新庁舎建設について

質問　本間憲一

議長より発言の許可を頂きましたので、新庁舎建設について質問をさせていただきたいと思います。まず初めに、１つ目の項目ですが、財源の見込みについてお伺いをさせていただきます。北海道内では、新庁舎の誕生が続いております。昨年５月には砂川市が、今年１月には岩見沢市、同じく、今年９月には富良野市、そして来年11月には旭川市が供用開始予定であります。行政の業務継続が確実に行われるためには、業務を行う場である庁舎が、発災時においても、有効に機能しなければならないことは言うまでもありません。現在の江別市の厳しい財政状況を考えれば、新庁舎建設に当たっては、多額の費用負担を伴うことから、起債の充当率が高く、交付税措置のある平成29年度に創設された市町村役場機能緊急保全事業の活用が不可欠でありました。しかしながら、御案内のとおり、事業延長とはならず、令和２年度末をもって受け付け終了となったわけであります。さらには、新庁舎の整備には、様々な機能面や長期的な視点での建設に向けた計画が必要であり、市民合意のための時間を要するなど、課題も明らかにされてまいりました。このようなことを踏まえ、令和３年４月、本庁舎の耐震化がなされていない北海道内の市に声かけをし、９市において、本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会の設立や、北海道市長会や全国市長会を通じての国への要望や、上京の際に総務省を訪問し、直接総務大臣に対し有利な起債制度の必要性を説明するなど、市町村役場機能緊急保全事業と同等の新たな起債制度創設に向けて、様々なチャンネルを活用し、積極的に要望活動を行ってこられたことと思います。令和４年第１回定例会の一般質問の答弁におきましては、庁舎の耐震化は、全国共通の問題であり、全国市長会においても、国への要望項目の候補となっているなど、全国的に制度創設に対する機運が高まっていると述べられ、一方、起債制度創設のめどについての質問には、残念ながら、国からは正式で具体的な回答を得られていないと述べられております。以上のことから、一定程度の時間が経過いたしましたことから、市町村役場機能緊急保全事業終了後のこれまでの制度復活や新制度創設等に向けた動きや経過を改めてお聞かせいただき、そして、今日現在までのその成果やその見込みについてお伺いをさせていただきます。２つ目の項目です。基本構想策定以降について、お伺いをさせていただきます。新庁舎の基本理念や備えるべき機能の概要、今後の進め方などが盛り込まれた江別市本庁舎建設基本構想（案）が11月にまとめられました。この江別市本庁舎建設基本構想（案）は、令和３年度に設置をした庁内検討委員会でまとめられた本庁舎等の整備に係る市の基本的な考え方に基づき、策定されたものであります。新庁舎建設の基本理念には、えべつの街なみと自然に映える市民が集う庁舎とうたわれ、分散している８つの庁舎を集約し、２万平方メートル程度の規模を想定、建設場所は、江別高校跡地を最有力候補とし、民間活力による事業手法を想定した場合は、現在の本庁舎敷地の活用も視野に検討などと盛り込まれました。また、災害時には、江別市災害対策本部が設置をされ、災害防災対策の拠点となることから、安全・安心な庁舎という基本方針の下、防災拠点機能にも十分配慮された基本構想案かと見受けられました。現在、パブリックコメントを実施されておりますが、改めて、この11月に出された江別市本庁舎建設基本構想（案）について、市長のお考えをお聞かせいただき、次の基本計画について、現時点でのお考えがあれば、お伺いをさせていただきます。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　本間憲一

御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきたいと思います。まず、１項目めの財源の見込みについてであります。この間、様々なチャンネルを駆使して、制度復活、新制度創設に向けて御尽力を頂いてまいりましたことに、まずもって、感謝を申し上げたいと思います。その上で、制度復活、新制度創設がやはり非常に困難な中、新たな道筋として緊急防災・減災事業債が、令和４年度より防災力の一層の強化を図るため、不特定多数の者が利用する施設の耐震化が適用範囲と拡充されたわけでございます。このことを受けて、市としては、仮図面を基に、国に相談をしてきた結果、庁舎の３割程度は、緊急防災・減災事業債が対象になりそうだということでございます。そうしますと、現在、江別市本庁舎建設基本構想（案）等で想定しております庁舎の面積、それから概算事業費から、一体自主財源はどの程度必要になってくると現段階では想定することができるのか、そして、こういったものの対象とならない外構、それから解体費も含めるとどのような試算になり得るのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

再質問　本間憲一

御答弁ありがとうございました。今、具体的に、24億5,000万円程度というふうにお示しいただきましたけれども、当然、これプラス外構、それから、８つの庁舎の解体費用、解体のほうは９割方起債を起こせますけども、そういったものを含めたとしても、引っ越し費用を含めたとしても、24億5,000万円からさらに10億円近くかかるのだろうと、ですから三十数億円程度はかかると、こういった形のものをこれから積み立てていかなければならないということを理解させていただきました。その上で、２つ目の項目の２回目の質問に入らせていただきます。基本構想策定以降についてということですが、御答弁にありましたとおり、今後のスケジュールについては、今、市長から、新たな体制で決定されるべきものだという御発言がございました。理解できます。それで、１点お考えをお伺いさせていただきたく思います。この新たな財源の一部として見込んでいる緊急防災・減災事業債ですけれども、これもまた以前のいわゆる有利な起債のメニューと同じく、事業期間が決まっていて、この緊急防災・減災事業債は、今のところ令和７年度までとなっているわけです。前回、市町村役場機能緊急保全事業は、間に合わなかった経緯がありますけれども、今回、令和７年度までですから、一般的には竣工をもって起債発行という流れからすると、当然令和７年度中の竣工というのはどう考えても無理だという状況であります。この辺り、また国とは協議をしなければならないのだろうと思いますけども、江別市として現段階で、こういった期限があることについて、どのようにお考えかお伺いをさせていただきます。

再々質問　本間憲一

ありがとうございます。３回目の質問に入らせていただきますけれども、２つ目の基本構想策定以降について、御答弁いただきありがとうございました。そういったことで、また国にこの期限の延長の要請をしていかなければならないという課題が残ったわけであります。それで市長は、先日、記者会見で、今任期は残り５か月で終わりますが、積み残した課題として、江別市の条丁目地区の活性化と本庁舎の建て替えの２点を挙げられておりました。今回の質問を通して、多額の自主財源の確保と、それから緊急防災・減災事業債の期限という２つの大きな課題を確認いたしましたけれども、この課題を残したとされる庁舎の問題に対して、現段階での市長の認識と、そして残りの任期でどのような取組を行うつもりか、お考えをお伺いさせていただきます。

再々質問　本間憲一

御答弁ありがとうございました。私も市長も残り任期５か月でございますけれども、この問題については引き続き、課題がまた出てまいりましたので、御尽力いただきますようお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。以上です。