防災対策　深川市議会 2018年12月5日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　9番水上真由美

次に、３点目の質問に入りたいと思います。前質の辻本議員初め、今回の一般質問では多くの議員が防災関係を質問項目として挙げておりますが、私からも最低でも備えてほしいということで、何点かお伺いしたいと思います。９月６日、震度７の胆振東部地震発生により、ほぼ全道にわたるブラックアウトを初めて体験しました。地震の恐怖とともに、電気のない中での生活は、便利な日常になれ過ぎた私たちに猛烈な不安を感じさせるものでした。幸い深川市は、一部地域を除いて、ブラックアウトが解消されるまで、11時間ほどの停電で済みましたが、他の地域では何日も電気のない生活を強いられ、災害の恐ろしさと同時に災害に対する防災意識がかなり高まったと思います。このたびの地震の体験を教訓にして、備えを万全にすることが急がれております。災害が発生した際、初動時の対応いかんによって、適切な指示や情報提供ができることが、大きな混乱を招かずに災害対策がとれることになります。ここで３点にわたってお伺いしたいと思います。まず最初に、緊急時の司令塔である市役所の電力確保対策についてお聞きいたします。道内179ある自治体のうち、自家発電装置を持たない自治体が28あるということを報道で知りました。また、42の自治体がガソリンスタンドとの間で非常時に優先的に燃料を提供してもらう協定を結んでいないとのことです。これらを踏まえ、北海道は緊急時に備えて、電力確保の対策を万全にするように求めているところであります。緊急時の司令塔となる市役所が機能しないとなれば、災害時の初動対応に支障が出ます。加えて、本庁から離れた支所やかなめの避難所となるコミュニティセンターなどにも、あらかじめ発電機と燃料供給の協定を整えておくことで、本庁との連携がスムーズになると思います。本市庁舎は、自家発電装置を持たないで、発電機対応と聞いておりますが、報道にあったように、装置がない28の自治体の一つに入るのでしょうか。また、発電機対応であれば、台数確保は十分なのでしょうか。燃料供給の協定を結んだガソリンスタンドが被災や供給が不能となった際の措置も二重、三重にとるべきと考えますが、対応はどのようになっているのでしょうか。非常時の電力確保対策を万全にしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。２点目に、災害廃棄物の処理計画についてお伺いいたします。北海道における一昨年の連続台風による河川の氾濫、家具や流木などの災害ごみが10市町以上で6,500トン、処理に４カ月かかり、特に被害の大きかった南富良野町では約1,000トンの災害ごみが発生し、その量は年間処理量の２倍に相当する量でありました。ことし発生した西日本豪雨の被災地は、連日の報道で目に触れていましたが、大量の災害ごみの置き場がなく、処理がおくれ、生活再建や衛生面で復興に支障を来していた様子はいまだに目に焼きついております。環境省が指針を出し、努力義務とはなっているものですが、地震や豪雨など、大規模災害時に発生する災害ごみの処理に備えて、災害廃棄物処理計画の策定が求められておりますが、道内179自治体中、13の自治体しかされていないという報告があります。これまで各地で起こった災害時に発生した災害ごみの処理を見ますと、あらかじめごみの発生量を予測し、収集や運搬方法、仮置き場候補地などを盛り込んだ処理計画があれば、災害対応の初動が迅速にでき、よりスムーズな復興を進めることかできると思いますが、本市の災害廃棄物処理計画の作成についてどのようにお考えか伺いたいと思います。３点目に、深川市地域防災計画の見直しとその周知及び防災訓練の実施について伺いたいと思います。平成26年に改定版として配付された深川市地域防災計画の黄色いファイルでありますが、私もたびたび目を通してみますと、災害時の対応等、非常に細やかに記載されており、一読するとかなり防災知識はふえると思います。しかしながら、残念なのは、改定以降に変更があるなと思える記載が余りにも多く、改めて内容を見直して、新しい情報を盛り込んだ計画書の作成を求めたいと思います。また、先日、市議会と町内会長代表者の意見交換会を開催しまして、地域の防災についてをテーマに行いました。その中で、町内会によっては、深川市地域防災計画の黄色いファイルを備えていないところもあり、一部の町内会長さんから「持っていない」というご指摘もいただいたところであります。ぜひ新しい深川市地域防災計画のファイルを作成して、各町内会に配付し、備えていただきたいと思います。同時に、市民の皆様にも周知を図っていただきたいと思います。冒頭に申し上げたとおり、地震や台風の被害を体験したことを教訓として重く受けとめ、備えを万全にすることが重要であります。知識は大切ですが、知っているだけでは役に立ちません。防災意識が高まっている機会に、防災訓練という形でシミュレーションすることが、いざというときの一番の備えになると思います。そのような観点から、深川市地域防災計画の見直しとその周知及び防災訓練の実施について、考えを伺いたいと思います。

答弁　企画総務部長吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

防災対策について３点の質問をいただきましたけれども、私からは１点目と３点目についてお答え申し上げます。初めに、１点目の緊急時の司令塔である市役所の電力確保対策についてでございます。まず、道内179自治体のうち自家発電装置を持たない28自治体に深川市が入るのかという質問でございましたが、本市は、小型ではありますが、発電機を備えておりますことから、この28の自治体には入っていないということでございます。現在の市役所庁舎におきましては、停電が発生した場合、庁舎内の全ての電力を賄える自家発電設備というものは備えておりませんが、小型の発電機５台を所有しておりまして、これを使用いたしまして、必要最低限の部署に電力を供給することとしているところであります。次に、燃料につきましては、空知地方石油業協同組合北空知分会と災害時における協定を結んでおりますことから、市内の供給可能なスタンドより必要な量の燃料調達が可能となっているところでございます。ですから、被災を受けたスタンド等があっても、ほかの違う給油所から供給を受けることができる状態になっています。それで、今回の地震における停電時の対応といたしましては、情報収集や連絡手段となります庁舎の電話機に係る電力、それから災害対策を担う自治防災室で使用する情報端末等に必要な電力及び災害対応等必要な部署での電力の確保を優先的に行ったところでございます。現在の非常用電力といたしましては、通信手段等に係る電力につきまして、最低限確保しているものでございますが、必要な箇所の照明確保など、今回の地震によりさまざまな課題が見えてきておりますので、避難所なども含めまして、電力の確保対策について検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、３点目の深川市地域防災計画の見直し、その改定の周知と防災訓練の実施についてお答えいたします。初めに、地域防災計画の見直しでございますが、現行の計画は、平成23年３月に発生いたしました東日本大震災を受けまして、それまでの計画を大幅に見直し、２年の期間を費やして改定した計画でございます。そのため、改めて大規模な見直しという考えはございませんが、平成27年９月に発生いたしました関東・東北豪雨により、全国的に時間降雨量、あるいは局地的大雨がふえたことを受けまして、国はこれまでの降雨想定を見直し、河川ごとの浸水想定区域を順次公表しておりまして、29年３月には石狩川の災害規模の浸水想定区域が示されたところでございます。これを反映したハザードマップの作成、それから避難所の見直しという作業が必要になってきておりますので、これに該当する避難所を利用する町内会などに内容等の説明を行いたいと考えておりまして、その際、当然浸水想定の内容についても、地域ごとの特徴を踏まえながら説明していくことになります。その上で地域防災計画の見直しを進めてまいりたいと考えておりますが、その際には資料編などにつきましても、データの古くなったものがございますので、あわせて見直しをしてまいりたいと考えているところでございます。次に、改定の周知でございますが、先ほど町内会長さんがお持ちでないということがございましたけれども、平成26年の改定のときには全ての町内会に１冊送付させていただいていますので、何かの手違いで今現在持っていない状況になったのだと思います。今、見直すと申し上げましたので、改定後のハザードマップと地域防災計画につきましては、広報やホームページ、防災講習会などを通しまして、市民の皆さんに周知を図っていきたいと考えておりますし、前回同様、避難所を含めた主要な公共施設、あるいは事業所への配置、町内会への配布を行ってまいりたいと考えております。それから、最後にございました防災訓練でありますが、まずは地域における防災訓練の実施を基本にいたしまして、自主防災組織、あるいは町内会など、地域に対して防災訓練の実施などをしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。

答弁　建設水道部長天羽真司（建設水道部長は2020年3月まで）

防災対策についての２点目、災害廃棄物処理計画の策定について私からお答えさせていただきます。初めに、災害廃棄物処理計画についてですが、この計画は廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、環境省が平成28年１月に定めました廃棄物の減量や適正な処理に関する基本方針の中で、市町村の災害廃棄物処理計画の策定についても明記されているものでございます。この方針では、国、都道府県、市町村それぞれの役割を規定しており、市町村に対しては、都道府県が策定する災害廃棄物処理計画や災害対策基本法に基づく地域防災計画などとの整合を図りつつ、各地域の実情に応じて、災害廃棄物処理計画を策定するとされているものでございます。この計画には、災害廃棄物の適正な処理を円滑かつ迅速に行うことを目的として、災害時における廃棄物の発生量の予測、仮置き場の設置、周辺自治体との連携、その他し尿の処理体制などを定めることとなっております。さらに、仮置き場に集積した後の災害廃棄物の処理についても、環境負荷の低減や資源の有効活用などの観点から、可能な限り分別、選別、再生利用等により、その減量を図り、最終処分量の低減に配慮することなど、この計画には大変多くの要素を盛り込むものとなっております。道内における災害廃棄物処理計画の策定状況は、環境省の発表によりますと、３月末現在で179市町村中、７％で策定されており、また本年３月には北海道が、８月には旭川市が策定しているということでございます。議員がおっしゃられるとおり、近年各地で起きている災害では、大量の災害廃棄物が発生しておりますことから、災害時における生活環境の悪化や公衆衛生上の問題を最小限とするためには、平時の備えが重要と認識しているところでございます。質問の深川市における災害廃棄物処理計画の策定につきましては、防災にかかわる所管など、市役所内での協議のほか、深川市と周辺４町の一般廃棄物を処理しております北空知衛生センター組合などとの協議が必要となりますので、今後の進め方も含めまして、計画の策定について検討してまいりたいと考えております。

出典：深川市議会　平成30年第4回定例会　2018年12月5日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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