市立病院の経営健全化

答弁　副市長 坂本光央（副市長は2017年3月まで）

市立病院の経営健全化についてお答えを申し上げます。1点目の平成25年度の収支状況についてでありますが、初めに患者数につきましては、入院の年間延べ患者数は6万7,914人、1日平均186.1人、外来は延べ患者数12万9,371人、1日平均530.2人となったところであります。また、患者1人1日当たりの診療単価は、入院が3万5,784円、外来は9,176円となっております。次に、収益的収支でありますが、事業収益は46億2,600万円で、このうち医業収益は38億2,500万円、医業外収益は5億1,200万円、一方、事業費用は47億1,600万円で、このうち医業費用は44億円、医業外費用は2億9,700万円となり、経常損失が3億6,100万円、純損失は8,900万円となったところであります。次に、資本的収支については、資本的収入2億7,900万円、資本的支出4億5,300万円となったところであり、これらのことから、平成25年度末の累積不良債務額は7億900万円となりまして、24年度末の9億4,700万円から2億3,800万円の改善が図られたところであります。次に、平成25年度の病床利用率でありますが、許可病床数270床に対しては68.9％に、稼働病床数203床に対しては91.7％となっております。次に、2点目の経営健全化計画の達成度と課題についてであります。経営健全化計画の目標値は、資金不足比率20％を下回ることでありますが、平成25年度の決算見込みによりまして、25年度末でこの資金不足率が18.5％になることから、24年度末の25.9％から7.4ポイント改善し、経営健全化計画の25年度末目標値より11.1ポイント改善されまして、計画を2年前倒しで達成する見込みとなっているところであります。つきましては、本年第3回市議会定例会に、平成25年度決算認定議案に合わせまして、当該計画の完了報告書を提出させていただく予定でございます。課題についてでありますが、今後においても収益を安定的に確保するため、患者数の確保と診療単価を維持し、診療報酬を継続的に確保していかなければなりません。しかし、平成26年度の診療報酬改定による収益減も見込まれますので、収益確保対策と密接に関係する診療体制確立が課題となっております。次に、3点目、医師・看護師等の人材確保と職員配置の適正化についてであります。まず、常勤医師の状況でありますが、本年4月1日現在で21人でありまして、診療科別には若干の動きはありますけれども、昨年4月1日と同数を確保しております。また、本年度の臨床研修医の確保は難しいと見込んでおりましたけれども、以前から接点を持っていた方で、本年2月の医師国家試験に合格された方がおりましたので、本年4月から初期臨床研修医としてお勤めいただいているところでございます。地方における医師不足は依然として改善されていない状況ではありますが、今後ともさまざまな努力を続けまして、医師の確保に最善を尽くしてまいりたいと考えております。次に、看護師の適正配置につきましては、経営健全化計画の収入確保策として、平成22年9月より7対1入院基本料をとり、25年4月からは7対1入院基本料経過措置をとりまして、本年4月1日からは10対1入院基本料と、要件をクリアできる範囲内で最善の入院基本料を選択してきておりますが、入院基本料の変更に伴う病棟看護師の配置体制につきましては、その時々の入院基本料の定め、つまり患者数に対する看護師数の適正配置を前提としているところであります。ちなみに、本年4月1日の病棟配置看護師数は121人でありまして、昨年度同時期と比較して10人程度減となっておりますが、今後におきましても看護師の適正配置に努めてまいりたいと考えております。次に4点目、今年度の取り組みと今後の病院支援についてでありますが、本年度は、診療報酬の改定によりまして、特定除外制度の適用を受ける患者さんの入院基本料や短期滞在手術基本料等の算定におきまして、相当額の減収が見込まれますことから、これらの影響額を抑えるための方策や入院患者数の確保のため、病床管理のさらなる徹底など収益確保の取り組みや、ジェネリック医薬品への移行など、経費節減の取り組みを行っていきたいと考えております。そうした中で、今後の病院支援につきましては、前段申し上げましたように、平成25年度の決算見込みによりまして、経営健全化計画は一応完了する見込みでありますので、この間行ってまいりました職員給与費の一部を財源とします経営改善特別支援につきましては、本年度をもって終了することとなります。しかし、計画完了後におきましてもなお、約7億円程度の累積不良債務が存在するということでございますので、この解消ですとか、今後控えております高度医療機器等の整備に際しまして地方債を活用するためには、資金不足比率を10％未満とする必要があることなどから、もちろん市の財政状況を見きわめながらではありますけれども、累積不良債務の解消に向けまして、市が今後とも支援していかなければならないものと考えているところでございます。また、深川市立病院は、今後においても北空知二次医療圏の中核病院として、その役割と病院経営の両立を目指すという経営健全化計画の精神を引き継いでいくべきものと考えておりますが、現状において完全にひとり立ちできている状況にまでは至っていないところでございます。したがいまして、今後ともさらなる収益確保や経費節減に努めることを前提としつつ、北空知の中核病院としての使命を果たすため、市のみならず関係する方々とさまざまな協議を行う中で、どのような形で対応していくことができるのかなどにつきまして相談してまいりたいと考えているところでございます。