犯罪被害者等に対する支援について

質問　本間憲一

議長より発言の許可を頂きましたので、質問に入りたいと思いますが、犯罪被害者等に対する支援について、特に項目としては、犯罪被害者等の支援に特化した条例の制定についてお伺いさせていただきたいと思います。国は、平成16年12月、犯罪被害者等基本法を成立させました。これは、犯罪被害者並びにその家族と遺族が、その受けた被害を回復し、または軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう支援し、及び犯罪被害者等が、その被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするための施策を取ることを国及び地方自治体の責務として規定し、さらには、犯罪被害者等の名誉または生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、国及び地方公共団体が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならないことを国民の責務として規定されております。その犯罪被害者等に対する支援の施策については、これまで４次にわたり策定されてきた犯罪被害者等基本計画に基づき、様々な施策が進められてきました。一方で、犯罪被害者、その家族や遺族からは、被害原因や居住地域によって支援内容に差があることから、今なお、その置かれた状況に応じた必要な支援が受けられていないなどの切実な声があり、こうした声を踏まえ、令和５年６月に、国の犯罪被害者等施策推進会議において、犯罪被害者等施策の一層の推進についての決定がなされ、支援は大きく前進することとなりました。この決定においては、犯罪被害者等基本法の基本理念に基づき、犯罪被害者等が、被害原因や居住地域にかかわらず、その置かれている状況に応じ、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を適時適切に途切れることなく受けることができるようにするため、様々な取組を実施することとされました。そのうちの一つに、地方における途切れない支援の提供体制の強化があります。地方自治体において、支援を一元的に提供する体制の構築、すなわちワンストップサービスの実現に向け、警察庁において、関係府省庁の協力を得つつ、地方自治体における総合的対応窓口等の機能強化や関係機関との連携並びに協力の一層の充実とより円滑な支援の実現を目指すとされ、有識者検討会からの取りまとめも今年４月に出されたところであります。そのようなことから、平成28年の国の第３次犯罪被害者等基本計画から、地方自治体による犯罪被害者等に関する条例の制定を促進する内容が盛り込まれたことを受け、犯罪被害者等支援に特化した条例、以下特化条例と言わせていただきますけれども、この特化条例を制定する動きが全国的に広まっており、さらには、令和３年、国の第４次犯罪被害者等基本計画では、警察において、地方自治体における総合的・計画的な犯罪被害者等支援に資するよう、特化条例の制定について適切に情報提供を行うとともに、協力を行うこととされました。先ほども申し上げましたが、令和５年６月、国の犯罪被害者等施策推進会議で決定された犯罪被害者等施策の一層の推進についてでは、犯罪被害者等が、居住地域にかかわらず、その置かれている状況に応じ、必要な支援を適時適切に途切れることなく受けることができるようにするため、地方における途切れない支援の提供体制の強化などが示され、犯罪被害者等支援を充実させるための社会的基盤の充実強化が求められ、このことは全国で進められている特化条例制定の大きな原動力となっております。ある日突然、理不尽な犯罪に巻き込まれた犯罪被害者本人や残されたその遺族、家族に対しては、幅広い様々なサポートが必要になります。国からは、経済的な支援として、犯罪被害者等に対する給付金がありますけれども、自治体に具体的に求められる支援としては、主に生活関係支援として、家事や介護等に支障が出る場合のホームヘルプサービスや配食サービスの紹介、保育に支障が出る場合の一時保育等の支援、住居関係支援としては、従前の住居に居住し続けることが困難になった場合の公営住宅等のあっせん、医療や心理的ケア支援として、遺族や遺児への精神的ケアや教育委員会との連携、健康保険や遺族年金、児童手当、各種奨学金申請の手続のサポートなどが挙げられます。そのような中、江別市の現状におきましては、安全なまちづくりのために、江別市生活安全条例が平成９年に制定され、その後、国の犯罪被害者等基本計画で犯罪被害者への支援が自治体の責務であることが位置づけられ、その経過を踏まえ、平成23年に江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例が施行され、江別市としても、この江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例を基に、この間、関係機関と連携しながら、市民の皆さんに、犯罪被害者の方への理解を深めていただく講演会や懇談会を開催してきた経緯があります。しかしながら、この江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例は、主に理念と責務を中心に定められ、犯罪防止とその被害者等への理解を目指しているものであり、国の犯罪被害者等基本計画が２次、３次、４次と見直される中で、現在、国が地方自治体に求めている地域の実情に合わせた、より具体的な犯罪被害者等への支援策を定めたものではありません。北海道警察では、特化条例未制定の市町村に対し、幅広く条例制定に向けた情報提供を順次行ってきており、江別市に対しても、今年７月、北海道警察本部並びに江別警察署から、特化条例制定に関する情報提供がなされたと伺っております。北海道における特化条例の制定状況でありますが、全179市町村中、今年７月１日現在、52の市町村が制定済みで、隣接の札幌市においては、現在、既に支援について制度化がなされ、支援金の給付をはじめ、住居関連、ホームヘルプ等の家事関連などの要綱を定めており、さらには、来年度、条例制定が予定されております。国が犯罪被害者等基本計画を策定してから20年がたちました。この間、国が地方自治体に求めている犯罪被害者支援は大きく変わってまいりました。犯罪被害者等への支援は、経済的、精神的な支援や２次的被害の防止等が重要であり、江別市が先頭となって、市民及び市内事業者などへの理解と協力を引き続き求めていかなければなりません。いつ誰に起こるか分からない犯罪の被害者等に対する支援に取り組む江別市の姿勢を、より明確に示すことができるとともに、犯罪被害に遭った場合には、特化条例に基づいた支援が受けられるという安心感を市民に持ってもらうことができるこの特化条例を、江別市においても制定するべき時期にあると考えますがいかがお考えか、お伺いをさせていただきます。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　本間憲一

安全で安心なまちづくりの実現に向けて重要との認識の下、特化条例制定に向けて検討していく、こういった答弁がございました。そこで、今後の特化条例制定に向けての具体的な進め方、また、その検討手法等についてお考えをお伺いさせていただきます。

質問　本間憲一

この特化条例の鍵となるであろう、市にとって必要な犯罪被害者等に対する支援メニュー等を検討していくには、やはり北海道警察本部からの協力や連携というものは必須である、私も同じ考えであります。江別市として持続的、継続的に犯罪被害者等の支援に取り組んでいく姿勢を示すためにも、北海道警察本部の犯罪被害者支援室と江別警察署の担当課とはしっかりと連携を取っていただきたい。私の感覚からいきますと、北海道警察本部と連携を取りながら、条例案の検討、そして、パブリックコメントなどを行っていけば、施行までに１年ぐらいはかかるだろうと思っております。ぜひ来年10月の施行を目指していただきたいと思っております。特に道央圏においては、特化条例未制定の自治体が多いわけであります。札幌市は、先ほど御案内のとおり、来年制定される予定でありますけれども、石狩管内の自治体は全て未制定でありますので、江別市が一歩先に進み出すことで、ほかの自治体の制定への後押しにもなると思っておりますので、一日も早い制定を期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。