（1）企業誘致について／（2）生活道路の改修について／（3）太陽光パネルの廃棄処理について

答弁　市長 後藤好人

野村和宏議員の一般質問にお答え申し上げます。企業誘致に関しまして、まず、江別東インターチェンジ周辺への企業誘致の状況と今後の見通しについてでありますが、この地域では、昭和62年に地元地権者による開発促進期成会が発足し、市と地元が一体となって、物流施設誘致に向けて取り組んできたところであり、現在も江別東インターチェンジ周辺にある民有地を、（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地として、市のホームページやパンフレットなどで紹介しているところでございます。当該用地は、道央自動車道江別東インターチェンジと道央圏連絡道路の結節点に位置し、北海道内各地や空港、港湾へのアクセスもよく、道央圏連絡道路の全線開通や市内中心部につながる南大通りの整備を機に、今後一層需要が高まるものと認識しております。現在、当該用地については、物流拠点として関心を示している事業者がおり、地権者とも協議を行っていると伺っているところですが、この地域は市街化調整区域であり、一部農地も含まれておりますことから、施設の立地における開発行為や農地転用の許可に向けて、許可権者である北海道をはじめとした関係機関や庁内関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。次に、江別東インターチェンジ周辺以外の企業誘致についてでありますが、江別市では、これまで、市街化区域内では、江別第１工業団地、江別第２工業団地、江別ＲＴＮパークといった工業団地内の分譲地や民有地を中心に企業誘致を行ってまいりました。市内工業団地の現状としては、最新の調査では、江別第１工業団地は、製造業を中心に173社が、江別第２工業団地は、卸・小売業や運輸業など44社が操業しており、江別ＲＴＮパークは、情報通信業や食料品製造業など18社が操業しているところであります。企業が新たな拠点を立地する際には、事業内容に基づき最適な用地を選定し、確保することが第一歩となりますことから、市と致しましては、企業誘致を進めるに当たり、企業のニーズに合った用地を紹介できるよう、江別工業団地協同組合や江別不動産業協会と適宜情報交換を行うなど、物件情報を収集し、市内へ立地を検討する企業に対して情報提供しているところであります。今後も、企業誘致におきましては、民有地を含めた未利用地の活用などを進めることで、立地を希望する企業のニーズに対応してまいりたいと考えております。次に、企業誘致における目標についてでありますが、江別ＲＴＮパークでは、先端技術関連産業のほか、近傍に食品加工研究センター等の支援機関や研究機関の集積が進んだことにより、平成21年度から食関連産業の誘致に取り組んできたところであり、今年の８月には、新たに北広島市の食品製造企業が当パーク内に本社及び工場を移転する予定であります。また、東京都や札幌市など大都市圏の企業が、人材確保などを理由にオフィス分散する動きを捉え、企業立地につなげるため、令和４年度から江別市サテライトオフィス設置推進補助金を創設し、東京都の企業のオフィスを新たに誘致したところであります。市と致しましては、企業誘致に当たっては、今後も大学や研究機関の集積などといった江別の特色を生かし、様々な業種の企業に対して働きかけてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁　建設部長 佐藤民雄（建設部長は2025年2月まで）

私から、生活道路の改修について御答弁申し上げます。まず、生活道路改修の考え方についてでありますが、現在、市が認定している道路は、令和５年４月１日現在で延長約838キロメートルであり、そのうちの約４割が買物や通学、通勤など日常的に利用される道路、いわゆる生活道路であります。御質問の生活道路改修の考え方についてでありますが、部分的な生活道路の維持補修につきましては、豊幌、江別、野幌、大麻の各地区ごとに、おおむね月に１回の道路パトロールを行い、道路の陥没や舗装の?離、雨水ますや縁石などの道路施設の破損状況について調査、確認を行っており、さらには自治会や市民からの補修要望につきましては、個別に現地状況の確認を行い、適時対応しているところであります。また、路線単位での改修工事につきましては、道路パトロールによる老朽化や凍上などを要因とする舗装や排水施設などの破損状況の把握に加え、人口の密集度合いによる道路の利用状況や各自治会からの要望、また、道路整備後の経過年数などを総合的に勘案し、順次、改修を進めているところであります。次に、従来と現在の改修における構造の違いについてでありますが、江別市内の地層につきましては、泥炭などのいわゆる軟弱地盤が多く、道路の不等沈下による路面の起伏や亀裂、マンホールの突起などが発生しやすい状況となっております。御質問の従来と現在の改修における構造の違いについてでありますが、従来の生活道路につきましては、経済性を優先し、道路表面から舗装３センチメートル、下層路盤20センチメートル、凍上抑制層30センチメートルの総厚53センチメートルで施工しておりましたが、日常の維持管理を考慮し、平成16年度に、軽交通舗装設計要領に基づいた舗装構造の見直しを行い、舗装８センチメートル、下層路盤30センチメートル、凍上抑制層25センチメートルの総厚63センチメートルに増強することにより、耐久性の向上を図っており、これまでのところ、おおむね良好な状態を維持しているものと認識しております。いずれに致しましても、引き続き、良好な生活道路の改修を進めるとともに、安心で快適な道路環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　生活環境部長 金子武史（生活環境部長は2023年6月まで）

私から、太陽光パネルの廃棄処理について御答弁申し上げます。まず、廃棄等費用積立制度導入以前の事業者における処分費用積立状況についてでありますが、太陽光発電は、2012年７月から、事業者が再生可能エネルギーにより発電した電力を電力会社が買い取るＦＩＴ制度の開始に伴い普及が進んでいるところでありますが、太陽光パネルの耐用年数が25年から30年とされているため、2035年頃から耐用年数の経過による大量廃棄が予想されております。当初、10キロワット以上の太陽光発電事業者に求められていた廃棄費用の積立てにつきましては、積立ての水準や時期が事業者の判断に委ねられたこともあり、積立てをする事業者は２割以下となっておりました。こうしたことから、廃棄費用の確実な積立てを担保するため、2020年６月に、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法が改正され、2022年７月から、事業者の廃棄費用は、電力事業者への売電価格と相殺して積み立てることが義務化されたところであります。したがいまして、市内の事業者における積立て状況につきましても、この特別措置法に基づき、適正に廃棄費用が積み立てられているものと考えております。次に、廃棄等費用積立制度に該当しない施設の廃棄処理についてでありますが、国の太陽光パネル等の廃棄等費用積立制度は、10キロワット未満の太陽光発電設備やＦＩＴ制度を利用していない場合は対象外となっており、これらの設備を廃棄する場合は、所有者が処理費を用意する必要があります。太陽光パネルが設置されている空き家等への対応につきましては、管理責任は所有者等にありますことから、空き家対策などの関係部局と連携しながら、所有者等に対して適正管理及び適正処分を求めるなどの対応を行うこととなります。また、地震や洪水などの大規模災害により破損、廃棄される太陽光パネル等の対応につきましては、災害に伴い発生する廃棄物を迅速かつ適正に処理し、市民の生活環境を保全するために策定した江別市災害廃棄物処理計画に基づき、市で処理を行うこととなります。いずれに致しましても、太陽光パネル等の設置された家屋が危険な状態で放置されることのないよう、関係部局連携の下、対応してまいります。次に、太陽光パネルの産業廃棄物の廃棄処理についてでありますが、太陽光パネルの処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物として処理されることとなります。産業廃棄物につきましては、北海道の統括的な管理の下、北海道内の産業廃棄物処理業者により広域的に処理されるものでありますので、市内において発生する太陽光パネルの産業廃棄物につきましても、同じく北海道内の産業廃棄物処理業者により適正に処理されるものと考えております。なお、現在、国においては、太陽光パネルのリサイクルを推進するため、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインを示しているほか、適正処理に向けた法整備や体制の構築に向けた検討を行っているところであります。市と致しましても、引き続き、国や北海道の太陽光パネルの処理に関する動向を注視するとともに、必要に応じて市民や事業者へ情報提供を行うなど、対応してまいりたいと考えております。以上であります。