深川市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月5日
移住体験事業
2018年12月5日、深川市議会の一般質問で、水上真由美議員が「移住体験事業」について質問し、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。
- 質問者
- 水上真由美 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 伊藤久人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 水上真由美
４点目の質問に入らせていただきたいと思います。移住体験事業についてお伺いしたいと思います。本市の移住定住事業は、移住定住サポートセンターを設置し、コンシェルジュ２人を配置、きめ細やかな移住相談に対応しており、その対応が移住を決めるきっかけに大いに貢献していると聞いております。本気で移住定住を希望される方々にとっては、ワンストップで移住相談ができる仕組みは大変効果的であると思います。人口減少に負けないまちづくりにおいて、この移住定住事業はこれまでも多くの移住実績を上げ、重要な施策の一つであると考えております。しかしながら、近年、移住定住事業の主要事業の一つである移住体験事業、「ちょっと暮らし」と言われるものですが、観光目的でホテルがわりに利用する人がふえ、リピーターと称して、各地の移住体験を渡り歩くというケースが発生し、自治体によっては、費用対効果を考えると、体験どまりで、実際の移住に結びつかない事業から撤退した、もしくは撤退を予定するといった事態に陥っているようです。そこで、お伺いしたいと思います。本市は、教員住宅を改修し、体験住宅として準備し、開始以来、移住体験を通じて深川を知ってもらい、実際の移住に結びついていると承知しておりますが、近年の状況はいかがでしょうか。実際に移住に結びついているのか、年間の維持管理経費はどのくらいか、事業の利用状況と移住実績に対する費用対効果についてお伺いしたいと思います。
答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）
移住体験事業についてお答えいたします。初めに、移住体験住宅の利用状況についてでありますが、本市が体験住宅の本格的な活用を開始しましたのは平成23年度でありまして、その年に２戸を整備し、その後、25年度に２戸を加えた４戸について、月額５万7,000円、または６万3,000円の使用料を設定し、提供しているところであります。これらの利用実績としましては、現在までの８年間で延べ106件、232人の方にご利用いただいております。このうち５件、13人の方に本市へ移住いただいたほか、現在２件が住宅新築中など、移住に向けた準備に入っているところでありまして、一昨年に移住定住サポートセンターを開設し、移住コンシェルジュを配置した以降、少しずつではありますが、移住の実績につながっているものと考えているところであります。次に、移住実績に対する費用対効果についてでありますが、体験住宅のランニングコストとしましては、光熱水費や除雪費等の経常的な費用が年間約120万円から130万円要しておりますが、一方で、体験住宅の利用料収入は、年間約100万円となっております。こうした状況と先ほど申し上げました移住実績を照らし合わせて、費用対効果を推しはかった場合には、十分とは言い切れない現状にあります。しかしながら、毎年20組前後の皆さんが体験住宅を利用いただいている実績で考えますと、そこには当然市内での消費活動が伴いますし、加えて近年の利用者動向として、滞在中に市内の各種イベントへ積極的に足を運んでいただける方や、また得意な技能を生かして、本市でのボランティア活動を望む方、さらにはふるさと納税される方など、昨今注目されている観光以上、移住未満と位置づけられる関係人口の増加などの効果も見てとれるところであります。こうしたことから、本市の移住体験住宅を活用した取り組みにつきましては、移住者の呼び込みとあわせて、交流人口や関係人口の増加による地域振興も視野に入れつつ、充実していくことが重要と考えておりまして、その対応として、昨年度からは１件当たりの受け入れ期間を短縮することにより、利用者数の増加を図っているほか、冬期間の利用を促進するため、先月から１週間、１万円の特別料金プランを試験的に導入し、現在、数件の申し込みを受けているところであります。今後におきましても、他自治体の取り組み事例や利用者ニーズを踏まえる中で、体験住宅の利用促進に知恵を絞るとともに、住宅の適正な維持管理にも意を用いながら、都市部から地方への人の流れを少しでも多く創出してまいりたいと考えております。