浜中町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月8日
太陽光パネルについて
2021年9月8日、浜中町議会の一般質問で、小松克也議員が「太陽光パネルについて」質問し、税務課長 梅村純也、企画財政課長 佐々木武志、診療所事務長 中山正教が答弁しました。
- 質問者
- 小松克也 議員
- 答弁者
- 税務課長 梅村純也、企画財政課長 佐々木武志、診療所事務長 中山正教
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 小松克也
通告に従いまして質問をさせていただきます。太陽光パネルについてということになりますけれども、現在、政府は２０３０年における温室効果ガス削減目標を２０１３年度と比較して４６％削減し、さらに５０％まで削減する事を目指しておりますが、これまでの削減目標である２６％ですら達成できることが危ぶまれている状況でさらに２０％も上積みした目標を設定しております。今日の国の状況では、今後９年間で４６％の削減は現実的に無謀な設定であり問題があると言わざるを得ません。そこで次の点について質問させていただきます。太陽光の現状についてということで、本町での設置数や発電量の現状推移などの太陽光発電の現状はどうなっているのか質問させていただきます。
答弁 税務課長 梅村純也（税務課長は2026年3月まで）
令和３年１月１日現在の設置件数は３０８件です。次に発電量の推移でありますが、令和元年が２５６件で８４６０キロワット、令和２年が２７６件で１万５５７キロワット、令和３年は先ほど言いました３０８件で１万３１５１キロワットとなっております。以上です。
質問 4番 小松克也
本町での太陽光発電で問題点としまして、太陽光発電の自然破壊や公害を誘発している発電所はありますか。あるとすればどのような対策をとっていますか。
答弁 企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）
お答えいたします。本町におきましては現在のところ、自然破壊や災害を誘発している太陽光発電施設はないものと認識しております。
質問 4番 小松克也
太陽光パネルは発電量の変動が激しく、バックアップ電源や蓄電設備、送電線網の整備などで、実際は火力発電や原子力発電よりコストが割高となる認識はおありでしょうか。
答弁 企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）
お答えいたします。近年太陽光パネル等の価格が安くなって、太陽光による発電コストが低くなってきているとの経済産業省の試算が発表されたことは認識しておりますけれども、一方で地球温暖化対策として太陽光パネルの需要が増え、パネル等の価格が上昇しているとの一部報道もございます。これからどうなっていくか非常に先行きが読みづらい状況であると認識しております。
質問 4番 小松克也
環境対策として進めようとしている太陽光発電の設備増設は環境保全や災害を減らすどころか、津波の被害や深刻な土砂災害のリスクを高めて自然環境そのものを破壊する公害をもたらしかねないと思われます。また、太陽光発電が爆発的に増えることによって、ＦＩＴ再エネ固定価格買取制度、電気料金に再エネ電気賦課金として上乗せされることになっておりますが、国民の負担額は現在よりもはるかに高くなる事は目に見えています。キャノングローバル研究所の杉山研究主幹によれば政府の目標どおりに太陽光発電等を整備すると電気料金は現在の５倍になり国民や企業にも大きな負担を強いる事になることが予想され産業は壊滅状態になるとの事です。このようなことに対しての認識はおありでしょうか。
答弁 企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）
お答えいたします。太陽光発電施設の増加による地域の問題、それから二酸化炭素の増加による地球規模の環境破壊、難しい問題でございますけれども、太陽光発電だけに留まらず、さまざまな発電方法にも一長一短があると思っております。太陽光発電だけ問題があるとは言えませんので、今後の動向に注視してまいりたいと思っております。また、再エネ賦課金制度のあり方でございますけれども、再生可能エネルギーの導入増加に伴って上昇してきており、さまざまな意見などがある制度とは認識しておりますけれども、国のエネルギー政策における制度でございますので、それに対する個別の意見については存じ上げてございません。以上です。
質問 4番 小松克也
分かりました。将来的に膨大な量の太陽光パネルが産業廃棄物として、処分されることになると思いますが、パネルには有害物質、それも毒性の強いカリウムヒ素とカドミウムと鉛が含まれているということです。これは、パネルリサイクルに大きな障害となり、大量の再生不可能なごみを出すことと思われます。これらの物質は処理困難物質になっており、最終処分問題が未解決として残されている中で適切な廃棄、リサイクルを行わないと不法投棄の温床となり、土壌汚染などの深刻な公害の原因となりますが、その対策は現在の条例では開発規模が大きいものしか規制の対象になっておりませんけれども、規制対象や規制エリアを広くして被害を防ぎ自然や景観、町民の生活環境を守る必要があると思います。本町としても、もっと強制力のある措置をとるべきだと思われますが、御見解はいかがでしょうか。
答弁 企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）
お答えをいたします。太陽光発電施設の設置、運用に当たっては資源エネルギー庁や環境省などがガイドラインを策定し、関係法令を遵守しながら事業を行うこととしており、発電終了後の撤去、処分につきましても、廃棄物処理法などにより適切に処理を行うことと定めがございます。しかしながら法令を遵守せず放置されるのではという心配も一部尽きないところではございます。国は、再エネ特措法に基づく認定を受けた１０キロワット以上の太陽光発電施設を対象に、外部機関に撤去等費用の積み立てを義務づける制度を検討するなど対策を講じているところであると、町も認識しているところでございます。町といたしましても国の動向をこちらも注視するとともに、本町の条例により届け出のあった施設につきましては、設置や処分等が適切に行われるよう、しっかりと指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
質問 4番 小松克也
次に、コロナ対策としてイベルメクチンという医薬品がありますが、その投与についてですけれども、一応、保険も適用され医師との合意があれば、投与できるという事になったようですけれども、浜中町ではどのような対応になっているのでしょうか。お伺いします。
答弁 診療所事務長 中山正教
御質問についてお答え申し上げます。イベルメクチンは寄生虫などによる感染症の特効薬として国内認可されており、医師が必要であると判断した場合には保険適用で処方されます。御質問は新型コロナウイルスへの投与についてでございますが、議員も御存じのとおり、浜中診療所は新型コロナウイルスの簡易検査を実施する医療機関として位置付けられておりまして、処置等はしておりませんので、御質問に関しましては医師が合意することも投与することもございませんと回答させていただきます。ただし、イベルメクチンにつきましては、今の時点で予防薬としても治療薬としても有効性が明確に示されておりませんが、検証が続いているようでありますので、検証結果につきまして今後も注視してまいりたいと考えております。以上です。
質問 4番 小松克也
分かりました。イベルメクチンついては検討していただいてもよろしいのではないかと個人的に思いますけれども。これで質問を終わらせていただきます。