市立病院の経営

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

市立病院の経営についてというお尋ね3点ありましたが、順次お答え申し上げます。1点目の医師確保の取り組みについてでございますが、医師確保の手法としまして、本市の場合は、大学の医局に医師派遣を要請する形での医師確保、それから大学の医局に所属していないフリーの医師を独自に確保する二つの方法で医師招聘活動を行ってきているところであります。そこで、私自身もこれまで道外の医育大学、あるいは道内でも旭川医科大学や札幌医科大学等に赴きまして、整形外科講座の教授等にお会いし、常勤医師の派遣の要請などを行ってきた経過がございます。また、昨年12月突如、小児科常勤医師の撤退の話が持ち上がりました折には、旭川医科大学の小児科担当教授のところに赴きまして、教授と面談し、当該地域医療への多大な影響などを強く訴え、何とかそういったことの再考をお願いしたりした経過などもございます。ただ、まことに残念ながら、平成16年度から実施に移されました国による医師臨床研修制度の改変措置によりまして生じました大学病院の医局における所属医師の不足や、また都市への医師の偏在の状況は、今なお深刻に続いておりまして、そういったことのあおりを受けまして、当病院では整形外科医の常勤医を獲得するに至っておらない状況であります。また小児科の常勤医につきましても、大学の医局における医師不足の状況に加えて、病院の先生いわく「道北の地方の病院、小児科医療の再構築のためにどうしても必要だ」といった事情などから、やむなく本病院からの常勤医撤退という事態に至ってしまったものであります。一方、フリーの医師確保に関しましては、全国自治体病院協議会や、医師を紹介・あっせんしております民間企業などを通して、医師の紹介を受け、勤務条件など一定程度マッチした医師に対して、市立病院や深川市の魅力、あるいは詳しい採用条件などをお示しすることなどを行っておりまして、実際に本市に下見に来られる医師もおられるわけですが、そうした下見に来られました際には、病院内の視察や市内見学を行っていただき、直ちに深川市や市立病院の情報をお伝えし、院長とも面談していただくなどして、市立病院を勤務先として決定してもらえるように誠意を尽くして対応に努めてきているところでございます。医師招聘を効果的に進めるためには、少し余談になるかもしれませんが、地域住民同様に、赴任してくる医師にとりましても、市立病院や深川市、あるいは北空知地域が、例えば子弟の教育、あるいは住環境といった面で魅力のあるまち、地域であることが非常に肝要でありますので、そういった点も念頭に置いて、まちづくりを進めていくことが重要であると考えます。また、それとともに深川市だけではなくて、北空知各町にとりましても、市立病院の医師の確保ということが喫緊の課題であることは共通の認識となっておりますので、今後は極力4町の首長とも十分連携して、医師確保に努めてまいる所存でもあります。いずれにしても、医師確保は非常に難しい問題でありまして、医師確保に特効薬といったものはないのが現状ですが、しかしそんな中でも本年4月には旭川医科大学出身の藤澤副院長先生が本病院の新院長としてご就任されましたし、また医師確保策として、新たに旭川医科大学医学部の在学生及び卒業生を対象とした「深川市医師養成修学資金貸付条例」を議会においてお認めいただき、制定したところでもあります。今後はこうしたことなどを通じまして、旭川医科大学との連携を一層強めつつ、さまざまな医師確保対策に努めてまいる決意でありますので、ぜひ各位のご理解とご協力を改めてお願いする次第であります。次に、医師確保に対する強い決意などをもっと市民や地域住民にお知らせすべきではないかといった趣旨の指摘をいただきましたが、それにつきましては、これまでも深川市の総合計画でありますとか、毎年の市政方針、あるいは市の広報紙で、医師確保の重要性とそのための決意などは取り上げてきております。また、市立病院が発行して1市4町に全戸配布しております病院の広報紙「ほほえみ」の中でも、例えば最近、藤澤院長から地域の皆さんに対するお願いということで、医師確保についての考え方などもその中でお示ししていただいているところであります。指摘のように、医師確保の状況や取り組み方策などについて、より積極的に広報することは大変重要なことであると考えますので、今後、市立病院のホームページなどを通しまして、より一層地域の皆様方のご理解とご協力がいただけるように、必要な対応にしっかり努めてまいりたいですし、足らない点があれば、それを補っていく努力をしてまいりたいと考えているところであります。2点目、経営健全化計画完了後の取り組みと今後の考え方という点であります。病院経営におきまして最も大切なことは、入院・外来の収益を含みます医業収益の増収を図ることでありまして、そのことによりまして、資金不足比率も改善してまいりますし、経営の根幹の強化にもつながると考えております。つまり資金不足比率は、本病院も不良債務を抱えておりますが、不良債務の額を医業収益で割って算出される値のことで、この算式における分母がまさに医業収益であります。医業収益がふえることにより、資金不足比率が小さくなってまいりますので、支払い能力が高く安定した経営につなげていくためにも、資金不足比率の改善が大変重要になると思います。そうした観点から見ますと、市立病院の毎年の決算では、医業収益における入院患者さん、外来患者さんなどからいただく収益の割合が9割を超えております。つまり医業収益の大部分が入院・外来の収益でありますが、本院における患者1人1日当たりの診療報酬といいましょうか、診療単価を全道の市立病院の平均値と比べてみますと、入院では約10％、外来では約12％も低い状況にありますので、診療単価を引き上げるための取り組みは重要であります。そのための具体的な対応としましては、例えば現在、診療報酬の各種加算措置がありますが、その加算を徹底的に取れるものは取る努力をしようと考えており、ことし4月からの一般病床の減少などに伴いまして、新たに加算することができるようになる項目がございます。これらの項目も含めまして、部門間の連携強化等により、診療報酬の増収が可能となる項目も一定程度ありますので、早急に対策を講じ、収益の増加につなげていきたいと考えているところであります。また、本院に来ていただく患者の増加にもつながり、また在宅医療のサポート的な機能をも有する事業として、7月からメディカルショートステイ事業も開始しております。この事業は、在宅療養中の方に5日間程度の入院をしていただき、その間、さまざまな検査や在宅では困難な医療的処置を行い、異常の早期発見や治療を行うものでありますが、家族の病気や事故、あるいは冠婚葬祭などの事情によって、自宅での療養が一時的に困難な場合や、またお世話している方の肉体的・精神的負担の軽減を図るための効果もありますので、この事業をご利用していただけるように、その普及に努めていきたいと考えているところでもあります。さらに、今年の10月下旬からは、これまでの課題でありました訪問看護事業の開始も予定しておりますので、これにつきましては事業内容の詳細が決まりましたなら、市民の皆様方へ広く広報等で周知していきたいと考えているところでございます。このようにして医業収入増収に向けた取り組みを行っておりますが、説明申し上げたように、今年度から始まるものもございます。そういったこともあり、現時点で具体的な効果額は幾らかについてはお答えできる状況にはございませんので、ご理解いただきたいと思います。なお、今後の考え方にかかわることでありますが、本年3月に、平成28年度から32年度までを対象期間とする新公立病院改革ガイドラインというものが総務省から示されたところであります。このガイドラインでは、公立病院が担っている不採算医療等に対する一般会計からの所定の繰出金を確保すれば、経常黒字となる水準を早期に達成して、持続可能となるような経営の確立がガイドラインにおいて求められておりますので、今後、市立病院も、さらなる経営改善の検討を行い、北空知の中核病院としての使命を果たすため、市民のみならず、関係する方々とさまざまな協議を行う中で、病院としての経営健全を目指して努力してまいりたいと考えているところであります。次に、2点目の関連の中で看護体制について、看護体制の基準に見合った看護師数の推移についてお尋ねありましたが、平成25年度は指摘のように7対1入院基本料経過措置を基準とし、それから26年4月からは10対1の入院基本料の基準を満たす看護師を配置することでやってきております。各年度の4月1日における病棟配置看護師数は、平成25年度は131人、26年度が121人、そして27年度の4月1日は106人となっておりまして、27年度は許可病床数の減少に伴い減員となったものであります。それから、さらにお尋ねがありました助産師についてでありますが、助産師は分娩業務が停止といいましょうか、4月から行われなくなっておりますので、他の看護師と同様の業務を行うことになり、助産師の経験年数等を考慮した上で、実際5人いらっしゃるわけですけれども、それぞれ各病棟に配置して勤務していただいておりますが、分娩業務再開に備えまして、助産師をしっかり確保していくことが必要と判断いたしまして、その待遇等は現在のところ従前と変わりないものとしているところであります。次に、3点目、市立高等看護学院の運営について申し上げます。4月から市立病院の小児科・産婦人科の常勤医師が不在となり、看護学院3年生の小児看護学、そして母性看護学の実習を市立病院以外の施設に依頼しなければならない状況となったわけでございます。このため具体的に今年度は18人在籍しております3年生の小児看護学の実習は、滝川市立病院と市内保育園で、そして母性看護学の実習は留萌市立病院において行うことといたしております。このことに伴う看護学院の経営への影響につきましては、学生や引率教員にかかわる交通費や宿泊費等の経費が増加しております。それから、実習期間中は、引率教員が他の実習や講義を兼任することができないため、そうしたことから生じる他の教員の負担がふえるといった問題、それから院外講師の確保などに影響が生じてまいります。何といいましても、万一こうした実習ができなくなる場合は、必要な単位の修得ができなくなるわけで、そうなりますと看護師の国家試験受験資格の要件が満たせなくなりますので、実習の受け入れ先の確保は、当看護学院の運営上、死活問題とも言えるわけであります。今後とも実習受け入れ先の確保については、万全を期して臨んでまいりたいと考えております。なお、深川医師会附属准看護学院の状況についてもわかればというお尋ねがありましたが、高等看護学院と同様に、市立病院を含む市内の近隣施設と調整されて、学習施設の確保に努めておられるとお聞きしているところでございます。また、本年度の予算に計上しております高等看護学院在学生に係る実習経費は看護学院の負担でありますが、平成28年度以降の入学生については、それらを個人負担分で数万円程度のご負担をいただく方向で検討を現在いたしております。しかし、この点は確かに受験生にとっては負担増になりますが、深川以外の看護学院においても、こうしたケースでは実習経費を個人負担としている場合が多いのが実態と聞いておりますので、この点はご理解いただきたいと思うところでございます。いずれにしても、いろいろ申し上げてまいりましたが、高等看護学院は本市にとりまして大変重要な施設でありますので、本市としましては今後とも安定した看護学院の維持・運営に万全を期して努めてまいりたいと考えております。