（1）市職員の市外居住について／（2）ふるさと納税の取組について

質問　野村和宏

政和会の野村和宏でございます。ただいま議長より質問の許可を頂きましたので、通告に従い質問をさせていただきます。まず、１件目ですが、市職員の市外居住について質問させていただきます。これまでの議事録を拝読させていただきますと、度々この問題について一般質問がなされてきております。つまりは、市民の皆さんの目線から見たときに、気になる案件なのだろうというふうに思います。実際に私も、市民の皆さんとお話をしていると、結構な頻度でこのことについて御意見を賜ることがあります。過去の一般質問では、市外居住職員の住民税などに関連する財政問題や災害時の自治体職員としての緊急対応に関する問題が中心であったと承知しております。私としては、市民の皆さんから同様の意見を伺いますが、事の本質は少し違うなと感じていましたので、これまでと違った切り口で問題提起と市の対応について伺いたいと思います。まず、１点目になりますが、平成22年第４回定例会における伊藤議員の一般質問には、医療職を除く市職員794人のうち147人で、18.5％が市外居住者であると答弁されております。さらには、平成26年第４回定例会において、島田議員の一般質問では、医療職を除く816人のうち市外居住者が197人で、24.1％になっているとのことでした。現在は、約23％の職員が市外居住の状況と伺っております。この数値については、近隣市の数値を参考として伺いましたが、北広島市では約16％、恵庭市では約14％、千歳市では11％となっております。特に北広島市、恵庭市は、交通アクセスなども江別市と似たような環境下ではありますが、14％から16％程度の市外居住となっております。数値として見ても、江別市の職員の市外居住率は高いということが分かります。この高いと思われる水準に対して、平成22年の伊藤議員の一般質問においての総務部長答弁では、新規に採用される職員に対して、市内への居住を働きかける、既存の在籍職員に対しても、市長訓示などの機会を捉えて、市内居住について理解を得るよう今後努めてまいりたいと答弁されております。また、平成26年の島田議員の一般質問に対する総務部長答弁では、職員が市内に居住することは、災害時の初動体制の確立などからも望ましいことと認識しております。一度住宅を取得すると、その後の転居は困難になりますので、採用試験に当たりまして、平成25年は、求める人材として、平成26年には、受験資格として、市内に居住可能な方と試験案内に記載して募集し、さらに採用ガイダンスなどでも働きかけを行い、市内居住の意識を高めてきたところであります。いずれに致しましても、職員には、可能な限り市内に住もうという意識を浸透させたいと考えておりますので、機会を捉えて市内居住の働きかけを行ってまいりたいと考えておりますと一歩踏み込んだより具体的な対応について御答弁されております。この答弁を踏まえ、これまでの取組と市外居住の現状について伺います。次に、２点目ですが、市民の皆さんから、住民税、災害対応に関して、市職員の市外居住について意見を頂くことが多くありますが、その言葉の端々には、市の職員には、江別市への帰属意識、郷土愛を持って職務に当たってほしい、自分たちと一緒にこのまちをよくするために汗をかいてほしいという願いが込められているものと感じました。実際に、市職員の中にも、自治会活動に参加し、住民と一緒に汗を流している方もいらっしゃいます。住むことで帰属意識が芽生え、自分の住むところでどのような問題があり、どのようなことで困っているのかがダイレクトに分かるようになってきます。私の経験で言わせていただきますと、サラリーマン時代に何度か転勤を経験し、また、江別市に住みながら、他の自治体の事業所に勤務したことがあります。そこに住んでいるかいないかで、全くまちの見え方が違います。例を挙げると、千歳市に転勤し、４年間居住しておりました。別の時期に、栗山町に江別市から通勤し、４年間勤務しておりました。４年間暮らした千歳市には、土地勘ができ、さらには、まちの人たちとの交流も生まれ、千歳市で起きていること、まちの動きも、住むことによる情報や人々の声から把握することができました。一方、栗山町では、仕事が目的ですから、まちの人たちとの交流もなく、情報も入りにくいという現実がありました。千歳市には今でも個人的な人脈がたくさんありますが、栗山町には仕事を通じた人脈しかありません。ふだんの生活、ごみの収集や除雪、交通機関の利便性など、生活に密接した事柄についての理解が全く違います。そのような観点からも、市職員については、江別市内への居住が望ましいというより、最優先に考えていただきたいと思います。そこで、市内居住と市外居住における帰属意識の違いに関する認識について伺います。次に、３点目ですが、１点目で申し上げましたように、これまでの対策についての評価を基に、今後、市外居住者が増えないように、職員への理解促進についての啓発活動の継続はもとより、しっかりと数値目標を掲げ、その達成のための取組について、より具体的な明文化された対応が必要と考えます。これまでの対応では、市外居住者の増加を抑制する効果に強い期待は難しいと考えます。全国の自治体では、様々な取組により、職員の市外居住に制限をかけていると承知しております。江別市として、市外居住を抑制するための今後の取組と目標数値の設定についてどのように考えておられるか、お聞かせください。次に、２件目、ふるさと納税の取組についてお尋ねします。近年、全国の自治体では、自主財源確保の手段として、ふるさと納税に力を入れるところが大変多くあり、競争過熱とも言えるような状況となっておりますが、北海道内の各自治体においても、その取組には目を見張るものがあります。江別市においても、厳しい財源状況から勘案すると、ふるさと納税は自らの考えと行動によって得ることができます。市税や法人税に関しては、ある意味待ちの姿勢、政策が反映して歳入として返ってくるには大きなタイムラグが発生し、確実に歳入増につながる確証もありませんが、ふるさと納税に関しては、返礼品の商品サービスの選定、商品サービスの企画、さらには、納税者へのアプローチの仕方によって大きく受入額を伸ばすことも可能と考えております。そこで、１点目の質問ですが、ふるさと納税制度開始以降の受入件数及び受入額の推移について伺います。２点目として、これまでのふるさと納税の受入件数と受入額を増加させるための取組について伺います。商品選定、納税者へのアプローチの仕方について、より具体的にどのような取組をしてきたのかについて伺います。３点目に、ふるさと納税の受入件数及び受入額を増加させるための今後の取組と目標数値の設定について伺います。ふるさと納税制度は、現在のところ、返礼品の魅力を打ち出し、その価値を認めていただけたことによって、件数も受入額も伸びるものと承知しておりますが、今後、市としては、件数についての目標数値、受入額の目標数値についてはどのようにお考えでしょうか。また、その目標達成のための取組について、どのようにするかについて具体的にお答えいただきたいと思います。以上をもって、１回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　野村和宏

それでは、両件につきまして再質問させていただきます。まず、市職員の市外居住についての１つ目、これまでの取組と市外居住の現状について再質問をさせていただきます。市の過去の一般質問における答弁での取組の内容については理解いたします。結果として、島田議員の一般質問への答弁にある平成25年度の市外居住率が24.1％だったものが、今年度においては22.8％と、1.3％の改善が見られたことに対しては、新規採用職員への市内居住促進と退職者による自然減の結果と評価させていただきますけれども、平成22年の伊藤議員の一般質問に対する答弁の18.5％との対比では、依然として4.5％と大きな乖離があります。さらには、近隣の自治体、具体的には北広島市や恵庭市と比較しても、依然大きな差があると言わざるを得ません。そこで、これまでの取組を継続、その取組がより効果的になるよう努めるとの御答弁ですが、もっと具体的に市民の皆様に取組の内容についてお示しいただきたいと思います。

再質問　野村和宏

次に、２つ目ですが、市内居住と市外居住における帰属意識の違いに関する認識についてお伺いします。答弁では、江別市自治基本条例に基づく市民の定義をお示しいただいておりますが、今回の質問においては、市職員の居住地に関しての質問ですので、市内に住所を有する者を市民として考えることに論点を整理させていただきます。御答弁にあります市外に居住する職員については、市職員として、市民の視点に立って、公正かつ効率的に職務を遂行すると同時に、市民としても積極的に江別市のまちづくりに参加し、協働しながら、よりよいまちづくりを推進する責務がありますと御答弁いただいておりますが、市民としての視点に立つことは難しいと考えておりますことから、この質問をさせていただいております。それでは、市外に居住する職員は、いつ職務以外で積極的にまちづくりに参加されるのでしょうか。具体的にどのような場面や活動をお考えなのか、お示しいただきたいと思います。

再質問　野村和宏

３つ目に、市外居住を抑制するための今後の取組と目標数値の設定についてお聞きします。御答弁にあるように、日本国憲法第22条において居住の自由が保障されていることについては承知しておりますが、民間人においてはそのとおりだと解釈しますけれども、事、自衛官、警察官、消防官など職務に緊急性のある公務員については、居住制限があることは広く国民に周知されているところであります。このことは、公務員の職務として合理的な理由があるものとして、憲法解釈の中で容認されているのだと考えております。その観点からしますと、自治体職員についても、災害等市民生活に大きな困難事案が発生した際の住民保護、さらには、ＢＣＰ、業務継続計画の対応は重要な職務であり、責務であると考えます。以上のことから、住民の生命・財産を守る責務を有する市職員に対して、一定程度の居住地制限を課すことについては、合理性があると考えられるのではないでしょうか。全国的に見ると、訓令による職員服務規程に市内居住との条文がある自治体があります。数か所ですが、例を挙げますと、広島県福山市が第19条で、鹿児島県日置市が第13条、岡山県総社市が第12条に、職員は、市内に居住することを要する。ただし、やむを得ない理由により市外居住について市長の許可を得た者は、この限りでないと記載されております。また、北海道内の自治体においても、比較的簡単に調べることができた分においても、苫小牧市の消防、ニセコ町、木古内町、池田町、厚岸町、鶴居村、美幌町などにおいて、同様の条文規定があります。これらの自治体の対応が憲法違反とは思えません。江別市においても同様の対応が必要と考えますが、市の見解を伺います。また、質問項目にあります目標数値の設定については、御答弁では全く触れられておりませんので、再度伺います。以上でございます。

再質問　野村和宏

この件については、一旦終了させていただきます。続きまして、ふるさと納税の取組についての再質問をさせていただきます。１つ目のふるさと納税制度開始以降の受入件数及び受入額の推移についてお聞きします。まずは、令和２年度より令和３年度が大きく落ち込んだ要因について伺います。特別な事情があったならば、お示しいただきたいと思います。さらに、令和４年度の概算数値は、令和２年度からの伸長率として見ると、受入れ件数で80％、受入額では90.7％となっております。単純比較はできませんが、全国的なふるさと納税利用率の伸びは、令和３年度の12.45％、令和４年度の14.9％と、利用率の推移には目を見張るものがあります。また、総務省によると、令和３年度の全国自治体伸び率が1.23倍となっている状況から勘案すると、江別市のふるさと納税の受入れ件数、受入額共に、全国平均から後れを取っているのではないかと推察できます。この現状についての見解を伺います。

再質問　野村和宏

続いて、２つ目のこれまでのふるさと納税の受入件数と受入額を増加させるための取組についてですが、御答弁いただいた内容については理解いたしました。続いて、３つ目のふるさと納税の受入件数及び受入額を増加させるための今後の取組と目標数値の設定についてです。１つ目にも触れていますが、御答弁では受入額は年々増加しているとお答えいただいていますけれども、その伸長率は低いと言わざるを得ません。２つ目の質問に御答弁いただいた内容の継続では、今後も同様の数値的推移となることが見込まれますし、増加するとしても、ふるさと納税の利用率の上昇に伴う自然増の範囲でしか増加は見込めないものと考えます。現在の取組をさらに一歩進めていくには、民間企業では当たり前の目標数値を設定し、その達成のためにやれることをやる、取組方法を変えるなど、計画、実行、評価、改善、つまりＰＤＣＡサイクルによってこの事業を動かすことが求められるものと思います。御答弁では明確な目標を設定することは難しいとのことですが、毎年度、予算編成の際には、これまでの傾向や新たな取組から見込額を設定しとありますけれども、ふるさと納税のこれまでの実績を基に、全国的な伸長率や北海道内での伸長率など、参考にするべき数値変化を加えてつくる見込額こそが一つの目標数値であると考えます。それを基に達成状況を評価し、次にどのような取組に発展させるのかを考えることが大切であると考えますが、御見解を伺います。

再々質問　野村和宏

再々質問は行いませんが、再質問に対する意見と要望を述べさせていただいて締めくくりたいと思います。まず、１つ目、市職員の市外居住について、今後も市内居住への優位性を周知する活動について強力に。

再々質問　野村和宏

分かりました。最後になりますけれども、今回の一般質問を通して、また要望させていただいた内容について、検討という文言すら頂けていない状況、実質ゼロ回答であったことは誠に残念に思います。これらの質問に関する内容については、今後も注視し続けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。