マイナンバーカード

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまのマイナンバーカードについての質問に順次お答えいたします。まず、１点目の深川市におけるマイナンバーカードの申請状況についてでありますが、このマイナンバーカードの申請は、申請者御自身が郵送手続で行う方法に加えまして、御自分のスマートフォンやパソコン等によるオンライン申請などの手続により、各自治体を経由することなく、地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳへ直接申し込むことができますことから、正確な市町村ごとの修正枚数というのは把握しておりませんけれども、マイナポイント第２弾が始まりました６月末まででは約8,000件の申請件数でございましたが、５か月後の11月末には本市の場合も約１万2,000件となりまして、おおむね4,000件の増になるものと見込んでいるところであります。なお、これは議員も紹介されましたが、総務省は11月27日時点での全国の申請件数は7,568万件、人口に対する申請件数の割合が60.1％に達したことを発表しておりますが、本市の申請率においても、おおむね全国と類似した数値に達するものと考えているところでございます。２点目に、マイナンバーカードの申請件数増加に向けた取組についてお答えいたします。マイナポイント第２弾に併せた取組の一つといたしまして、本市では、８月から９月の上旬にかけて、市内６か所の公共施設において、各施設２日間ずつ臨時の出張申請窓口を開設いたしました。また、市役所や各施設に足を運ぶことは困難な方においては個人宅までお伺いし、写真撮影や申請書作成のお手伝いも行ってきております。あわせて、今までは市民課の窓口のみでの申請受付だったものを、納内支所と多度志支所においても申請できるよう受付業務の拡大を行ったところでございます。取組の二つ目として、ＪＡきたそらちをはじめとする市内事業所に御協力いただきまして、事業所内の従業員やその家族を対象とした臨時窓口も開設したところであります。また、マイナンバーカード取得に向けた周知活動として、８月上旬に、市役所から全世帯宛てにカード取得を促す文書の発送を行いました。また、９月と11月には新聞折り込みによりまして、そうしたことの文書の配布を行っております。さらに、広報12月号におきましても申請を促す記事を掲載いたしております。以上が促進に向けた市の取組の概要でございます。最後に、３点目のマイナンバーカードの健康保険証利用についてのメリットに関しての質問がありましたのでお答えいたします。マイナンバーカードの保険証利用につきましては、10月に河野デジタル担当大臣より、令和６年秋をめどに、現行の保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化した、いわゆるマイナ保険証に切り替える方針が発表されたところであります。なお、現行の保険証が廃止された後も、マイナンバーカードをお持ちでない人には、保険診療が受けられるように、新たな制度も国において整備するようでございます。このマイナ保険証は昨年10月から本格運用が開始されておりますが、市内でマイナ保険証を利用できる医療機関は、11月末現在におきまして、深川市立病院をはじめ８か所の病院や診療所、そして２か所の歯科医院、６か所の調剤薬局など計16か所で利用可能となっており、今後、利用できる医療機関は増えていくものと考えているところであります。そこで、マイナ保険証の利用のメリットについてでありますが、１点目としては、就職や転職、引っ越しにより医療保険が変わらざるを得ない場合、保険証を交換する必要が当然あるわけですが、マイナ保険証では、この交換の必要はなく、マイナンバーカードを保険証として継続して利用することができるということ。２点目として、特定健診情報や薬剤情報を医師などと共有することにより、より適切な医療が受けられるようになるということ。３点目として、入院や手術などにより高額な医療費の自己負担が発生した場合、高額療養費制度による限度額適用認定証を医療機関に提示すると、自己負担の限度額を超える支払いが免除されるという仕組みになっておりますが、マイナ保険証の場合は、この限度額適用認定証がなくても、同様に限度額を超える医療費の支払いが免除されるメリットがあることになってございます。以上がマイナ保険証の利用上のメリットでございます。