農地行政について

答弁　農業委員会会長 菊入等

初めに、１点目の過去３年間の農地あっせん状況と農家戸数の推移についてでありますが、あっせんにより新たな耕作者に農地の権利が移動した件数と面積についてお答えいたします。令和元年度につきましては、所有権移転が84件で298.6ヘクタール、賃貸借が64件、168.7ヘクタール、合計148件で、面積が467.3ヘクタールです。令和２年度につきましては、所有権移転が83件で187.4ヘクタール、賃貸借が48件、139.7ヘクタール、合計131件で、面積が327.1ヘクタール。令和３年度につきましては、所有権移転が65件、144.7ヘクタール、賃貸借が41件、197.1ヘクタール、合計で106件、面積が341.8ヘクタールでした。なお、今申し上げた農地のあっせん状況については、農業経営基盤強化促進法による農地の権利移動となりまして、重複する耕作者の賃貸借の期間更新等を除いた売買は所有権移転の賃貸借の数値でありまして、農地法第３条の親子間賃貸等の農地の権利移動についても除いております。また、いずれの年度におきましても、売買による所有権移転の件数が賃貸借を超えておりまして、賃貸借の期間終了後、出し手側が希望する売買による所有権の移転になるものと推測されまして、今後も同じような状況が続くと推測しております。続いて、農家戸数の推移ですが、農家台帳を基に直近３年間の推移を申し上げますと、令和元年度の農家戸数は、個人が529戸、農地所有適格法人が54戸で合計583戸、２年度は、個人が511戸、法人が58戸で569戸、３年度は、個人が493戸、法人が59戸で552戸となっておりまして、この２年間で、個人としては36戸の減少、しかし法人は５戸増加しておりまして、当市においても個人は減少していますが、法人は増加していると言えます。次に、２点目の団塊の世代である農業者が離農していくことが多くなると予測される中での、農業委員会としての農地保全に向けた考え方についてであります。本年11月末時点における平均経営面積につきましては、65歳以下の方が22.1ヘクタール、66歳以上の方が7.8ヘクタールとなっておりまして、高齢化や労働者不足、農業者年金の受給などを背景に、経営面積としては65歳を機に減少している状況でありますので、議員が懸念される団塊の世代が離農した場合の農地の権利移動につきましては、深川市としては滞りなく次の世代に引き継いでいけるものと考えているところです。なお、議員御指摘の農業資材の高騰、水田活用の直接支払交付金の見直し等について、水田の畑地化への要求もされておりますが、今後の見通しとしては不透明であると思いますけれども、今までと同様に細やかなあっせんに努めて、本市農業の発展に努めてまいりたいと思います。