深川市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月6日
農業担い手の育成
2023年3月6日、深川市議会の一般質問で、小田雅一議員が「農業担い手の育成」について質問し、経済・地域振興部次長 香川貴敬が答弁しました。
- 質問者
- 小田雅一 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部次長 香川貴敬
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 小田雅一
それでは、最後の質問です。農業担い手の育成について伺います。近年の北海道における農家戸数の変化を見てみますと、農家戸数は年々減少し、令和３年２月現在では３万4,200戸となっており、そのうち経営の改善、発展に取り組む認定農業者は、３年３月現在で２万8,369戸と減少傾向にあります。一方、農地所有適格法人は年々増加しており、令和３年１月現在では3,830法人となり、経営規模拡大につながっていると言えます。さて、深川市を見てみますと、令和２年の農家戸数は565戸、農地所有適格法人も59法人となっており、平成25年の22法人から見ると、経営者の高齢化、後継者不足により離農が進み、地域の若い担い手が法人化を進め、規模拡大に取り組んでいる状況と推測されます。もう既に40代の農業者においては、二、三十ヘクタールと農地を所有し、経営しております。さらに経営規模拡大となると、家族だけの労働力では農作業が難しく、外部からの労働力確保が必要になってくることを考えると、どうしても新規就農者、若い働き手の確保対策が求められます。規模拡大による人手不足が今後さらに深刻な問題となってくるのではないでしょうか。近年の北海道における新規就農者総数は、平成22年の700人をピークに、令和２年では474人となりました。また、農外からの新規参入者は、110人から120人程度で推移している状況であります。このような課題に対し深川市では、新規就農者の育成を行政、農協、そして深川未来ファームが協力体制を取りながら進めてきていましたが、これまで何人かの新規就農者は出ていますが、なかなか当初描いていた状況にはないと思います。そこで、３点について伺います。１点目、農業の担い手の状況について伺います。２点目、コロナ禍の状況でなかなか難しいかと思いますが、農業後継者対策の取組について伺います。３点目、今後の農業担い手対策について、市の考えを伺います。
答弁 経済・地域振興部次長 香川貴敬
農業担い手の育成についてお答えいたします。初めに、１点目の農業担い手の状況についてでありますが、過去３か年の新規就農者及び後継者の就農状況を申し上げますと、令和２年度が新規就農者１人、後継者７人の計８人、３年度が新規就農者６人、後継者11人の計17人、４年度は見込みとなりますが、新規就農者２人、後継者４人の計６人の方々が新たに就農している状況にあります。次に、２点目の農業後継者対策の取組についてでありますが、市内における後継者数につきましては、市農村青年部協議会の会員数で申し上げますと、それぞれ１月１日時点で、平成30年は108人、令和５年は84人と、５年間で24人減少している状況にあります。こうした中で、農業後継者に対する取組につきましては、営農に必要なパソコン及びソフトの購入経費、大型特殊自動車免許やドローン免許などの取得経費に対し、市が15万円を限度に２分の１を支援する就農支援促進事業の実施や経営発展に向けた機械取得等の取組経費に対し、国と市が100万円を限度に２分の１ずつを支援する経営継承発展等支援事業の活用のほか、北空知管内の農業後継者の育成支援を目的に、空知農業改良普及センター北空知支所、北空知管内の２ＪＡ、本市のほか、関係行政などで構成された北空知農業後継者育成支援協議会において、水稲栽培の基本技術習得などの研修が行われているところであります。次に、３点目の今後の農業担い手対策についてでありますが、農家戸数の減少や高齢化が進む中で地域農業を維持していくためには、新規就農者や後継者の育成・確保は非常に重要な取組であります。こうした中で、令和４年度において、深川未来ファームから１人、市内の法人に雇用就農した経過がありますが、依然、担い手は不足している状況にありますことから、今後におきましても、研修生の受入れを積極的に推進する農業者等で構成する深川市新規就農者等受入協議会や深川未来ファーム、ＪＡきたそらちなど関係団体と連携し、東京、大阪、札幌などで開催される新規就農イベントへの参加などにより就農希望者の確保に努め、地域での経営継承の要望なども踏まえ、第三者継承や自立就農、雇用就農などに向けた取組を積極的に推進するとともに、国等の支援制度を有効に活用しながら、就農希望者の円滑な就農定着と後継者の経営発展に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。