13日に本市と妹背牛町の職員による事前の打ち合わせを行っております。その後、8月27日に深川土地改良区、深川消防署、宇佐美排水組合、西中島の樋門操作員のほか、妹背牛町側からは、地域の町議会議員、本市の町内会長に当たる区長などの参加をいただきまして、対策会議を開催したところでございます。この会議では、昨年の浸水区域や対応状況などについて確認した上で、今後の基本的な対策方針として、水位が上がった場合の初動の基準でありますとか情報の連絡体制、応急対策を実施した場合の費用負担などについて協議するとともに、札幌開発建設部滝川河川事務所に対して、応急対策車両の進入のための築堤の整備を要請することなども話し合ったところでございます。次に、3点目の災害時における田んぼダムの有効性についてでございますが、田んぼダムは、大雨によって河川の氾濫や市街地での浸水被害などが想定される場合に、水田の持つ多面的機能を活用し、雨水を水田に一時的に貯留して緩やかに流すことによりまして、下流での被害を軽減しようというものでございますけれども、洪水被害を防止あるいは軽減するための有効な対策の一つであると考えております。本市における田んぼダムの対応につきましては、7月26日にJAきたそらちのほか、深川、神竜、多度志、秩父別、空知の五つの土地改良区、市からは農政課、総務課の担当者が参加して検討会議を開催させていただきまして、市を中心とした連絡体制を確立するとともに、これらの関係機関・団体が一層の連携を図りながら取り組んでいくことを確認したところでございます。次に、4点目の多目的低温倉庫等での備蓄についてであります。今年度、過疎債を用いまして、3,783万4,000円で購入するということでございますが、備品類といたしまして、毛布、ストーブ、発電機、灯光器、工具類のほか、リヤカー、スタイロフォーム、救急箱などを想定しております。また、食料品については、ご飯類約1万7,000食分とペットボトルの飲料水約1万3,000本を予定しているところでございます。この多目的低温倉庫の備蓄スペースには、これら購入した備蓄品のうち、食料品のみを保管させていただくことになるものでございます。備蓄品の配備につきましては、一例といたしまして、教育委員会を通じまして、学校などの避難場所として指定している施設の要望なども伺いながら、スペースの確保が可能な箇所から、備品類や食料品の一部を保管していただく予定としているなど、ご指摘の市内5地区にといった点も踏まえまして、取り進めをしていきたいと考えております。5点目の高齢化が進む中での地域防災計画の見直しの考え方についてでありますけれども、これから一層進んでいくと想定されております人口の減少と高齢化社会に対応した防災体制を構築することは、防災計画の見直しに当たりましての重要な視点の一つであると考えております。そうした視点に立って見直すべき点と考えられる事例といたしましては、一つには、災害が発生した際に、防災機関の救助を持つだけではなく、地域における市民同士の助け合いによって災害に立ち向かう、いわゆる自主防災組織の立ち上げといったことが挙げられますけれども、この場合には、地域ごとに活動を展開されております小地域ネットワーク活動などの地域福祉活動との連携に向けた検討なども当然に必要となるものと考えております。また、昨年から協議を行ってきております北空知各町との広域連携につきましても、災害をできるだけ大きなくくりで捉えることによって、被災していない地域からより多くの応援をいただけるスケールメリットが得られるなど、有効な対策の一つと考えております。さらに、防災にかかわる関係機関の職員数も減少するということもありますけれども、一人一人の職員の防災力を上げることも必要であると考えておりまして、市ではそうした取り組みの一環といたしまして、この春から職員を対象といたしまして、消防本部によって行われております応急処置技能の公的資格認定講習であります普通救命講習Ⅰを取得する講習会を開催しているところでございます。こうした流れでございますけれども、本年2月に開催されました防災会議におきまして、今後の防災計画の見直しに当たり、実務担当者による専門部会的組織を設けることが承認されたことを受け、現在、鋭意その開催準備を進めているところでございます。前段申し上げました考え方などにつきましても、新たな組織の中で十分に議論していただけるよう取り進めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）

再質問にお答えいたします。1点目の田んぼダムについてでございますけれども、このことにつきましては、何よりも、個々の農業者の方々のご協力が不可欠であるということでございまして、会議の場におきましても、そういった意味で市民の方々に啓発して、この重要性について認識いただくことが大切であると、そういった議論がされております。ただし、今年度につきましては、ちょうど時期的に広報ふかがわの締め切りなどに間に合わないという面もございますので、もう少し体制を整えまして、次年度に向けて、土地改良区など関係機関の協力もいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、備蓄品の関係でございますけれども、食料品は主に多目的低温倉庫と、それから可能な限り分散してという考え方でございますけれども、それ以外のいろいろな資機材につきましては、出動する際にさまざま対応が可能だということで、基本的には市役所を中心にと考えておりますけれども、質問にございましたような地元の意向を十分に踏まえてということも大事な視点だと思っておりますので、今後の取り進めに当たりましては、十分に意を用いて対応してまいりたいと考えます。