深川市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月6日
市政の方針
2023年3月6日、深川市議会の一般質問で、小田雅一議員が「市政の方針」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 小田雅一 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 小田雅一
市議会議員としての任期最後の定例会となりました。この4年間は、新型コロナウイルス感染症によって、国内経済の低迷、さらには医療現場等、様々な生活環境の中で大きな影響をもたらしてきました。今後において政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザと同じ5類へ移行する協議に入るとしております。最近では、全国的に新型コロナウイルス感染者も減少傾向が続いており、このまま減少し続けてもらいたいものであります。しかし、第9波がないとは言えません。これまで続けてきたマスクの着用や手指消毒の取組は続けていく必要があるのではないかと言えます。それでは、公政クラブを代表して、通告に従い一般質問をいたします。初めに、田中市長の市政執行について伺います。昨年の市長選挙において、田中昌幸氏が当選され深川市長になられました。田中市長におかれましては、5期20年にわたり市議会議員として活動され、深川市の発展、市民が安心して生活できる環境づくりに邁進してこられたと思います。これからは、二元代表制の下、田中市長の市政執行に対して市議会議員として一定の緊張関係を保ちながら、議会としての責任を果たしていきたいと思います。さて、田中市長が就任されて以来、私は市のホームページで市長就任の御挨拶がないかと見ておりました。1月31日付のようこそ市長室への中で、市長としての考えを市民に向けて発信されています。この中で市長は、まちづくりで一番大切に考えていることは人であり、人はまちの宝物と考え、人に優しい施策に取り組むとしております。また、深川市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、当初の予想を超えて人口減少が加速しており、少子高齢化への対策は待ったなしの状況であるとし、選挙公約で示された六つの言葉を示されております。私は、いずれも、今まで以上に市民目線に立った施策の取組を行うことと推察しておりますが、田中市長の市政の方針においては、これまで深川市が取り組んできた施策や新たに予算化した施策が盛り込まれております。そこで、3点について伺います。1点目は、田中市長の市政執行における考えについてであります。市長は、人はまちの宝物と考え、人に優しい施策に取り組むとしておりますが、人に優しい施策とはどのような施策を示しているか、お聞きします。あわせて、市議会議員として市民の声を市政運営に届けるのは大事なことでありますが、深川市長として市民の声を聞くことと、市民に向けた情報発信に取り組むことも大切であると考えますので、市長の市政執行の考えをお聞かせください。2点目は、深川市の基幹産業である農業の振興についてであります。これまでも農業振興については、深川市は積極的に取り組んできております。深川マイナリー、農産センター、精米施設など多くの施設建設に尽力いただき、深川市の農業が全国的にも有数の米主産地として高く評価されています。しかし現在、水田活用の直接支払交付金が見直され、農業者に大きな不安を与えているとともに、肥料や農業資材の高騰も経営に大きな影響をもたらしかねません。深川市として、これまで進めてきた農業振興の施策継続を望むとともに、新たな課題に対して積極的に取り組むべきと私は考えますが、市長の考えをお聞かせください。3点目ですが、少子高齢化により人口減少が進み続けています。市長は就任の御挨拶の中で、人口ビジョンの想定では、令和7年に1万9,200人を維持する推計となっているが、4年末で1万9,158人と、予想を超えて人口減少が加速しており、少子高齢化への対策は待ったなしの状況であると述べられております。これまでも人口減少対策として子育て支援や妊娠・出産応援交付金事業に取り組むなど、人口減少対策に力を入れてきました。さらには、移住定住の推進や企業誘致への取組も人口減少を食い止める施策であると考えます。そこで、今後どのような施策を考えているのか、お聞かせください。
答弁 市長 田中昌幸
市政の方針について3点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。初めに、市政執行における考えについてでありますが、本定例会の初日の所信表明においても触れておりますが、人に優しい施策として、子育て世代が安心して生活できるまちづくり、子供から高齢者まで安心して暮らせる福祉・医療のまちづくり、若者からシニア世代まで女性も男性も働きがいのあるまちづくり、市民が生き生きと活動できる芸術・文化・スポーツのまちづくり、安心・安全のまちづくり、市民参画による公平公正なまちづくりの六つの施策を掲げており、出産や子育てに対しての経済的負担を軽減することや、高齢の方が住み慣れた地域で安心して暮らしていくための除雪や買物などの日常生活支援、障がいのある方への支援の充実、そして、男女共同参画に基づいた働きやすい職場環境づくりなどを、現在実施している事業を基本とする中で、新たな対策を受け入れながらさらなる推進をしてまいりたいと考えております。次に、市民の皆様に向けた情報発信ですが、既存の広報紙やホームページでの発信はもちろんのこと、公式フェイスブックでの発信を充実させるとともに、LINE等の他のSNSを活用した情報発信の手段を取り入れるなどし、これまで以上に広く発信できるよう整備するほか、本市の様々な活動を新聞等のメディアと協調してPRできるよう情報発信に努めてまいりたいと考えております。また、市民の声を受け止める手段といたしましては、これまでの市長への手紙やホームページでの意見をいただく仕組みのほかにも、様々なイベントや行事などへ職員とともに足を運び、市民の方からお話を聞かせていただいた内容について、職員全体で共有できる体制づくりを考えてまいります。次に、2点目の基幹産業である農業の振興についての考えについてお答えします。これまでも本市における農業の振興施策につきましては議員も触れられており、深川マイナリーや広域小麦・大豆乾燥調製貯蔵施設、精米施設の整備に対する支援、基盤整備事業の実施に伴う農家負担軽減対策などのほか、米の販売拡大のための取組、新型コロナウイルス感染症に伴う農畜産物販売価格の下落や農業生産資材高騰に対する支援など、様々な取組を行った経過があります。こうした中で、本市といたしましては、これらの取組により、高品質な米、小麦、大豆の生産、それらの乾燥作業等における労働力の削減、区画拡大に伴う農作業の効率化のほか、おいしいお米の産地としての知名度の向上など、農家経営の安定や生産振興に大きく貢献したものと考えておりまして、私も議員時代、小田議員をはじめ、議員の皆様とその取組を支持してきた立場にありますが、これまでの山下市政の功績は大きいものと認識しております。一方、本市の農業を取り巻く情勢は、担い手や労働力不足のほか、議員が触れられたとおり、水田活用の直接支払交付金の見直しや農業生産資材の価格高騰が続いているなど、様々な課題に直面しており、生産者に対しましても大きな影響を与えることが懸念されます。このため、農業を基幹産業とする本市といたしましては、農業を元気にすることが市全体の元気につながると、私自身、常々考えておりますので、今後におきましても、引き続き、関係機関・団体等と連携を密にしながら、本市農業が将来に向けて持続的に発展できるよう、農業生産の基本となる農地整備やお米の消費拡大対策などをはじめとした様々な施策を検討、推進してまいりたいと考えております。次に、3点目の人口減少への施策でありますが、議員が質問で触れられましたとおり、少子化対策は待ったなしの状況でありますことから、本市が推進している妊娠・出産応援交付金事業、いわゆるコウノトリ応援プランを中心とした少子化対策をさらに充実できるような体制を整備するとともに、子育て世代の方が本市に移住していただけるよう、市内の事業所と連携し、市内で安定して働くことができる環境を整備してまいりたいと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にテレワークが普及し、地方移住への関心が高まっていることから、市外の方に本市の魅力を知っていただくセミナーの開催や移住相談会について、直接面談する方法に加えて、新たにウェブを利用するほか、基幹産業である農業を生かした企業支援や企業誘致を推進し、人口減少をできる限り緩やかにしてまいりたいと考えております。