地域防災対策　深川市議会 2013年9月4日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　4番小田雅一

次に、地域防災体制について伺います。平成23年の東日本大震災を初めとして、近年、霧島山、桜島の火山噴火、紀伊半島、九州北部、島根の豪雨など、大規模な災害が多発しております。本市においても、平成23年9月の大雨の際には、河川などの氾濫が起きて6棟の住宅が床下浸水しました。一方、北海道においては、東日本大震災を踏まえて、平成24年6月に太平洋沿岸地域における津波浸水想定の見直しが公表されるなど、防災や危機管理対策の一環として、防災ハザードマップの作成が緊急の課題となっています。大規模な災害が発生した場合の避難対策は、消防・行政機関だけでは対処できません。地域住民や町内会との連携が不可欠となります。災害のリスクを少しでも減らすためにも、日ごろからの備えとして町内会やコミュニティー組織単位で防災に対する取り組みをすることにより、いざ災害発生時には、消防、行政それぞれの機関と連携することにより、減災への取り組みに成果を上げることができると思います。そのためにも、速やかに地域防災計画をつくり上げることが必要でありますし、高齢化の進む現況の中で、弱者である高齢者、障がいのある方を守っていくには、地域における自主防災組織の立ち上げが急がれます。それぞれの地域での防災体制は、地域住民との話し合いを持って立ち上がるものと考えますが、行政として必要とされる情報を提供する中で、防災に対する意識高揚を図っていくべきと考えます。ここで、3点について伺います。1点目は、市内には46カ所の避難場所が決められており、区域内の人数や移動距離を考えて避難場所として決められていると思いますが、音江中学校、納内中学校が避難場所として指定されており、特に音江中学校については3町内の避難場所となっております。中学校再編によって施設の扱い方がまだ決まっていない状況の中で、平成26年4月以降、避難場所として使えるのか、市としての考えを伺います。2点目は、今、市民は、さまざまな情報はインターネットを通して求めています。私も深川市の防災ハザードマップを市のホームページで見ようと思いましたが、載せておりませんでした。調べてみますと、近隣の幾つかの自治体において載せておりましたし、妹背牛町、滝川市などがございました。ぜひとも何らかの手法を使って、ホームページからもハザードマップを見られるようにしてはどうかと考えます。市の考えを伺います。3点目は、地域防災体制の見直しの状況についてであります。地域防災体制の見直しについては、第五次深川市総合計画でうたわれております。その中での自主防災組織の立ち上げや防災活動への支援内容と、災害時における災害時要援護者支援のための福祉避難所の整備状況について伺います。

答弁　企画総務部次長早川雅典（企画総務部次長は2014年3月まで）

地域防災対策につきまして3点ご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきたいと存じます。1点目の中学校再編後の避難場所についてでございますけれども、中学校の再編につきましては、その後の校舎の活用方法などにつきまして、庁内の検討組織がありますし、また地域ごとに協議会等が設立されて、検討も始められていると伺っているところでございます。対象となる中学校は3校ございますが、多度志中学校につきましては避難場所として指定されておりません。また、納内中学校につきましても、現在は、他の避難場所が使用できない場合の予備の避難場所ということになっているわけでございます。ただ、議員からご指摘もありましたように、音江中学校につきましては、現在、広里地区の広里第2A、第2B、第5Aの3町内会区域の避難場所、50世帯ぐらいあると思うのですけれども、ここの避難場所として指定されておりますので、今後、5町内を初めとして関係する機関・団体等と十分連携をとらせていただきますし、あわせて跡利用の状況を見きわめる中で、避難場所としての必要な対応を考えていきたいと考えているところでございます。次に、2点目にご質問いただきましたハザードマップを市のホームページに掲載することについてでございます。深川市の洪水ハザードマップにつきましては、平成17年に作成させていただきまして、その年の6月に全戸配布させていただきました。この際にも、ホームページに掲載することにつきましては検討した経過がございますが、ハザードマップ自体が、A1判と申しますのでA4判の8枚分でございます。相当大きいということがあったものですから、その当時はデータ量が大き過ぎて、掲載しても、一般的なパソコンの性能では見ることが難しいのではないかと。あるいは分割して掲載した場合、かなりの枚数になるものですから、非常に見づらいというようなことから、その当時、市のホームページへのハザードマップの掲載は見送ったという経過がございます。しかしながら、現在では、データの処理技術も相当格段に向上しておりますし、また、議員もおっしゃっていたように、インターネットから情報を収集される方もたくさんいらっしゃいますので、議員のご指摘を踏まえまして、ハザードマップを市のホームページに掲載できるように検討させていただきたいと考えております。次に、3点目にご質問いただきました地域防災体制の見直しの状況についてでございます。まず、自主防災組織の立ち上げや防災活動への支援内容についてお答え申し上げます。自主防災組織づくりは、地域防災の重要な課題の一つと認識しておりますが、本市におきましては、残念ながら現時点では結成に至っていないという状況にございます。しかしながら、例えば、納内地域づくり推進協議会が実施されております納内の防災マップあるいは住民台帳の作成の取り組み、また、新五月町内会が取り組んでおられる防災マップづくりなどにつきましては、まさしく自主防災活動であるというふうに考えますので、今後になりますけれども、自主防災組織の立ち上げなどについて、ぜひ今後お話をさせていただきたいと考えているところでございますし、こうした取り組みが他の地域にも広がることによりまして、自主防災組織の結成につながっていくように、私どもといたしましても、防災教室等の機会を通じまして啓発に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、防災活動の支援内容についてでございますが、本市におきましては、町内会などが実施される防災訓練あるいは防災教室等に対しまして、地域防災活動支援事業というものがございまして、経費の助成を行うとともに、講師として担当の職員を派遣するなどの支援を行っているところでございます。平成24年度の実績は4件ございました。今年度につきましても、今後の開催予定のものも含めまして、既に6件の申し込みをいただいておりますし、今後さらにふえるものと考えております。また、これとは別に、企画課で所管しておりますが、協働のまちづくり活動支援事業におきましても、先ほどお話しに出てまいりました防災マップの作成などを含む地域活動に対しまして、現在まで、これは地区ですとか町内会でございますけれども、3件の助成を行っているところでございます。これらの取り組みの積み重ねによりまして、防災に対する意識の高揚が図られ、地域防災体制の強化につながっていくものと考えておりますので、今後もさらに支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。最後に、福祉避難所の整備状況について申し上げます。今回の地域防災計画の見直しに当たりましては、高齢者ですとか障がい者あるいは妊産婦等の災害時要援護者の支援のために、そうした方々に配慮した避難所、いわゆる福祉避難所の整備につきましても、検討を進めていきたいと考えているところでございます。現在は、福祉避難所として必要となります設備ですとか人員体制などを持っていらっしゃる市内の施設などのご意向ですとか調査を行っているところでございますけれども、福祉避難所につきましては、今後とも関係する機関、深川医師会でありますとか防災会議なども通じまして、そういった皆様のご意見なども伺いながら、本市におけます福祉避難所のあり方について、一層研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

出典：深川市議会　平成25年第3回定例会　2013年9月4日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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