（1）農業後継者対策について／（2）太陽光パネルについて

答弁　農業委員会長 佐藤昌嗣

御質問にお答えいたします。農業委員会では、農業後継者対策問題を解決するため、ＪＡこしみずと町より支援を頂き、農業後継者対策協議会にて対策を取り進めてございます。主な取組といたしましては、農作業の落ち着く冬期間になりますが、道内在住の農業に興味をお持ちの女性と本町農業後継者との交流事業を年２回程度ほど実施してございます。昨年度の取組では、年２回延べ８名の農業青年が道内女性との交流事業に参加しております。また、結婚相談員を１人配置しており、町内の農業青年や本町の農業に興味をお持ちの女性からの御相談に応じております。近年では、当事業により御成婚まで進まれた例はございませんが、今後も出会いの機会の充実に努め、後継者対策を進めていきたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　農業委員会長 佐藤昌嗣

私の考えですけれども、この数年、コロナ禍の中で、なかなかこういう事業ができないのは事実でした。まして、我々も年１回総会を開くんですけど、今、相談員の方への報告を受けて努めているんですけども、結果的にお付き合いをされる方もいますけども、なかなかそれまでに進まれないということもあります。ただ、現状ではやはりもっとやってあげたい気持ちはありますけれども、その本人が僕は一番重要だと思います。青年というか、結婚を意識する気持ちが大事ではないかと思います。以上です。

答弁　町長 久保弘志

確かに以前、教育委員会所管だったと思いますが、農業後継者学園というのがありました。いろんな青年活動が活発だったというふうに認識をしております。そんな中で、人の出会い、つながりがあってということで、いい循環もあったんだろうと思いますが、それがなかなか、やはり活動が、今ある青年会もそうでありますが、大分その活動を盛り上げようというようなことで、教育委員会でも様々取り組んでいただきますが、現状としては、農業の関係に特化したものについてはなくなってしまっているということだとは思っております。そんな中で、まさにこれからだとは思いますが、やはり、小清水町の青年たち、農業者にかかわらず、全ての青年たちがやはり元気じゃないと、この町は元気じゃないというふうに認識をしておりますので、そんな中で様々な青年活動を盛り上げるべく、今、教育委員会の方でもいろいろと取り組んでいただいていますので、そこがいろんなつながりが出てくれば、こういうこの後継者対策についても役立つものだというふうな認識をしておりますので、町といたしましても、そういう活動については農業委員会の後継者対策協議会も含めてになりますが、しっかりと支援をしていきたいなというふうに考えてございます。

答弁　町長 久保弘志

先ほど農業委員会の会長からもありましたが、年２回のということがありましたが、ほかの商工業者を中心には、ふれ愛Ｐａｒｔｙみたいなのを１回やらさせていただいています。私も、実はその担当をしている職員さんに会ったんですが、なかなか参加される方がいないというのが現状です。それは意識の問題だと思っております。そこは御家庭の中でお話もあるんだと思いますが、やはり、青年たちが外に出るきっかけをつくらないと、なかなかそういう状況にはならないんだろうと思っております。私、農業者さんの親御さんにもお話をすることがありますが、なかなか家から出なくなってきているという後継者の方もおられるというふうに聞いております。そこは、やはり何か楽しみを見つけて外に出ていくというのが、職種にかかわらず、そうあるべきだというふうに思っております。先ほど遊具のお話もさせていただきましたが、なかなか外に出ない状況というのが今多くなってきているというふうに私も感じております。確かに小清水町はいろいろな遊ぶところがないという中で、外に出なくなってきているのかもしれませんが、そういうことではなくて、先ほど申し上げたとおり、青年活動が元気になってくればそういう機会も増えてくるはずでありますので、そこについては、やはり、本町、実は若い世代の女性も含めて、比較的まだ人口が少ない割には多い町だというふうに言われていますので、そういういろいろなイベントであるとか活動だとかを通じて、その方たちが元気に外で活躍できるような仕組みを、町としてもしっかり教育委員会とともに支援をしていきたいというふうに考えてございますので、具体はこれからいろいろ検討をしていきたいと思いますが、そういう形で小清水町の、そこの世代が元気じゃないと、この町は元気にならないというふうに思っていますので、そういう活動には力を入れていきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 久保弘志

今、ＪＡさんのほうでは、駿農人養成セミナーというのがあると思います。そんな中で、もともとは教育委員会さんのほうで、農業後継者学園という組織があって、あと、農業は一からだとか、いろんな発想があったと思いますが、その辺、農協さんのお考えも聞きながら、やはり、そこは組み立てていくべきかなというふうに思っております。そこは、ＪＡさんのお力を借りながら、町、教育委員会、ＪＡ、三者が、商工会も含めてになると思いますが、やはり、青年、いろんな青年がおりますのでどちらかというと農業ということなのかもしれませんが、私としては全体を見ておりますので、そんな中で、農業の立ち位置であるとか、農協さんとお話をしながら進めていきたいなというふうには思っております。

答弁　町長 久保弘志

御質問にお答えいたします。過去に町で実施をいたしました住宅用太陽光発電システム導入補助などを活用し太陽光パネルを設置されてこられた方々が、ＦＩＴ期間の満了を迎えている中で、今後の利活用方法として、自家消費のために蓄電設備を導入するなどして既存の太陽光パネルを有効活用していくことは、本町がカーボンニュートラルを達成していく上で重要な検討課題であると認識をしてございます。町では、新規の住宅取得者に対し、太陽光発電システムと蓄電池システムの導入補助制度を設けておりますが、既存の太陽光パネル設置者を対象とした蓄電池システムの導入補助制度はなく、国や北海道でも蓄電池システム単体の導入補助はない状況でございます。町では、本年２月に、こしみずゼロカーボンシティ戦略を策定いたしまして、２０５０年にカーボンニュートラルを実現することを目標に掲げ、３月定例町議会の町政執行方針の中でゼロカーボンシティを目指すことを表明させていただきました。今年度、戦略に示しました２０５０年までのロードマップを着実に進めていくための計画として、地球温暖化対策実行計画を策定することとしており、その中で町民・事業者・町のそれぞれの温室効果ガス削減目標や取組内容を検討していくこととしておりますので、その中で蓄電池システムの導入についても検討をさせていただきたいと考えてございます。なお、計画の策定に当たりましては、町民、事業者、町議会議員の皆様にも御参加を頂くゼロカーボンシティ推進協議会で御協議をしていただくこととしておりますので、御協力方よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

高いか低いかっていうのは、今ちょっと申し上げられませんが、その協議会の中でもですね、私の一存ではなくて、十分検討をしていくべきだというふうに考えてございます。ただし、一部の意見としては、そこのパネルを導入したときにも一回町費は入っているので、再度町費かという御議論は確かにあるんだろうというふうな認識をしています。ただ、やはり２０５０年カーボンニュートラルを達成させるためには、やっぱり、町民の皆さん、事業者の皆さんの御協力を頂かなきゃなりませんので、そんな見直しの選択肢の一つとして蓄電システムというのが出てくるんであれば、当然制度化はしていきますし、そうではなくて、違うものということになれば、残念ながらそうならないかもしれないです。ただ、可能性としてはあるというふうに思っておりますので、その協議会を踏まえて、真剣な議論をしていきたいと考えております。