中札内村議会 令和7年12月定例会 2025年12月12日
外国人による土地取得と太陽光パネル設置に伴う地域環境への影響について
2025年12月12日、中札内村議会の一般質問で、大和田彰子議員が「外国人による土地取得と太陽光パネル設置に伴う地域環境への影響について」質問し、村長 川尻年和、総務課長 渡辺大輔、住民課長 平山直人が答弁しました。
- 質問者
- 大和田彰子 議員
- 答弁者
- 村長 川尻年和、総務課長 渡辺大輔、住民課長 平山直人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 大和田彰子
それでは質問に入らせていただきます。外国人による土地取得と太陽光パネル設置に伴う地域環境への影響について、お伺いいたします。１点目、北海道では外国人による土地取得や森林買収が増加傾向にあり、特にニセコ町、倶知安町、占冠村などの観光地や水源地が買収されており、「自分たちの地域は大丈夫なのか」という不安が募ります。現時点で中札内村は、土地取得の報道は聞かれていませんが、将来的なリスクに備えるためにも、次の点について伺います。①、本村においても外国人による土地取得の実態について把握されているのでしょうか。②、今後、土地取得についての対策や規制のあり方について村として、どのようにお考えでしょうか。次に２点目です。釧路湿原周辺で進められている「メガソーラー建設」によって、森林伐採やそこに生息するタンチョウやオジロワシなどの環境に悪影響が出る可能性があると問題になっています。脱炭素社会実現のための手段として、再生可能エネルギーの導入は不可欠と考えており、その中でもソーラーパネルによる太陽光発電は私自身も勧めていましたが、パネルの設置場所によっては、このような環境問題につながることがわかってきました。そのことから次の点について伺います。①、中札内村は事業者による太陽光パネルが数か所設置されていますが、その件数や設置環境については把握されていますか。また、今後住宅以外の太陽光パネル設置は予定されているのでしょうか。②、今後、大規模な太陽光パネル設置の事業者があった際、どのような基準や方針で対応していくのか伺います。３点目です。中札内村では「景観まちづくり委員会」による景観計画が進められています。その中で太陽光パネル設置の基準ついて検討されているのか。また、その場合どのようなことが想定されるのか伺います。
答弁 村長 川尻年和
外国人による土地取得と太陽光パネル設置に伴う地域環境への影響についてお答えします。まず、１点目の外国人による土地取得や森林買収についてですが、本村における令和７年１月時点の土地所有者について氏名及び住所を確認したところ、外国籍と思われる所有者の該当はありませんでした。次に、今後の対策や規制の方法についてですが、国土利用計画法により、面積が１万平方メートル以上の土地を取引する際には届出が必要であり、村の意見を付した上で北海道へ提出することになります。また、今年 7 月からは、届出に国籍を記載することが義務化され、外国籍についても確認できるようになりました。届出の内容が土地利用に関する計画に合致しない場合や公共施設の整備に支障をきたす場合、周辺の自然環境の保全に明らかに不適当とされる場合などは、許可をしないこととなっております。このほか、地域森林計画の対象となっている民有林は、所有者の変更や伐採をする際には村への届出が必要であります。農振地域における開発行為や農地転用をする際には、村や農業委員会への届出が必要となっているため、土地利用の適正化を図る上で一定の効果があると考えております。さらに、面積１ヘクタール以上の土地での開発行為や、３，０００平米以上の土地の形質を変更する場合は、それぞれ北海道へ届出が必要であり、自然環境保護の観点からも規制がかけられております。なお、外国人の土地の購入については、国の法制度等と関係する部分もあり、村独自に規制することはできませんが、土地の開発や利用については、先ほど述べたとおり一定の監視と規制ができていると考えております。２点目の「メガソーラー建設」についてですが、本村における太陽光パネルの設置状況としては、村の償却資産課税台帳において「太陽光発電」と記載された償却資産を保有しているのは、現時点で１７事業者となっております。しかし、その設置場所や設置台数、設置状況などの把握までには至っておりません。また、今後の設置予定についても、村としましては現段階で把握はしておりません。次に、どのような基準や方針で対応していくのかについては、３点目の質問と合わせてお答えさせていただきます。現在、本村は令和９年度からの運用を目指して景観計画を策定中であります。計画では、野立ての太陽光発電を建設する際には、事前に村へ届出が必要であると規定する予定であり、届出された場合には、日高山脈等の景観資源を阻害しないか、デザインや色彩は周辺と調和しているかなど、景観への影響について村で審査を行い、必要に応じて指導や勧告・命令ができることとなっております。これまで本村では、太陽光発電設備の設置について規制するものがありませんでしたが、今後は景観計画によって一定の制限をかけることが可能となります。また、事前に届出や協議が必要となることで設置のハードルが上がり、村内に太陽光パネル等の乱立を防ぐ効果が期待できると考えております
再質問 3番 大和田彰子
それでは、１点目の外国人による土地取得についての再質問をさせていただきます。様々な届け出が必要だということが、今回の答弁でわかりました。対策や知見が行き届いているということで、ちょっと安心いたしました。中札内村の認知や水源地、そして自然環境など、村の大切な資源が将来的にどのようなに扱われるのかということは、村民の安心にもかかわる課題だと思っておりますので、今回、こういた質問に至りました。今後に備えるという意味でも、これからも状況の把握に努めていただきたいと思います。次に、太陽光パネル設置についての再質問ですが、太陽光熱発電として償却資産を運用していうふうには、１７事業者ということで、設置場所や設置状況は把握していないとお聞きたしました。この太陽光発電ということに関連するものですね。なので、パネルの設置なのか、それに附随するものなのかはちょっと私もわかりませんけれども、償却資産台帳に載っていたということは、設置場所やそれから規模が、村の方ではわかっているはずだと思います。これは固定資産税に関係するものなので、規模によって課税額というのでしょうか、そういうもの変わってくると思いますので、本当に把握されていないのかどうかをもう一度お聞きいたします。
答弁 総務課長 渡辺大輔
太陽光パネルの設置についてはですね、あくまでその設置者が節税のために、村の方に償却資産として届け出があった場合に、村としては把握できるということになっておりまして、固定資産税とは、太陽光設置パネルについてはかからないということで、把握できる部分は、先ほど申し上げた償却資産として届け出があったものということになります。
再質問 3番 大和田彰子
償却資産台長に載っていても、固定資産税はかからないということでしょうか。
答弁 住民課長 平山直人
償却資産台帳に載っているものについては、固定資産税はかかります。届け出が必要だということで、事業者が届け出するものとなりますが、規模ですとか場所までは特定できないというのが、あくまで償却資産申告は金額と事業者、幾らで取得したのかという金額ぐらいしか把握できませんので、そういったことで把握できないということでお答えしているところでございます。
再質問 3番 大和田彰子
幾らで取得したのかというところで、固定資産税の額も変わってくるということですね。村では把握はしていないけども。わかりました。この１７事業者は現在も何も問題なく、こうやって建設というか建てられていると思いますが、例えば設置した場所が、例えばですが、景観が損なわれる場所であったとか、それから、土砂の流出が、建設することで起きたということに今後なったとしても、村がそういうところを把握していなかったために対応が遅れてしまったということもあり得るのではないかと思われます。やはり設置場所を把握する体制は、今後必要と思われますが、その辺はどう考えますでしょうか。
答弁 村長 川尻年和
お答えしたいと思いますけど、例えば、場所と、さっき言った償却資産台帳ですか、こちらに出ているのは、所有者と購入する規模、場所まではというようなお答えをさせていただきました。こちらの方につきましては、いずれにしてもそういう農振の区域に関わっているとか、農地に掛かっているところ、そういった所に関しては、そういう所には設置されていません。あくまでも雑種地というところに設置されている。何もかかっていないところに設置されていることになります。そういった中での設置が１７事業者が、今そういうような形で設置されているというふうな、今状況なのです。今後においては、これまでのやつについては規制はできませんけども、今後設置される太陽光については、しっかりした景観計画に基づいた審査、さらには必要に応じた指導や勧告、命令ができる。そういったようなところも含めてのこの景観計画の策定に今取り組んでいるところでございますので。これはしっかり令和９年度からできるような体制づくりを取り進める中で、今言う、太陽光に対する必要に応じての対応を行っていく。これが大事なのかなというふうに考えております。
再質問 3番 大和田彰子
わかりました。川尻村長が言われるように、この景観条例ができると、ソーラーパネルの設置基準などもさまざまな制限が受けるということがわかりました。それで、去年、議員全員で鶴居村と、去年行きました。そして今年は美瑛町を視察して、景観条例について説明を受けました。これはどちらも美しい村連合の加盟している町村でありますけれども、参考にですけれども、鶴居村では、美しい景観と太陽光発電事業との共生に関する条例というのを制定し、景観形成の方針や行為の制限などの規制を強化しています。村独自の景観計画を策定されておりました。また、美瑛町では、景観条例と再生可能エネルギー、発電設備条例の二重規制により、太陽光パネルが無秩序に設置されることを防ぐとともに、景観を守りながら再エネにも力を入れていた。どちらのまちもそういった自然環境を守りつつ、再エネとのバランスを取りながら取り組んでいるのが印象的でありました。本村もゼロカーボンシティのまちとして見習うことがあると感じます。ぜひ、参考になればと思い、今日発言させていただきました。現在、中札内村の景観計画策定中とお聞きしております。それには様々な、すごく、規制、いろんな景観の阻害しない、周辺と調和しているかとか、景観への影響、それらも色々考えられているということですが、日高山脈が国定公園となりまして、今後、そういった観光客も増加されるということも見込まれております。特にビュースポットですか、そういった箇所には太陽光パネル設置を、ぜひ規制する必要があると考えておりますけれども、その設置条例ですが、村全体で、全域でパネル規制はされているのか。それとも日高山脈方面がなっているのか。その辺が、パネル設置規制ですね、分かるでしょうか。
答弁 総務課長 渡辺大輔
現在進めております景観計画の中の規制においては、太陽光パネルにつきましては、村内全域が対象となります。また、住宅の屋根に設置されるような太陽光は除いて、それ以外のいわゆる野立てで建てるもの、これはすべて、規模にかかわらず全部対象としております。
再質問 3番 大和田彰子
わかりました。村の美しい景観が守られ、住みやすいまちになるような景観計画の策定が進むことを願っております。これで私の一般質問を終わらせていただきます。