市立病院の経営健全化

答弁　市立病院事務部長 川端政幸（市立病院事務部長は2013年3月まで）

市立病院の経営健全化について4点質問をいただきましたので、私からは1点目、2点目及び4点目についてお答え申し上げます。1点目の平成23年度の収支状況についてであります。初めに、患者数につきましては、入院の年間延べ患者数は6万6,394人、1日平均181.4人、外来は年間延べ患者数は14万5,615人、1日平均596.8人となったところであります。また、患者1人1日当たりの診療単価は、入院が3万5,302円、外来が7,641円となっております。次に、収益的収支でありますが、事業収益は44億4,200万円で、このうち医業収益は36億4,600万円、医業外収益は5億800万円となったところであります。一方、事業費用は47億5,100万円で、このうち医業費用は44億5,700万円、医業外費用は2億7,400万円となり、経常損失が5億7,600万円、純損失は3億900万円となったところであります。次に、資本的収支でありますが、資本的収入は2億6,700万円、資本的支出は4億2,300万円となったところであります。これらのことから、平成23年度末の累積不良債務額は11億9,100万円となり、22年度末の13億9,000万円から1億9,900万円の改善が図られたところであります。また、資金不足比率は平成23年度末で32.7％となり、22年度末の38.9％から6.2ポイント、経営健全化計画の23年度末の目標より6.9ポイント、それぞれ改善が図られたところであります。次に、平成23年度の病床利用率でありますが、許可病床数270床に対しては67.2％に、稼働病床数203床に対しては89.4％となっております。次に、2点目の経営健全化の具体的措置による効果見込みについてでありますが、現在、点検評価作業を行っているところであり、今月末をめどに最終のまとめを行う予定でありますので、今後変化する可能性があることをあらかじめお断りさせていただき、現段階での見込みでお答えさせていただきたいと思います。初めに、経営健全化計画の効果見込みとこれまでの取り組みの評価・課題につきましては、平成23年度におきましても、具体的措置の全体では計画した効果額を確保できる見込みであり、おおむね順調と評価しておりますが、個々の項目の中には目標値を下回るものもありますので、これら課題となる項目につきましては、今後、修正、改善などを行っていく考えであります。次に、経営健全化計画の今後の見直しの必要性につきましては、これまでのところ、計画に沿った効果額が確保できる見込みでもありますことから、現時点では経営健全化計画の見直しの必要性は低いものと考えております。一方、計画完了後に再び経営悪化を招くことのない経営体質をこの計画期間内に確立していくこともあわせて行っていかなければならないものと考えております。次に、医師確保の現状についてでありますが、医師確保は市立病院の最重要課題と受けとめ、今までの議会等でも答弁申し上げておりますとおり、市長や院長を初め、関係者が鋭意積極的に取り組みをしているところであります。医師確保対策の取り組み体制をより強化するため、市立病院事務部に医師確保担当主幹を配置した後のここ2年余りの間、独自に内科医師1人を確保することができました。しかし、整形外科につきましては、現在も常勤医師不在の中、旭川医科大学からの出張医師による外来診療が続くなど、医師確保の環境は大変厳しい状況となっております。このため、道内の3医育大学はもちろんのこと、本州の大学医学部や公的あるいは民間の医師紹介機関や会社なども含め、情報を提供・収集するなどの関係を構築しながら、医師派遣の要請や転職希望の複数の医師との面談、実際の当院の視察、さらには短期間ではありましたが、外来の診療に当たっていただいたところでありますが、残念ながら常勤医師としての勤務までには至らなかったところであります。しかし、着実に当院の取り組みが関係機関に認知されるようになり、いち早く転職希望の医師の情報をいただくなど、関係機関との関係もより一層確立してきているものと考えております。今後におきましても、今までの取り組みをより一層充実・強化させながら、成果としてあらわれるよう最大限努めてまいりたいと考えております。次に、4点目のこの夏懸念されている電力不足が生じた場合の市立病院への影響と対策についてでありますが、市立病院では、これまで費用削減の取り組みとして、必要性の低い照明の間引きや冷房の抑制、夜間・休日のエレベーターの一部停止など、診療や患者さんに影響が出ない範囲で節電に努めてきたところであります。質問の計画停電が仮に必要な事態になった場合にありましても、国は、医療機関等の緊急かつ直接的に人命にかかわる施設や国の安全保障上極めて重要な施設等については、技術的に可能な範囲で停電による影響をできる限り緩和するとしていることから、災害拠点病院である当院につきましては、計画停電による影響をできる限り緩和する措置がとられるものと考えているところであります。また、市立病院で通常の停電が発生した場合、手術系統や救急時間外エリアなど命にかかわる医療機器などにつきましては、無停電となっておりますので、停電の影響は受けませんし、さらに停電から遅くとも40秒後には非常電源としての発電機が作動しますので、オーダーリングシステムやナースコール、CT、MRIなど診療に重要な医療機器などが使用可能になります。また、エレベーターについても一部使用できるようになるなど、100％ではありませんが、一定程度の病院機能が保たれるようになっているところであります。いずれにいたしましても、今後とも診療などに影響のない範囲で可能な限り節電に努めながら、電力需給やその対策の動向などを十分見きわめ、適切に対応してまいりたいと考えているところであります。

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

市立病院の経営健全化についての3番目、北空知広域圏の取り組みについて答弁させていただきます。救急医療体制の確保にかかわる北空知各町との協議につきましては、平成22年度から北空知圏振興協議会民生部会の中で協議を進めてまいりましたけれども、この中で、夜間・休日の救急医療体制の確保策、それと夜間急病テレホンセンターの設置の方法、この2点について集中的に協議・検討してまいりました。その協議の中で、夜間・休日の救急医療体制につきましては、北空知圏としてしっかりと維持・確保していくことが必要であるという共通認識が確認されましたことから、救急医療を確保するための経費につきましては、各町にも負担していただけるという協議が調いました。そこで、各町に負担していただけることとなった経費としましては3点ございまして、一つは、夜間急病テレホンセンター事業の実施に係る市立病院医師及び看護師に対する手当、二つ目として、休日当番医事業の実施に係る市立病院医師、看護師などに対する手当の額の合計から、北海道や医師会から救急医療体制事業に対する交付金がいただけますので、この交付金を差し引いた額、三つ目として、深川市が医師会に委託している休日当番医事業の委託料、この三つの合計となり、年間で2,300万円ほどの経費となります。この経費を、前々年度に深川市立病院で夜間診療した各町の患者数の割合に案分いたしまして、その案分によって負担していただくということになります。したがいまして、平成24年度におきましては、22年度の実績に基づいて案分することとなりますので、深川市につきましては73.6％、他の4町が26.4％という案分率になりまして、金額に換算いたしますと、4町の合計で610万円ほど負担していただくことになると思います。なお、市立病院の医師及び看護師に対する手当につきましては、今議会におきまして職員給与条例の一部改正案を提出させていただいているところでございます。