深川市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月6日
地域防災体制
2014年3月6日、深川市議会の一般質問で、小田雅一議員が「地域防災体制」について質問し、企画総務部次長 早川雅典が答弁しました。
- 質問者
- 小田雅一 議員
- 答弁者
- 企画総務部次長 早川雅典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 小田雅一
それでは、次に、防災体制について伺います。冒頭にも述べましたが、2月に関東地方において記録的な大雪によって鉄道、道路、空路などに甚大な影響を与え、都市機能に大きな被害を及ぼしました。東京都心では最深積雪が27センチメートルで、これは観測史上7位の記録であり、1969年の30センチメートル以来、45年ぶりの記録となりました。また、昨年10月には、台風26号によって24時間雨量で824ミリメートルという記録的な豪雨となり、伊豆大島で大規模な土石流が発生いたしました。35人の方がお亡くなりになり、4人の方が行方不明となりました。改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福と被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるところであります。このように短時間に記録的な豪雨と大雪によって過去に例のない事象が発生したとき、行政としての対応の難しさが浮き彫りとなりました。町内会と行政とが連携を深める中で、地域住民の安全確保が図られる地域防災計画の重要性を改めて認識させられたところであります。そこで、3点について伺います。1点目は、平成25年第3回定例会でお聞きしておりますが、改めまして9月以降での地域防災の取り組み状況について伺います。2点目は、機構改革がなされ、新たに自治防災室を設置されます。町内会を含んだ業務内容とお聞きしていますが、いざ災害が発生したときの自治防災室としての役割、機能について伺います。3点目は、平成26年度末までに地域防災計画を見直されますが、市民の声を求めながら協議を進めていかれると仄聞しております。防災計画協議の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。
答弁 企画総務部次長 早川雅典（企画総務部次長は2014年3月まで）
地域防災体制につきまして3点質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。初めに、1点目の昨年9月以降での地域防災の取り組み状況についてでございます。昨年9月の第3回定例会以降の主な取り組みといたしましては、まず一つには、町内会などが行います防災教室等に対しまして、地域防災活動支援事業の一環といたしまして、市の担当職員を講師として派遣しております。平成24年度の実績4件に対しまして、今年度は9月段階で6件でございましたが、その後もご依頼をいただき、2月末で10件の開催となり、地域の皆様の防災意識の醸成に努めているところでございます。二つ目は、昨年12月20日に本市と沼田町、妹背牛町、秩父別町及び北竜町の1市4町によります北空知1市4町災害時相互応援協定の締結を行っております。これは、北空知管内で大規模な災害が発生した際に備えまして、自治体間の応援体制を構築するために、北空知圏振興協議会総務部会でございますけれども、ここで協議を重ねてきたもので、この協定の締結によりまして、災害時に防災資機材や食料などの備蓄品を相互に提供し合うこと、また連携して応急対策を講じる体制が確立されたところでございます。なお、北空知圏振興協議会におきましては、平成26年度に1市4町と圏域内の民間企業との災害時におけます物資の提供等に関する協定、この締結に向けまして、引き続き作業を進めているところでございます。三つ目には、防災行政無線のデジタル化の取り進めでございます。平成26年度に国の補助金を活用いたしまして、深川地区消防組合の消防救急無線のデジタル化とあわせまして、市の防災行政無線のデジタル化を行い、災害情報の収集、伝達体制の強化を図ると、このように考えているところでございます。また、このときに合わせまして、町内会連合会から消防組合にご要望いただいておりました消防サイレン吹鳴の継続ということがございましたが、この消防サイレンのデジタル化もあわせて行いまして、サイレン吹鳴が継続される見通しとなっているところでございます。次に、2点目の自治防災室の機能についてでございます。平成26年4月の機構改革によりまして、新たに総務課内に企画課の協働推進係が所掌しております町内会、コミュニティー活動、交通安全、防犯、協働のまちづくりなどの業務と、総務係が担当しております防災業務を担任する部署といたしまして、新たに自治防災室を設置いたします。いざ大きな災害が発生したときの自治防災室としての役割、機能といたしましては、現在見直しを進めております地域防災計画の中で、市役所各部署の担当業務などとあわせまして詳細を規定する考えでございますけれども、主にこの自治防災室は、災害対策本部の設置に関すること、防災会議に関すること、災害情報の収集や関係機関との連絡調整、自衛隊の派遣要請等に対応するなど、市の防災業務の基幹を担う部署となるものでございます。なおまた、自治防災室は前段申し上げましたように町内会、コミュニティー活動や協働推進を図る、こういった所管でもございますので、災害時の避難場所ですとか避難指示等、町内会との連携は、まさに欠くことのできない部署となるものでございます。日ごろから町内会長さんとの連携を図り、それぞれの地域の状況などについて的確に把握するとともに、消防ですとか警察などの関係機関とも連携いたしました各種業務の推進などを通しまして、市全体としての防災体制を含めました安全・安心なまちづくりをより一層強化できるものと、このように考えているところでございます。3点目の地域防災計画の進捗状況と今後のスケジュールについてでございます。深川市地域防災計画につきましては、全面的な見直しを図るべく、深川市防災会議のもとに下部組織といたしまして、関係機関・団体の実務の担当職員によります防災計画検討部会を設置いたしまして、これまで2回会議を開催いたしまして、修正内容について協議を行っているところでございます。また、この間には、防災会議の書面会議を開催いたしまして、重要水防区域の追加などの修正も行っておりますし、災害対策基本法の改正に伴いまして新たに必要となりました災害時要配慮者対策計画の策定作業も進めております。3月中に防災会議の承認を得たいと、現在行っているところでございます。全体的な地域防災計画の見直しにつきましては、必要なデータ収集作業を継続して行うとともに、第3回目の検討部会を早期に開催いたしまして、改正内容の取りまとめを行っていくこととしております。さらに、地域防災計画の素案ができた段階では広く市民の皆様からのご意見など伺う機会、これを設けた上で、検討部会における最終の取りまとめを行いまして、防災会議において承認をいただくことになるものでございます。これら一連の作業を平成26年度内に完了すべく、鋭意取り組んでまいる考えでございます。