（1）自主財源を確保することについて／（2）新庁舎建設においてＤＸを導入することについて

質問　野村和宏

ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い、順次、質問させていただきます。自主財源を確保することについてお伺いします。江別市では、新庁舎建設など大きな事業を進めているところでございます。また、全国的な少子高齢化の進行は、国も自治体も各種施策を行っていますが、いまだ流れを変える大きな効果は見られていません。このままの状況では、市の財政は、歳入の減少、歳出の増加が進み、市民への公共サービスの質・量の低下は避けて通れないものとなるのではないかと大変危惧しているところでございます。少しでもこの流れにあらがうためにも、市独自の財源確保策が必要だと考えます。私は、これまでも、自主財源確保の手段として、ふるさと納税などの積極的な取組を提案させていただいているところですが、今回は、別の施策について提案させていただき、市のお考えを伺いたいと思います。そこで、今回は、自主財源確保について質問させていただきます。初めに、ネーミングライツについてです。ネーミングライツは、公共施設の名前を付与する命名権と附帯する諸権利のことと定義されています。具体的に言うと、スポーツ施設などの名前に企業や社名ブランドをつけることであり、公共施設の命名権を企業が買うビジネスです。日本でも、多くのスポーツ施設が運営資金確保のための有効な手段として注目し始め、最初にネーミングライツが行われたのは、2003年の東京スタジアムが味の素スタジアムに変更されたものです。これをきっかけに、日本全国における多くのスポーツ施設がネーミングライツを導入し始めました。北海道内で有名なところでは、お隣、北広島市のエスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ、また、札幌市の北海きたえーるがあります。また、最近では、札幌市が市電停留所や歩道橋へのネーミングライツを公募するという報道がされております。そこで、ネーミングライツを導入することでどういったメリットがあるのか。まずは企業側から見ると、公共施設には人がたくさん集まるため、企業の宣伝になることが挙げられます。先ほどのエスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯを例に見ると、ネーミングライツを取り入れる前は、北海道ボールパークといった施設名でした。しかし、ネーミングライツを導入してからは、エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯに名称が変更されたため、スタジアムでイベントが開催されるたびに、エスコンと多くの人が連呼することになります。エスコンに行こう、次の試合はエスコン、これは企業にとって非常に大きな宣伝効果になります。そして、ネーミングライツを導入した自治体のメリットとしては、維持費軽減や歳出削減が挙げられます。大型スタジアムやドームの場合、世界的な大会が開催されるような施設もあります。それにふさわしい設備の導入や施設維持のためには、年間数千万円以上かかることもあり、自治体だけの努力では資金が足りないケースも多いと言われています。その点、ネーミングライツを導入することにより、企業側が大きなスポンサーとなり経費を負担してくれるため、自治体の負担は軽くなります。企業側の負担額は施設によって違いがありますが、大型スタジアムやドームの場合、５年契約で10億円といった契約が多くなっております。この数字を見るだけでも、ネーミングライツにより、いかに自治体の負担が減っているかが分かります。ちなみに、アメリカで行われているネーミングライツは、新規施設建設時の費用確保を目的としたことが多いのですが、日本の場合は、既存施設の維持費確保が大きな目的となっています。大型スタジアムやドームなどの例から、ネーミングライツは大企業でないと難しいと思われがちですが、公共施設の規模は大小それぞれあります。そのため、ネーミングライツに参戦するのは、何も大企業だけではなくなってきていると言われています。例えば、Ｊリーグのホームグラウンドの命名権を欲しがる中小企業は多く、理由としては、テレビ放送などで企業名を呼ばれることで、高い知名度を上げることができるからです。大規模なグラウンドがホームになっている場合は契約料が高いですが、フットボール専用競技場といった施設の場合、中小企業でもネーミングライツに参戦できるチャンスは高いと言われていますから、門戸は広がっているものと思います。現実に、先日、会派視察でお邪魔した佐賀県鳥栖市のＪリーグ、サガン鳥栖のホームスタジアムは、駅前不動産スタジアムと命名権を九州の企業が契約しております。また、大規模な施設に限らず、公共トイレなどの設備でもネーミングライツが行われていることがあります。例えば、京都の清水寺境内にある公衆トイレは、はんなりトイレと命名され、トイレメーカーで有名なＴＯＴＯ株式会社がネーミングライツを導入しました。この場合、年間の契約金は10万円であり、比較的コストも安いことから、清掃会社を中心とした小規模な会社も公共トイレのネーミングライツに参戦しております。このように、ネーミングライツは大規模企業だけの特権ではなく、企業の特性を生かした施設を獲得するのが重要となっています。現在、多くの公共施設でネーミングライツを見かけることもありますが、日本で導入された当初は、反対意見も多くありました。それまでの市民球場といった名前から、グループホームスタジアムといった砕けたネーミングになってしまうと、イメージダウンになる、慣れ親しんだ名前が変わることへの抵抗感や、市民公募によってつけられた名前であることから、変更することが難しいなどの考えや意見が多かったためです。しかし、名前を変えずに施設を維持していくのは自治体にとって難しく、結果的に税金を投入し、市民の負担になってしまうこともあるわけです。そこで、ネーミングライツを導入することは、自治体の負担を減らし、企業側にとっても、宣伝効果を高め、イメージアップを図れることから、両者にとって大きなメリットがあります。これからは大型施設だけではなく、公共トイレなどの小さな施設もネーミングライツは増えています。そこで、様々なハードルがあるにせよ、負担費用の軽減は、歳入増、歳出削減とイコールということになると考えます。また、北海道内でも、多くの自治体がネーミングライツへの取組を進めています。既に契約終了している自治体もありますが、取組をしているという観点で、次に述べる自治体が挙げられます。札幌市、千歳市、北広島市、夕張市、室蘭市、苫小牧市、旭川市、留萌市、北見市、帯広市、釧路市などとなっています。最近話題になったところでは、北見市が市民会館の命名権を北海道ガス株式会社と契約し、北ガス市民ホールとすることを表明いたしました。同社の川村社長によると、地域貢献の取組を具体化し、北見市の皆様との絆をさらに深める絶好の機会であると述べられています。このように、広告としての費用対効果の視点のみならず、地域貢献の志を持つ企業も少なくありません。そこで、１つ目の質問です。平成29年第３回定例会において、清水議員がネーミングライツについて質問しております。そこで、当時の三好市長が、過去に検討を行った経緯もあるものの、費用対効果などの観点から、当時は、現状としてネーミングライツの対象となる施設がないものと判断したところですが、市としては、今後、施設改修などの機会を捉えて、ネーミングライツの導入が可能かどうか、関連することも含めて必要な検討をしたいと答弁されております。その後、どのような検討がなされたのかについて、また、費用対効果の視点で考えるのはネーミングライツの取得を検討する企業側だと思うのですが、特に市にとってどのような費用対効果の側面があったのかについてお答えください。２つ目に、平成29年当時から社会環境も変化し、ネーミングライツを導入する自治体も増えているところですが、江別市の保有施設としても、市民体育館などは利用者も多く、室内スポーツの各種大会が多数行われており、利用者が大会告知のために印刷物やインターネットを活用した告知を行っていることで、会場は江別市民体育館と表示されるわけです。他市の状況を見ますと、江別市民体育館よりも利用者や大会数なども少なくて、ネーミングライツの契約に至っている例もあります。また、焼き物のまち江別が江別市のセールスポイントであると考えますけれども、江別市はセラミックアートセンターを所有していますが、ここに陶器や焼き物に関連した企業、例えば株式会社たち吉など、そういう企業にアプローチをすることで、その価値を見いだす企業も現れるのではないでしょうか。その上で、改めて、自主財源確保の手段として、ネーミングライツを導入するべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。３つ目に、公用車に広告を掲載することについてです。江別市におきましては、全部で195台ほどの車両を所有しております。そのうち六十数台は消防車、救急車、除雪車などの特殊車両と承知しております。さらに通常の乗用車、軽乗用車、小型貨物で120台程度と伺っています。これらの車両のドアに広告を掲載することによって、市にとって大きくはありませんが、財源としての道筋がつくのではないかと思います。これに関しては、いろいろな民間企業の皆さん、団体の皆さんのこれまでの江別市に対する協力、その他の姿勢を考えても、少なからず広告を掲載していただき、その費用を頂くことによって、公用車のガソリン代の一部でも補塡することができるのではないかと考えております。そんな大きな金額にはなるとは思いませんが、市としても取り組んでいただいて、公用車に広告を載せていただくことが非常に有効な手段になるのではないかというふうに思いましたので、この質問をさせていただきました。質問の趣旨としては、そういう意味で、少しでも自主財源を確保するために公用車に広告を掲載してはいかがでしょうかという御提案として今回質問させていただいております。そのように御理解いただきたいと思います。次の質問に移ります。新庁舎建設においてＤＸを導入することについて。自治体ＤＸは、自治体がデジタル技術を活用し、住民の利便性や行政サービスの質を高めることを指します。そもそもデジタルトランスフォーメーションとは、単なるデジタル技術の導入を示す言葉ではなく、デジタル化によってよりよい社会を目指すことを意味しています。つまり、自治体にとってのＤＸは、デジタル技術によって、地域住民のＱＯＬ向上のため高付加価値なサービスの提供を行うことだと言えます。政府が策定したデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されました。自治体には、上記ビジョンを実現するための取組が求められています。自治体ＤＸ推進計画には、自治体が重点的に取り組むべき７つの事項が記載されています。１つ目に、自治体フロントヤード改革の推進、２つ目に、自治体の情報システムの標準化・共通化、３つ目に、公金収納におけるｅＬ－ＱＲの活用、４つ目に、マイナンバーカードの普及促進・利用の推進、５つ目に、セキュリティー対策の徹底、６つ目に、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進、７つ目に、テレワークの推進となっています。以上のように、自治体が取り組むべきＤＸを踏まえ、江別市においては、新庁舎の建設において、現状はどの程度ＤＸを取り入れる前提で、窓口の設計や庁舎内のレイアウトについて、どのような内容で計画しているのかについて伺います。昨年10月に、政和会で北見市役所のＤＸの取組について視察させていただき、その内容については、窓口において、一部を除きほとんどの手続が一つの窓口で完結する仕組みづくりになっていました。このことは、市役所の窓口担当職員の皆さんにとっても省力化され、特に、手続に来庁された市民の皆さんにとっては、複数の手続が１か所で済み、氏名、住所などを都度手書きする必要がなくなるというのは、合理的で効率のよい作業の実現になっていると思いました。そこで、江別市では、新庁舎建設に当たって、先進的なＤＸについて、窓口業務のみならず、市役所全体としてＤＸを進めることで、職員にとっては効率よく無理、無駄、むらを排した業務遂行に、そして、市民の皆さんにとっては、効率よく短時間で行政手続が完了するなど、どのようにサービスレベルの向上を図っていくお考えなのか、伺います。以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　野村和宏

この質問に関しては、再質問は行いません。要望としてお伝えさせていただきます。これまでの市施設のネーミングライツ導入に関する検討経過につきましては理解を致しました。また、旧町村農場についても、江別市にとって大変大切な歴史的・文化的施設であるという市の判断を支持したいと思います。続きまして、ネーミングライツを導入する部分についてですが、御答弁にもありますように、市にとっても広告主にとってもプラスになるウィン・ウィンの施策であると考えております。また、市の施設への理解を深めていただき、積極的な市政への参加、協働の精神の涵養にもつながるのではないかと期待するところでございます。どうか施設補修時にかかわらず、積極的な取組によって、ぜひ成果を上げていただきたいと要望を申し上げさせていただきます。ネーミングライツのこれからの動きについても、積極的にやっていただけるというような受け止めをしましたので、私も、今後ともこの推移を見守らせていただきます。また、３つ目の質問の公用車に広告を掲載することについて、こちらもきちんと答弁いただきました。なお、こちらも先ほどと同じように、前向きな御答弁と受け止めさせていただいております。現在行っている掲載基準や条件の整備については、スピード感を持って行っていただいて、ホームページでの告知のみならず、積極的に企業等を訪問して売り込みをするということを、ぜひ実施していただきたいと思います。少しでも早く実現していただけるよう要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最後に、新庁舎建設においてＤＸを導入することについてです。新庁舎の建設は、市民の皆さんにとっても非常に関心の高い事柄でありますので、建設後に不足や不都合が起きないよう、綿密な計画の下、将来的に高効率な運用ができるよう、市民の皆さんにとって利便性の高い庁舎となりますよう、ＤＸの活用を念頭に取り組んでいただきたいと要望を申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。