江別市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月10日
(1)道の駅について/(2)高齢者の自動車運転免許証の返納について/(3)北海道林木育種場旧庁舎について
2018年12月10日、江別市議会の一般質問で、本間憲一議員が「道の駅について」「高齢者の自動車運転免許証の返納について」「北海道林木育種場旧庁舎について」について質問し、市長 三好昇、生活環境部長 高橋孝也、教育長 月田健二が答弁しました。
- 質問者
- 本間憲一 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、生活環境部長 高橋孝也、教育長 月田健二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 本間憲一
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。まず、道の駅について質問させていただきます。道の駅は、平成3年に実験的に始まり、日本の各自治体と道路管理者が連携して設置し、商業施設や休憩施設、地域振興施設などが一体となった道路施設で、国土交通省が登録したものであります。ことしの4月現在、日本全国には1,145カ所が登録されているようであり、そのうち道内の道の駅の設置数は100カ所を超え、47都道府県の中では一番多いとのことであります。そのような中、江別市においても御存じのとおり、先般、酪農学園大学と連携し、国道12号沿いに、道の駅の設置に向けて検討を行いましたが、道路づけや、車両出入りのしにくさなどから設置に至らなかった経緯があることは記憶に新しいところであります。江別市においては、ことし3月、交流人口の拡大を目指し、江別ならではの地域資源である食と農などを活用した観光を推進するために、江別市観光振興計画が策定されました。その中で、道の駅については、道の駅による観光振興の可能性の検討と協議を今年度から来年度末までに行うとされております。現在も庁内で、その協議・検討がされていることと思います。そこで、一つ目の質問ですが、江別市観光振興計画の中で、道の駅についてどのような検討・協議がなされているのか、また、なされてきたのか。道の駅を設置することとなった場合、どの程度、江別市にとって財源負担が見込まれると試算するのか、そして、その財源はどうなるのかお伺いさせていただきます。次に、江別市観光振興計画の推進体制と道の駅との関連についてお伺いさせていただきます。江別市観光振興計画策定事業の3カ年計画によると、最終年度の今年度においては、そのまとめとして運営体制の検討がなされることとなっており、この検討も年度末を迎える残りわずかな時間となってまいりました。道の駅による観光振興の可能性を検討していく中では、江別観光協会のあり方が問われると思います。ことしの決算特別委員会において、今後の江別観光協会のあり方に対する江別市としての考え方を言及されたようでありますが、江別観光協会を法人化することは、道の駅による観光振興の可能性を検討する上でも、策定された江別市観光振興計画を推進していくためにも必要不可欠なことと考えますが、いかがお考えか、運営体制の検討経過と結果をお伺いさせていただきます。次に、件名2の高齢者の自動車運転免許証の返納についてお伺いいたします。まず、高齢者の自動車運転免許証の返納に向けた啓発について伺います。自動車運転免許証の自主返納は1998年に制度化され、はや20年がたちました。昨今、御承知のとおり、全国的に高齢ドライバーによる交通事故が多発しております。自家用車を運転できなければ、毎日の買い物や通院に支障を来す高齢者は少なくなく、返納したくても踏み切れない人も多い、そんな状況も理解するところではありますが、安心・安全な市民生活を考える上では、この問題を避けては通れないことと考えるところであります。内閣府の世論調査によりますと、70歳以上の自動車運転免許保有者が自動車運転免許証を返納しようと思うきっかけは、複数回答ではありますが、みずからの身体能力が低下したと感じたときが64.8%と最多であったそうです。そこで、まずは、ここ数年の江別市内における、いわゆる高齢者・高齢ドライバーによる交通事故がどの程度起きているのか、どのようにその件数や割合が推移しているのかを確認させていただきながら、この間、江別市として、高齢者・高齢ドライバーに対して、自動車運転免許証の返納に向けた啓発は、いつごろから、どのようなことを行われてきたのか、そして、江別市としての高齢者・高齢ドライバーの定義、位置づけについてお伺いさせていただきます。次に、運転経歴証明書交付の周知結果についてお伺いいたします。自動車運転免許証を返納すると、公的な身分証明書がなくなることから、そのかわりとなる運転経歴証明書があります。運転経歴証明書の存在についても、江別市は周知に努められてきたと伺っております。そこで、一定期間の周知をされてきたことから質問をさせていただきますが、市として、運転経歴証明書の存在についての周知は、いつごろから行い始め、どのような手法で、どのような方々に対して行われてきたのか、お伺いいたします。次に、自動車運転免許証の返納推進に係る施策についてお伺いいたします。冒頭に申し上げましたとおり、高齢者・高齢ドライバーが自動車運転免許証を返納できない、自家用車を手放すことができない、そんな生活環境、特に公共交通の細やかな整備などが、これから迎える超高齢社会の中では、ますます重要になってくることだろうと容易に予測ができるわけであります。そのような中、全国における多くの自治体では、公共交通の細やかな整備にも限界があることから、自動車運転免許証を返納された高齢者・高齢ドライバーに対しまして、バス乗車券やその補助券、さらにはタクシー乗車券やその補助券など、一定の枠の中で自動車運転免許証の返納推進策として行うケースが増加しており、一定の成果を上げているようであります。江別市としては、このような自動車運転免許証の返納推進策を検討されたことは今までにありましたでしょうか。そして、その検討の結果はいかがだったのか、お伺いいたします。次に、件名3の北海道林木育種場旧庁舎についてお伺いいたします。私が、この件に関して初めて質問したのが、平成28年第3回定例会で、2回目が平成30年第1回定例会であります。そして、今回で3回目の質問となります。最初の質問から2年3カ月と相当な期間が経過していることから、今回は検討経過と検討結果などについて、そして、保存について改めてお伺いさせていただきます。文化財保護法第1条に、この法律は、文化財を保存し、かつ、その活用を図り、もって、国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とすると規定されています。つまり、文化財は保存するだけではなく、活用されることが重要であるとうたわれていることを冒頭申し上げて質問に入らせていただきます。初めに、1項目め、北海道林木育種場旧庁舎の公募要件見直しと利活用の検討経過及び結果についてお伺いいたします。この北海道林木育種場旧庁舎でありますが、御存じのように、その用途によって、都市計画法上の用途地域、建築基準法上の構造強度、さらには消防法上の防火・避難規定など、さまざまな制約があり、改修に向けても多額の経費が必要なことなどが最大の問題点であることを市として承知していながら、公募を開始してから、一度も公募要件の見直しに手をつけなかった結果、正規の応募がない状況が10年間も続いているわけであります。2年3カ月前の平成28年第3回定例会での一般質問の際、公募に応じる事業者がなかったことを踏まえて、公募要件の検証と見直しについて言及されました。10年という長い年月が経過し、応募に至らない現状を踏まえ、この間の2年3カ月で行われた検証と公募要件の見直しの検討経過について、具体的にどのような検討が行われてきたのか、そして、その結果とあわせてお伺いさせていただきます。そして、利活用についてでありますが、現在までの主な利活用としては、道立自然公園野幌森林公園の散策途中における利用を想定し、週末や祝日の休憩所としての開放や、会議室としての利用、そして、文化財の長期保管場所、いわゆる倉庫としての利用が中心と伺っておりますが、この2年3カ月の間の主な利活用としては、どのようなものがあるのでしょうか。今までの御答弁では、より積極的な民間活用等の可能性を検討していくとのことでありました。積極的な民間活用等の可能性とは、具体的にどのようなことを示しているのか、そして、どのような検討をしてこられたのか、どういった結果に至ったのか、お伺いさせていただきます。次に、北海道林木育種場旧庁舎の保存についてお伺いいたします。登録有形文化財は、外観を大きく変えていくことを除けば、管理や公開上の制約が少ないことから、利活用に努めながら、市民への文化財に対しての関心や保存への取り組みの理解向上が必要不可欠であります。前回の一般質問に対する答弁において、保存についての将来的な考え方として、当面は、北海道林木育種場旧庁舎を適切に保存し、公開としての活用を続けながら、より積極的な民間活用等の可能性を探りつつ、後世に残していきたいとのことでありました。現状においては、この考え方しか選択肢がないことはよく理解できるところであります。そこで、まず1点目として、北海道林木育種場旧庁舎の保存について、現在もこの考え方に変わりはないのか、お伺いいたします。2点目に、保存していく中でかかる費用についてお伺いいたしますが、取得から相当の期間が経過しています。現在の維持管理費ですが、どのようなものに、幾らかかっているのか、そして、取得から今年度までの維持管理費は、幾らかかってきたのか、お伺いさせていただきます。さらに、取得からこの間、保存のための修繕等にかかった経費も、当然あるかと思いますが、あわせてお伺いさせていただきます。以上で、1回目の質問とさせていただきます。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
本間議員の一般質問にお答え申し上げます。まず、道の駅に関しまして、初めに、江別市観光振興計画における道の駅の位置づけについてでございますが、道の駅は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供、地域の振興に寄与することを目的とした施設であり、現在、道内には122施設があります。これらの施設には、地域の情報発信拠点として、地域の特産物や観光資源を生かして人を呼び、地域経済の活力と雇用を創出し、地域の好循環へとつながる潜在力があるとされています。昨年度、策定いたしました江別市観光振興計画におきましては、地域性を踏まえた道の駅の可能性を検討することとしたところであり、現在、市では、道内の他の道の駅の設置事例や運営状況などにつきまして、調査・研究しているところであります。なお、道の駅を設置する場合の財源負担等につきましては、近年、設置された道の駅の例によりますと、総事業費は10億円から14億円程度、それぞれ2億円から5億円程度の補助金を受けたと伺っているところでございますが、当市では、設置場所や施設規模などが決まっていない現状におきましては、事業費等を試算することは難しいものと考えております。次に、江別市観光振興計画の推進体制と道の駅との関連についてでございますが、江別市観光振興計画では、従来型の観光ではなく、まずは札幌市などの道央圏から気軽に訪れてもらえるよう、市の新たな観光像としてすぐ近くにあるよろこびと発見、心地よい江別を掲げ、日帰り観光や周遊観光の推進などを目指しております。そのための推進体制としまして、居住者や市民団体、ボランティアなどの市民、観光関連団体や事業者などの民間、そして行政が役割を分担しつつ、連携して、自主的、積極的に取り組むこととしております。市では、こうした推進体制におきまして、特に江別観光協会に対しては、観光振興に関する事業の実施や調整を担う、民間の軸となる組織として期待しており、現在、江別観光協会では、法人化を含めた組織体制の充実・強化を検討しているところでございます。市といたしましては、観光振興のためには、江別観光協会の組織体制の充実・強化が重要と考えており、引き続き、支援してまいりたいと考えております。御質問にありました道の駅につきましては、江別観光協会などにも御意見を伺いながら、全市的な視点で検討してまいりたいと考えております。次に、高齢者の自動車運転免許証の返納に関しまして、自動車運転免許証の返納推進に係る施策についてでございますが、現在、全国的な事例では、自動車運転免許証を返納した高齢者への支援として、自治体や交通事業者による交通費の割引・助成のほか、企業や協賛店の割引サービスなど、地域社会全体で暮らしをサポートし、自動車運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりに向けた取り組みが始まっております。自治体による交通費の助成につきましては、自動車運転免許証をお持ちでない高齢者との公平性なども考慮しながら検討していく必要があるものと考えており、当市では、これまで江別警察署と連携して先進事例の研究を進め、今年度は、市内の交通事業者や商工団体にどのような対応が可能なのか相談したところでありますが、具体的な支援策の実施までには至っていないところでございます。また、道内では、大型店による商品の宅配サービスを自動車運転免許証返納者に対して無料にするなどの新しい動きもあり、市内での実施の可能性につきまして、事業者に相談してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後も江別警察署と連携し、経済団体や関係団体などと協議しながら、どのような支援が可能なのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。
答弁 生活環境部長 高橋孝也(生活環境部長は2019年3月まで)
私からは、高齢者の自動車運転免許証の返納についてのうち、2件について御答弁申し上げます。初めに、返納に向けた啓発についてでありますが、江別市内における過去3年間の65歳以上の高齢ドライバーによる人身交通事故件数につきましては、江別警察署によりますと、平成28年は全体の事故件数294件のうち高齢者の事故は71件で約24%、平成29年は267件のうち64件で約24%、平成30年は10月末現在でありますが、166件のうち48件で約29%となっております。次に、自動車運転免許証の返納に向けた啓発を行った時期や内容につきましては、平成10年の道路交通法改正により、自動車運転免許証の自主返納制度が導入され、市民周知を図ったところであります。その後、平成24年の道路交通法の改正により、運転経歴証明書は、身分証明書としての機能が拡充され、自動車運転免許証と同様に身分証明書として使用できるようになりました。これらの制度の周知を図るため、高齢者クラブや自治会などの交通安全教室におきまして、高齢者の安全運転や自動車運転免許証の返納、自動車運転免許証にかわる身分証明書について、周知・啓発を図ってきたところであります。次に、高齢者・高齢ドライバーの定義につきましては、北海道交通安全計画において、高齢者を65歳以上としており、江別市においても同様としているところであります。次に、運転経歴証明書交付の周知結果についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成24年の道路交通法の改正により、運転経歴証明書は、身分証明書としての機能が拡充されたことから、この年から、自動車運転免許証の返納とあわせて、高齢者クラブや自治会などの交通安全教室におきまして、自動車運転免許証にかわる身分証明書として使用できることについて周知を図ってまいりました。また、自動車運転免許証返納の窓口であります江別警察署では、法改正に合わせ、返納者に個別にパンフレットなどで案内されているところであります。なお、市におきましては、この制度を幅広く周知するため、平成29年から市のホームページに掲載するとともに、江別警察署と連携して、各種研修会や講座で資料を配布するなど啓発に努めているところであります。私からは以上であります。
答弁 教育長 月田健二(教育長は2020年6月まで)
私から、北海道林木育種場旧庁舎の利活用について御答弁申し上げます。まず、北海道林木育種場旧庁舎の公募要件見直しと利活用の検討経過及び結果についてでありますが、公募要件の見直しについては、平成28年第3回定例会での本間議員への答弁以降、具体的な見直し案について、いまだ結論に至っていない状況であります。平成30年第1回定例会以降の経過としましては、3月に国から示された歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドラインを参考に、建築基準法の適用除外に必要な条例の制定から活用までの流れを把握し、本市の事例に適応する条件について検討を続けているところであります。また、利活用についてでありますが、公開を主とした活用を継続しており、より多くの市民に知っていただけるよう、市民PRに努めているところであります。具体的には、今年度開設した市の公式ツイッターや民間ブログサイト江別市民ブロガーズ等を通じた情報発信を企画政策部と連携し実施しております。8月には青少年キャンプ村事業に参加した児童生徒に対し、現地で当該建物の歴史的価値についてわかりやすく説明いたしました。また、10月には観光ボランティアガイドの解説による一般公開を実施し、建物の歴史的価値等の周知や公開に努めてきたところであります。このような動きの中、8月には教育関係機関から利活用の問い合わせが1件あったほか、昨年度からの情報系企業への働きかけも継続しているところです。問い合わせのありました教育関係機関とは改修費用がネックとなり、成約には至りませんでしたが、今後ともPRを継続しながら、民間事業者等に興味を示していただけるよう努めてまいりたいと考えております。次に、北海道林木育種場旧庁舎の保存についてでありますが、北海道林木育種場旧庁舎は、国の登録有形文化財として、その外観が歴史的価値の高いものとして評価されていることから、現状を維持するため、必要最小限の補修に努めてきたところであります。教育委員会といたしましては、地域の歴史的な遺産を活用した個性的なまちづくりを進めるという取得時の考えに基づき、北海道林木育種場旧庁舎を適切に保存し、公開しての活用を続けながら、民間活用等の可能性を探り、後世へ残していきたいと考えており、その考えに変わりはありません。また、保存に係る経費についてでありますが、毎年度の維持管理については、一般開放に係る管理委託料や光熱水費等で約200万円となっており、取得後から現在までの維持管理経費の合計は、約4,000万円であります。このほか、改修工事費については、取得前の賃借期間中に行った屋根のふきかえ工事などで1,780万円、取得後は1階内部改修工事などで1,490万円となっております。私からは以上であります。
再質問 本間憲一
件名1の道の駅について、2回目の質問をいたします。まず、1項目めの江別市観光振興計画における道の駅の位置づけについてでありますが、道の駅は、地域の情報発信拠点として、地域の特産物や観光資源を生かして、人や物が集まり、休憩機能とあわせて地域活性化の期待がある一方で、事業経営という視点から見たときはどうかと考えると、夏場と冬場など季節によっての利用者や来場者の増減があり、インターネットの注文で簡単に地域特産物が自宅に届く時代でもあり、観光客を大きな対象としなければならない道の駅では当然に事業経営は難しく、さらに、最近では供給過多の傾向にあり、多くの道の駅で赤字経営との報告が上がっております。そういった意味では、観光客に頼る道の駅ではなく、地域の皆さんにも利用されるような形態でなければ、なおさらのこと経営が難しい状況と言われております。ましてや、江別市内には、江別河川防災ステーションやEBRI、ゆめちからテラスの野菜直売所など、多くの道の駅の機能と似通った施設があります。また、過大な初期投資も道の駅の事業経営に大きな影響を与えているようで、根拠のある売り上げや来場者数などの見通しが大変重要になり、現実的な計画を策定することの難しさも現段階では持ち合わせていると言わざるを得ません。そういったことから、今後、道の駅設置の可能性を検討していく上では、投資金額も多額となることが想定されることから、私は、設置ありきにならずに慎重に検討されるべきものだと考えますが、昨今の道の駅の経営状況の事例などを見据えて、お考えを含めて御答弁いただきたいと思います。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
本間議員の再質問にお答え申し上げます。道の駅の検討のあり方ということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、江別市観光振興計画の中で検討するということにしておりますが、現在、可能性について検討しております。その可能性につきましては、先ほど申し上げました道内の道の駅の集客状況や、さらには消費の動向、運営状況などについて情報収集しておりますが、議員御指摘の点について、それぞれの道の駅では数多く課題があると聞いております。それらの課題を含めまして当市における道の駅の可能性について検討していきたいと思っておりまして、ある意味では全体を含めた検討ということで御理解いただきたいと思います。
再質問 本間憲一
要望をさせていただきます。今の市立病院は大変厳しい状況にありますし、市の財政も非常に厳しい状況にあります。道の駅の設置を進めるとなりますと、およそ10億円の負担が生じ、経営的にも100%うまくいくという形のものではありませんから、酪農学園大学との協議による道の駅の設置については進まなくてよかったと思っています。今後とも慎重に検討していただきたいと申し上げておきたいと思います。次に、2項目めの江別市観光振興計画の推進体制と道の駅との関連について再質問いたします。江別観光協会の行政への経営的・財務的依存度を考慮すると、江別観光協会の一存で独立などできないわけであり、観光振興の担い手として期待し、独立を検討するならば、今までどおりの支援のみならず、市が先頭に立って先導する、そんな原案や道筋が必要だと考えますが、いかがお考えか質問させていただきます。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
本間議員の再質問にお答え申し上げます。江別観光協会の法人化に対する市の姿勢ということでございますが、江別観光協会に対しては、観光振興に関する事業の実施や調整を担う民間の軸となる組織として期待しております。当市の今後の観光振興を担う母体となりますので、法人化につきましては、ぜひ進めていきたいと考えておりまして、法人化を含めた組織体制の充実・強化につきましては、議員御指摘のとおり、非常に重要なものと考えておりますので、市と一体となって進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 本間憲一
次に、件名2の高齢者の自動車運転免許証の返納についてのうち、項目1の自動車運転免許証の返納に向けた啓発についてでございますが、先ほど御答弁いただきましたように、江別市内における高齢ドライバーの事故は、ここ数年、件数、割合ともに上昇傾向にありますが、自動車運転免許証の返納に向けた啓発においては、江別市としては、高齢者クラブや自治会などの交通安全教室において、自動車運転免許証返納の周知・啓発を図ってきたとのことであります。そして、江別市において、高齢者・高齢ドライバーの定義を65歳以上の方々としているとのことでした。自動車運転免許証返納の促進は、被害者のみならず、高齢ドライバーやその家族を守るためのものでもあります。そこで、お伺いさせていただきますが、今まで江別市として取り組まれてきた高齢者クラブや自治会などの交通安全教室においての周知・啓発だけで十分とお考えでしょうか。江別市内には、多くの65歳以上の高齢者・高齢ドライバーの方々がいらっしゃるわけですが、高齢者クラブや自治会などの交通安全教室に参加されている方は、全体から見ても、ごくわずかの方であることが推測できると思っております。江別市として、今まで行ってきた限定された方々、すなわち、高齢者クラブや自治会の交通安全教室に参加されている方々への周知・啓発だけで、江別市内の高齢者・高齢ドライバーへの周知・啓発は十分であるとお考えになられるのか、お伺いいたします。
答弁 生活環境部長 高橋孝也(生活環境部長は2019年3月まで)
自動車運転免許証の返納に向けた啓発について、これまでの周知に関する再質問に御答弁申し上げます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、市では、高齢者クラブや自治会などの交通安全教室のほか、各種研修会、ホームページなどを通じて、周知・啓発を図っているところであります。今後におきましては、運転経歴証明書の周知とあわせて、より多くの高齢運転者やその御家族にもお知らせするため、全国交通安全運動の機会を捉えて、自治会回覧や広報に特集を組むなど、江別警察署と相談しながら、さまざまな機会を通じて啓発に努めてまいります。以上であります。
再質問 本間憲一
多くの高齢者・高齢ドライバーに周知するため、自治会の回覧や広報でも特集していただけるということでございますので、期待いたします。次に、項目3の自動車運転免許証の返納推進に係る施策について再質問をさせていただきます。御答弁いただきましたように、現在、全国的に自動車運転免許証を返納された高齢者に対する支援策が広まっており、とりわけ、近隣自治体での取り組みが進んでいることから、江別市内の方々も、最近、このことに関する関心が高まってきているように思っています。それなりの財政的な負担を伴う施策ですから、昨今の江別市の財政状況に鑑みても、簡単にはいかないものだと考えられますので、市が直接的に負担をするというよりは、まずは、市内の交通事業者などへ協力依頼をすることが江別市の働きかけとして、すぐに取りかかることができることだと思います。江別市としては、これまで江別警察署と連携して先進事例の研究を進めてこられて、そして、今年度は市内の交通事業者や商工団体にどのような対応が可能なのか相談されたようですが、その結果いかがだったのか、先進事例の研究結果とあわせて具体的にお答えいただきたく、質問をさせていただきます。
答弁 生活環境部長 高橋孝也(生活環境部長は2019年3月まで)
自動車運転免許証の返納推進に係る施策について、先進事例の研究に関する再質問に御答弁申し上げます。先進事例では、自動車運転免許証を返納した高齢者を地域社会全体で支援するため、自治体や警察が事業者に協力を呼びかけ、企業や協賛店が割引サービスなどを提供する取り組みがあります。そのため、当市におきましても、このような取り組みの可能性について、市内の交通事業者や商工団体に相談したところ、実施に向けては、大型店との調整や営業エリアの関係など、さまざまな課題が明らかになったところであります。市といたしましては、これらの課題の解決に向けて、引き続き、経済団体や関係機関などと協議しながら、多くの企業に御協力いただけるような取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 本間憲一
既に市としては動き出していることを理解いたしました。ぜひスピード感を持って対応していただきたいと思います。高齢化を踏まえた地域づくりの視点も大切にしながら自動車運転免許証の返納後の生活を支援する取り組みについて一層加速させていただきたいということを要望させていただきます。次に、件名3の北海道林木育種場旧庁舎についてのうち、項目1の北海道林木育種場旧庁舎の公募要件見直しと利活用の検討経過及び結果についてでありますが、今日まで、正式な応募に至らなかった最大の課題は、改修のためにかかる費用であり、このことは江別市も承知をしているわけであります。そして、担当職員が兵庫県へ視察に行くなど、全国的な利活用の事例を調査した結果、自治体所有の登録有形文化財を利活用するケースの場合、活用される側、例えば民間企業などが、そうした改修費を全額負担して、利活用に至っているケースは全国には見当たらないという報告を受けております。前回の一般質問で御答弁いただきました課題をいま一度整理しますと、応募に至らない最大の課題が改修にかかる多額の費用であり、こうした改修費用を活用される側、例えば民間企業などが全額負担をして利活用に至ったケースが日本全国には見受けられないことについて理解をされています。そうすると、利活用への道が当然限られてくるわけであります。一つ目には、今までどおりの公募のやり方では、なかなか応募はないと思いますが、多額の改修費の全額負担を求めるやり方を続けていくのか、それとも、二つ目には、江別市としても、昨今の厳しい財政状況の中では、その多額の改修費用を全額負担することにならないと思っていますから、例えば、興味を示していただいた企業や検討をしている団体などに対しましては、ケースバイケースですけれども、その企業や団体の利活用の話が、江別市にとってもメリットのある、よい話なのであれば、幾らかでも改修費の負担を考えていかなければ利活用への道は開けないと思います。これまでの経過から、そう判断し、そう考えるのが当然のことだと考えます。そこで、お伺いさせていただきます。現在も検討が続いている情報系企業との間では、この改修費については、この企業の全額負担の条件のもと、この企業の検討が続いているのか、それとも、江別市としても幾らかの負担をするようなことで話をしているのか、さらには、今後も利活用に向けて公募を続けていくつもりならば、先ほど申し上げましたとおり、多額の改修費を幾らかでも負担しなければならないと考えますし、これしかないと思いますが、江別市として負担していくお考えがあるのかないのか、お答え願います。
答弁 教育長 月田健二(教育長は2020年6月まで)
私から、本間議員の再質問に御答弁申し上げます。北海道林木育種場旧庁舎の公募要件の見直しについてでありますが、交渉を継続している情報系企業におきましては、現状の公募要件を示した上で、既存の企業誘致に関する支援制度などを紹介しながら働きかけをしており、現時点では、企業が望む人材の安定的な確保が最大の課題となっているところであります。次に、公募要件における改修費の扱いにつきましては、今後もこれまでと同様に事業者負担を条件としながらも、事業者から提案される利活用の内容に応じて、市が可能な支援策について個別に協議してまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 本間憲一
大変厳しい財政状況でありますが、活用のために負担をしていくことも個別の案件によっては検討していくということで一歩前進したと思っております。EBRIでもできましたので、EBRIでできて北海道林木育種場旧庁舎でできないということにはならないと思います。江別にとってよい話であればお答えいただきましたとおり、負担を検討して進めていただければと思います。次に、項目2の北海道林木育種場旧庁舎の保存について再質問させていただきます。自治体が登録有形文化財を所有していて、利活用の道を見出せず、老朽化による改修費や保存のための修繕費が自治体の財政を圧迫し、倒壊等の危険性に鑑みて、現在の岐阜県岐阜市で所有していた登録有形文化財を登録抹消し、解体されたケースがあります。江別市としても、こうした保存が主である北海道林木育種場旧庁舎を後世に残していくとのお考えでありますが、現在の北海道林木育種場旧庁舎についてトイレや休憩場所、文化財保管場所程度の利用にとどまるのであれば、財政状況がよくない江別市としても大いに考えなければならないと思うわけであります。そこでお伺いいたします。この程度の利用であっても、江別市としては後世に残していくために、維持管理し、保存し続けて、財政負担をされていくのか、お伺いいたします。
答弁 教育長 月田健二(教育長は2020年6月まで)
私から、再質問に御答弁申し上げます。北海道林木育種場旧庁舎の保存についての再質問でありますが、教育委員会といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、新たな利活用の可能性について、引き続き検討しながら、地域の歴史的な遺産として、後世に残していくという取得当時の考え方に基づき、今後も適切に維持管理し、保存に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 本間憲一
相当時間が経過しておりますので、スピード感を持って早目に対応していただきたいということを強く要望させていただき、私の一般質問を終わります。