（1）ふるさと納税について／（2）自衛官募集事務について

質問　野村和宏

ただいま、議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。また、本日は、傍聴席にたくさんの市民の方にお越しいただきまして、道の悪い中、本当にありがとうございます。それでは、質問に入らせていただきます。昨年も質問させていただきましたが、ふるさと納税について再び質問させていただきます。昨年は、ふるさと納税の取組について、もっと積極的に目標数値を掲げた上で取り組んではいかがかと問わせていただきましたところ、あくまでも寄附であり、相手がある事柄であることから、目標数値の設定はそぐわないと判断している旨の御答弁を頂きました。昨年10月には、国による制度変更により、返礼品とそれに附帯する事務費用や送料も含む費用の総額が寄附額の50％を超えないこととされました。その制度変更に当たって、昨年９月には、全国的に寄附件数や金額が駆け込みで増加したことは周知のところでございます。全国的に、その後の10月以降は、件数、納税額ともに反動で減少したこともありますが、全国の各自治体においては、有形無形の新たな魅力ある返礼品の開発や、より可視率の高いポータルサイトへの対応、さらには、費用のかかるポータルサイトに頼らずに新たな取組を試行している自治体も多数あります。それらの取組により、寄附件数、寄附額ともに前年より伸長させている自治体も少なくありません。各自治体では、ふるさと納税の取組により歳入を増やし、それにより高齢者の交通支援や子育て支援、教育支援などの住民サービスを充実させていることは広く知られており、その観点からも、ふるさと納税制度をフィールドとした自主財源確保に向けた自治体間競争も激しくなってきていると承知しております。先ほども申し上げましたが、全国を見渡しますと、制度変更のマイナス要因はあるものの、自主財源確保のための様々な仕掛けにより、寄附額を増加させている自治体も多数あります。先般、江別市の市制70周年記念式典にお越しいただいた函館市の大泉潤市長におかれては、昨年の就任後に、ふるさと納税を４年後に100億円にするという目標を発表されました。令和４年度の寄附額は11億9,700万円とされています。普通に考えて、誰もが途方もない数値目標であると考えるところであり、100億円は現実的ではない目標と思うところではありますが、大切なのは、そこに向かうことで大きく伸長することであり、それを実績で示されているものと思います。初年度目標の20億円には届かないものの、今年１月末時点で、前年の12億円を上回る14億3,480万円、年間で約16億円の歳入を見込むとの新聞報道がありました。結果として、右肩上がりに寄附額を増やしていることは事実であり、そこはとても重要ではないかと考えるところであります。函館市を例に挙げましたが、多くの自治体が積極的にふるさと納税に取り組んでいることは御存じのことと思います。このように、目標を設定し、それを達成するために官民挙げて知恵を絞り、住民サービスの充実につなげることは、今後の少子高齢化による様々な歳出の増加、そして、労働人口の減少による市税収入の減少も想定されることについて、少しでもあらがうことになるものと考えます。そして、ふるさと納税の強化で、地物の産品やサービスが多く返礼品として利用されることで、市内の事業者にとっても貴重な収益源になり、関連して法人税収の増にもつながるものと思います。そのような環境の中、我が江別市のふるさと納税の取組はいかがでしょう。制度変更前の令和４年10月から令和５年９月までと令和５年10月から令和６年９月までの納税額実績は、制度変更前で３億8,014万917円に対し、制度変更後は３億1,875万7,000円、マイナス6,138万3,917円となっております。前年対比で83.8％となっております。そして、令和５年４月から９月までと令和６年４月から９月での比較ですと、金額でマイナス4,903万8,917円、前年比62.4％となっています。今年度の一般会計歳入予算では、ふるさと納税でマイナス4,000万円の予算設計になっておりましたが、既に半期でマイナス予算を大幅に超過しており、厳しい言い方になりますけれども、問題として大きく捉えていただきたいことから、これを仮に民間企業の事業として捉えたら、壊滅的状況に陥ったり、存続も危ぶまれるほどの状況にもなり得ると考えます。このように、ふるさと納税寄附額が前年比で6,138万3,917円の減収になるとの数値を頂いているところですが、もう少し数値の中身を見ますと、令和５年４月、令和５年５月の実績と令和６年４月、令和６年５月の実績を比較しますと、件数で前年比31.5％、１件当たりの金額では前年比145.6％となっております。これは単に、返礼品とかかる経費を金額の50％以内にするという制度変更により、いわゆる値上げせざるを得なかったと考えます。データは多くありませんでしたが、他の自治体では、１件当たりの金額の10％から20％程度の上げ幅ではないかと見ております。さらには、江別市内の返礼品出品業者に聞き取り調査をしたところ、やはり値上げ幅が大きい影響で出荷件数は大きく減っており、事業者によっては数百万円の減収になっているとのことでした。そこで、１つ目の質問として、昨年の制度変更前までのふるさと納税の納税額に対する返礼品と附帯経費の比率と制度変更後の比率についてお聞きします。さらに、１件当たり145％、約1.5倍まで寄附額を増やす必要があったのか、また、どのような考えで約1.5倍まで引き上げたのかについてお聞かせください。２つ目に、制度変更による減収はマイナス4,000万円の予算立てとしたわけですが、それを大幅に下回る実績となるわけです。このマイナスの現状は期間の途中で予想が可能だったと思いますが、マイナスを少しでも減らすためにどのような施策を施したのか、伺います。３つ目に、先ほども申し上げましたが、返礼品の供給は江別市内の民間企業です。ふるさと納税への出品による収益に関しては、自らの営業力というよりも、市のふるさと納税の取組に依存するところによると思います。民間企業は、前年の実績や経済環境を勘案して、さらには人件費など経費の増加を勘案した上で毎年の売上利益の予算を立てています。しかし、自らの営業力によらないところでの収益に関して、前年を下回る状況になることは、企業によっては、経営の痛手になることもあり得るのではないでしょうか。このことからも、市のふるさと納税の取組によって企業業績に影響が出ることは、今後の返礼品の開発など、事業者の皆さんの返礼品に対する取組も弱まることが危惧されます。以上のことからも、江別市として、今後、ふるさと納税についてどのような取組を行っていくのかについて伺います。続きまして、自衛官の募集事務に関してお伺いを致します。11月14日の北海道新聞の記事で、函館市において、自衛官募集への協力の一環として、来年度に入隊適齢者の氏名、住所等が記載された名簿の提供を行うとの発表がされました。江別市においては、平成27年第１回定例会において、高橋議員がこの件について一般質問されておりますが、その中での市側からの御答弁には、平成21年までは住民基本台帳の閲覧にて対応、平成22年からは、自衛隊札幌地方協力本部長からの業務効率化のためとの理由から、自衛隊法施行令の規定により、氏名、生年月日、性別、住所の４つの情報について資料提供の依頼があったことから、法令の趣旨に基づき、名簿の提供による方式に変更したとあります。その後、平成26年９月に、名簿の提出は義務ではなく、各自治体の判断によるものという防衛省の見解が示されたことや他の自治体でも閲覧方式に戻している事例を踏まえ、名簿提供を改め、住民基本台帳の閲覧により対応するとの御答弁があり、それ以降、住民基本台帳閲覧方式にて対応されているものと思います。そのこと自体は、法令の規定や解釈に従い適切に対応されたものと思います。そこで、近年の防衛省自衛隊の人員の充足状況は、防衛白書によりますと、2023年３月末の自衛隊の定員は、陸・海・空・統合幕僚監部など合計24万7,154人で、この定員は10年間ほどほとんど変わっていないとされており、現員は22万7,843人で、充足率は92.2％とされています。さらに、報道によりますと、2023年度の自衛官採用数は9,959人で、計画数に対して51％と過去最低になっているとしています。国家の安全を担保することは、国にとって最大の責務であり、安全を担保することが国民への最大の福祉政策であると考えるところであります。日本国民の中に、戦争や紛争、さらに他国を侵略することをよしとする人などは皆無と信じておりますが、世界を見渡すと、ウクライナとロシアの３年にならんとする戦争や、イスラエルとパレスチナなどによる中東の紛争が再び現実に起きています。そして、残念ながら日本の近隣にも、領土的野心のある国が存在していることも事実です。こちらから戦争を仕掛けることはありませんが、ウクライナのように、仕掛けられる可能性を否定することはできません。その際に重要となるのが、相手が仕掛けるのをちゅうちょする防衛力です。装備の充実に加え、人員の充足と訓練による練度の高い精強な実力組織を持つこと。さらに、価値観を共有する同盟国や友好国とともに抑止力を高めることが大切だと考えます。抑止力の整備によって、戦争を起こさせないことこそが必要ではないでしょうか。分かりやすく言えば、屈強なプロレスラーにけんかを売る者はいないというわけで、そういう状況をつくらなければならないと思うところです。さらには、今年１月の令和６年能登半島地震が記憶に新しいところですが、近年、毎年のように日本各地で大きな災害が発生し、消防、警察に加え、時に自衛隊に災害派遣要請が出され、献身的に人命救助や災害復旧に力を尽くしてくださっています。災害派遣に人員を割いている間も、国防の体制は維持しなければなりません。実際に大きな災害が発生すると、近隣諸国においては、救助などの援助の手を差し伸べてくださることも多いわけですが、同時に、日本の防衛体制がどのようになるかを監視し、そのデータを収集していることも国際社会の常識です。そのような現実を考えたとき、人員が足りないからと手を抜くわけにはいかないと思います。そのような現下の状況を考えると、多くの自治体が、令和４年度までの対応としては、提供年度に募集の対象となる方の情報について、住民基本台帳法第11条に基づき、自衛隊職員が住民基本台帳を閲覧し、対象者の情報を書き写すという対応をしてきましたが、令和５年４月１日に個人情報保護に関する法律が改正されたことに伴い、同法が地方自治体の個人情報の取扱いについても適用されることとなり、自衛隊法施行令第120条に基づく募集対象者の個人情報の提供は、同法第69条第１項の規定により提供が可能となる法令に基づく場合に該当するとの見解が、個人情報保護委員会から示されました。また、当該提供に関しては、令和３年２月に、防衛省及び総務省からも、自衛官等の募集に関し、必要な資料として住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生じるものではないと通知されています。７月21日の北海道新聞の記事によると、これらの法的根拠を基に、北海道内35市のうち21市が、既に紙の名簿または電子データでの提供とし、その後、北広島市と函館市が紙媒体での提供に変更すると表明されました。私が独自に調査したところによりますと、自治体名は伏せますが、記事には閲覧とされている自治体においても、18歳と22歳の入隊適齢者、新卒分に限定して、紙媒体での提供を行っているという自治体もありました。また、今後の対応について、議会での一般質問がなされている自治体もありました。公平に申し上げますと、現時点では閲覧を継続予定という自治体も、何らかの動きがある市と江別市を除き、９市ありましたことは付け加えさせていただきます。以上のことからも、多くの自治体が、法律の変更、解釈の変更、そして、自衛官の募集事務が市町村の法定事務であることにより、自衛官募集の名簿の提供については何ら問題がないものと考え、対応を変更してきているものと思います。先ほども述べましたが、昨今の災害は、気候変動に起因すると思われるものも多く、今後、さらに多くの災害に見舞われる可能性も否定できません。また、南海トラフ地震は、確実に起きるとの専門家の見解も示されております。災害時、緊急時に人員が不足したがために、市民や自衛官の大切な命が失われたり、助かる命が助けられなかったりということにならないためにも、名簿の提供は、自衛官の人員充足に少しでも貢献するという姿勢を持って対応することが大切だと考えます。そこで、１つ目の質問ですが、令和５年４月１日に施行された改正後の個人情報の保護に関する法律に基づき、対象者情報を提供することに対する認識についてお伺いします。２つ目の質問として、平成27年には、法令の解釈に伴い対応を変更した前例からすると、今回の個人情報の保護に関する法律の改正や法令解釈の変更に伴い、住民基本台帳の閲覧から紙媒体、データでの提供に多くの自治体が変更したことを受け、江別市も、他市同様に前回の対応を踏襲し、名簿提供方式に変更することが適切であると考えますが、いかがお考えでしょうか｡以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　野村和宏

それでは、ふるさと納税についての１項目めについて再質問させていただきます。１つ目の質問に対する御答弁について、返礼品等附帯経費の比率が寄附額の50％を超えないためのやむを得ない御判断だったということについては理解を致します。しかし、その返礼品の割合を３割から２割相当に変更する必要が生じたことから、事業者に新たな負担が生じないよう、返礼品の内容や価格を維持し、寄附額を約1.5倍に引き上げたとありますが、事業者とは、商品の内容や規格の変更などについて意見交換や相談を行ったのでしょうか、その辺をお聞きします。

再質問　野村和宏

この件について再質問は致しませんが、今後、再び制度変更などが起こり得ることは考えられると思います。その際は、ぜひ事業者との意見交換などを実施していただきたいと思います。手間や費用負担に配慮していただいたことについては理解いたしますが、コストをかけずにできることもあると考えておりますので、官民力を合わせて、ふるさと納税を実りあるものにしていただきたいというふうに思います。引き続き、２つ目に対する御答弁では、従来の約1.5倍の品ぞろえの拡大に加え、教育環境の充実に向けて、母校を応援することを主な目的として導入した高校・大学応援制度の推進のため、出前講座の実施やふるさと納税のＰＲ活動を行ったとのことですが、これらの施策は、寄附額の減少対策にどの程度の効果があったのかについてお伺いいたします。

再質問　野村和宏

こちらも再質問は致しませんが、要望としてお伝えしておきたいと思います。効果があった取組については、さらに伸びる可能性もあると思います。ひどく落ちる取組を追うことよりも、伸びているものに牽引してもらうという考え方もありますので、伸び代のあるものにぜひ力を注いでいっていただきたいというふうに考えて、こちらは要望とさせていただきます。続いて、３つ目の質問について、御答弁のとおり、ふるさと納税制度は、江別市の知名度アップと同時に、貴重な自主財源確保の手段でもあり、事業者の販路拡大についても御理解いただいたことについては評価させていただきたいと思います。貴重な財源であるとの御認識からも、昨年より考え方については前に進んだものと感じております。今後の取組の中に、幅広い分野において魅力ある返礼品の充実に取り組むとされております。経費率の低い無形の生活関連のサービスなどの返礼品開発とともに、冒頭にも述べました、自治会や市民から要望の多い高齢者への交通支援の財源確保を目的とする、これは案ですけれども、おじいちゃん・おばあちゃん応援制度を、高校・大学応援制度同様に加え、除雪支援サービスなどの無形のふるさと親孝行納税的なアプローチも、市内の高校・大学で学んだ学生や家族へのアプローチ同様に、積極的に取り組む必要があると考えるところですが、市のお考えをお伺いいたします。

再質問　野村和宏

こちらも再質問は行わず、要望としてお伝えしたいと思います。ふるさと納税に関しては、今後も制度変更があり得ると思います。安定性という面では難しいこともあろうかとは思いますが、自治体間競争が激しくなっていることも事実であります。勝ち組に残る取組として、寄附額を伸ばすことが本当に大切なことだというふうに思っております。その上で、市民サービスの充実、とりわけ高齢者への支援などの原資として、ぜひ期待をさせていただきたいと思うところでありますし、ふるさと納税に関しましては、今後も注視してまいりたいと思います。また、先般、令和６年第３回札幌市議会定例会において、専門部署の設置を求めるという代表質問が村山拓司議員からあったと伺っております。それに対して、札幌市側からの答弁としては、前向きな答弁があったというふうにも伺っておりますので、ぜひ、江別市においても、専門部署の設置等を考えて、力を入れたふるさと納税をぜひともお願いしたいと要望させていただいて、ふるさと納税に関する質問を終わらせていただきます。続きまして、自衛官募集業務について再質問をさせていただきます。１項目めの改正後の個人情報の保護に関する法律に基づき対象者情報を提供することに対する御認識については、あくまでも法令の趣旨に重きを置き対応される認識であると理解いたしました。その上で、再度お聞きしますが、個人情報の保護に関する法律という共通の規定により、個人情報を提供できるようになったものとの御認識ですけれども、共通の規定には、自衛官募集の対象者の個人情報の提供は、法令に基づく場合という国の見解も含まれるものとお考えであると理解してよろしいでしょうか。

再質問　野村和宏

この件については理解いたしました。続いて、２項目めの質問をさせていただきたいと思います。２項目めの対象者情報の提供方法の見直しについてですが、先ほども申し上げましたけれども、平成27年には、法令及び解釈の変更に伴い、名簿提供から閲覧に変更したわけです。今回も同様に、法律の改正、解釈の変更に伴い、名簿での提供について、法令遵守の観点からも問題になる点はなく、北海道内の各自治体の対応を見たときに、江別市においても、多くの北海道内他市と同様の対応にすることで何ら問題はないと思いますし、これまでそのように対応されてきたものと思います。御答弁にありますように、プライバシーの侵害、また、法律に明記されていないとの理由とありますが、どちらも法律で禁止されているものではありません。また、そのような御意見があるにしても、国が違法性はないと判断されていることについて、中止要請や訴訟のおそれがあるからと御対応が変わることについては、今の御答弁では、ダブルスタンダードではないかと強く指摘せざるを得ません。平成27年の対応と今回の対応の違いについて、もう少し詳しく説明をお願いいたします。

再々質問　野村和宏

再々質問をさせていただきます。自治体の裁量の有無によって判断されたことは理解いたしますが、どうして江別市が自治体として判断すると、閲覧での提供となるのかがいま一つ分かりません。先ほど申し上げましたが、中止要請や訴訟のおそれがあるということが判断に影響しているのではないかと思うところですけれども、個人情報を提供するという意味では、閲覧でも名簿提供でも、個人情報の提供という意味では結果として同じではないかと思うところであります。むしろ他の多くの自治体が実施しているように、除外申請の受付をして、該当者の情報を削除したものを名簿として、データもしくは紙媒体で提供するほうが、自衛官の募集情報を希望しない方には、ダイレクトメールなどにより情報を提供しないで済むということになります。さらには、自衛官の募集事務の業務効率を上げることにも貢献することを考えると、除外申請を受け付けた上で名簿提供、できればデータでの提供が合理的で望ましいと思います。そのような観点から、再度御検討いただければと思いますが、お考えをお聞かせください。

再々質問　野村和宏

質問に答えていただけていないというふうに思うのですが、最後、質問とは致しませんけれども、閲覧での提供という御対応の根拠は、あくまでも住民基本台帳法に沿ったものであるということです。個人情報の保護に関する法律の改正や情報の提供に関して、法令に基づく場合との解釈に伴い、他の市においても対応を変えてきていることにも注目し、閲覧から書き写しをする前近代的な、昭和以前の時代のような作業を行う自衛官の人件費も国民の税金であることを考えると、もう少し柔軟に御対応いただけるものと期待を持って質問させていただいたわけですが、御答弁では、適齢者の除外を望む方への配慮でもなく、また、自衛隊の業務効率に貢献するというわけでもなく、理由を明確にお示しいただけないため、名簿提供に関する江別市側の除外申請の受付などの事務作業が増加することを嫌っての御判断なのかと考えずにはいられないところでございます。また、先ほどの岩田議員の行政のＤＸ化に関する質問に関して、市長から、業務効率を向上させることは非常に重要なことだという御答弁がありました。こちらの対応等を考えると、真逆のことになるというところは指摘をさせていただきたいというふうに思います。大変厳しい言い方をして恐縮ではございますけれども、私も、多くの市民の皆さんの負託を受けて、自覚と責任を持ってこの場に立っております。質問に対して、できない理由を明確に示さない、提案への対応についても答えていただけないということについては、市民の皆さんの声を受けて質問させていただいていることを考えると、大変残念に思います。この先、状況の変化等に合わせて御対応される場合には、ぜひとも前向きな形で御検討いただくことを切にお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。