市民会館の在り方と利活用について

質問　本間憲一

議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。初めに、市民会館の在り方の検討状況についてお伺いをさせていただきます。昭和48年に竣工し、今年で52年目を迎える市民会館でありますが、平成27年に行った耐震診断の結果、耐震化が必要な施設と判断をされているわけであります。当時の調査結果ではありますが、耐震補強の手法を取った場合で約８億1,000万円の補強工事費、同程度の規模の新市民会館建設で約37億円、いずれも当時の建設工事費での試算になりますので、現在の市況では、その数字は少なくとも1.5倍、建て替えるということであれば、恐らく50億円以上になるのだろうというふうに考えるところであります。その上で、市民会館においては、長寿命化の耐震補強を行うよりも、建て替えて新築にするほうが経済的・効率的に優位であると、平成31年にまとめられた庁内検討報告書に記載されたわけであります。令和５年の第４回定例会において、私から、新庁舎建設に関する一般質問に関連して、市民会館の在り方についても併せて質問をさせていただきました。その際の答弁において、本庁舎建設に係る基本計画が令和６年６月までに策定予定であり、その中で本庁舎の配置等が固まることから、市民会館については、本庁舎建設基本計画策定以降に、その在り方から検討を始めるとの答弁を頂いておりました。その後、昨年６月、予定どおり本庁舎建設基本計画は策定されたわけでありますが、先般、担当部局に市民会館の在り方の検討状況を確認させていただきましたところ、昨年11月、全庁的に、市民会館の今後の在り方に関する各課等の意見集約とされるアンケート調査を行い、本年１月には一定程度の意見集約が担当課でなされたと伺い、その集約された意見を取りまとめますと、大ホールや小ホールといったホール機能は必要であろうとのことで聞いておりますけれども、改めて、直近の市民会館の在り方に関する庁内検討状況についてお伺いをさせていただきます。次に、項目の２つ目、周辺土地と一体化した利活用について質問をさせていただきます。昨年の６月に策定されました本庁舎建設基本計画によりますと、新庁舎の供用開始を令和10年度の後半を予定し、その後、外構整備、解体工事を行い、更地となるのは順調に進んで令和11年度末であり、現時点で解体を予定しているものとしては、西棟を含む本庁舎、別館、それから、第二別館となっております。財源の問題については少し置いておきまして、今ある市民会館の機能を一度休止して、現市民会館を解体して現在の場所に新たに建設をするということは、長期にわたる市民会館の機能休止の観点から現実的とは思えず、現庁舎や市民会館、別館、第二別館を含めた周辺土地の中で、新たな建設位置などを具体的に検討していくことにならざるを得ないと考えるところであります。この本庁舎を含めた周辺土地の利活用においては、国道12号にも面した活用性の高い場所であることから、ＪＲ高砂駅からの一体的なまちづくりも含めて考えることで、大きな、そして、魅力的な江別の新しい顔となる、そんな可能性を大いに秘めているものと考えるところであります。そこで、現在は、市民会館の在り方についての調査検討が先行している状況ではありますが、今後、このような市民会館の在り方を検討していく中に、様々な観点からも、周辺土地の利活用の検討も遅れることなく、早めにスタートし一緒に取り組まなければならない、また、組み入れるべきだと考えますが、いかがお考えか質問させていただいて、１回目の質問を終わります。

再質問　本間憲一

それでは、２回目の質問に入らせていただきます。項目１の市民会館の在り方の検討状況についてでありますが、今、御答弁いただきましたけれども、全庁的な調査の結果を見ますと、市民会館の機能を市民文化ホールや公民館等の既存施設で代替することは、収容人数、本庁舎との距離等の問題から難しいということで御答弁いただきました。さらには、はたちのつどいや大規模なイベントを実施するため、収容人数1,000人規模の大ホールと250人規模の小ホールは必要との集約結果になったということであります。この結果を踏まえまして、建て替える場合は、大小のホール機能が主たる文化ホール、いわゆる社会教育施設である場合において、私は教育部にも確認させていただきましたけれども、特に有利な起債がないというふうに聞いております。なので、いわゆる一般単独事業債、充当率75％で交付税措置なしの起債で進めていくしかないことを確認しております。この市民会館にはもう一点重要な機能がございます。市長も御存じのとおり、災害時において最初に開設する指定避難所となっておりまして、収容人数の規定としては550人というふうにされております。こういうことから、建て替える場合のイメージとしては、大小のホール機能があり、平常時は研修室として利用して、災害時には指定避難所として開放する、現在の市民会館の規模が小さくなるというふうに想像するところであります。現状、市民会館の上の研修室については、平均稼働率が50％前後でございます。先ほど市長からも御答弁がありましたけれども、役所の皆さんが会議等で市民会館を使われていますが、新しい庁舎ができると、会議室スペースも大分大きくなるということで、そこの利用も少なくなるということではあります。しかし、一定程度市民の皆さんも活用されるだろうと思いますので、研修室部分というのは、今申し上げた避難所として、平時は研修室というような形になるのかなというふうに思っています。それで、今日、危機対策・防災担当にも確認いたしましたけれども、今の小ホールは約377平方メートルであり、国の指針によると、指定避難所の場合、１人当たり２平方メートル以上のスペースを確保しなさいという基準があるようです。大ホールは避難所の対象にならないようですが、市民会館を避難所とした場合、小ホールが避難スペースとして使えると。そうすると、今の小ホールは大体188人分の避難スペースになるということなので、残る362人分は研修室等を使うということになりますが、やり方によっては面積をかなり圧縮できる、コンパクトにできるのかなというふうに思っております。それを踏まえて、これからの検討にはなりますけれども、建て替える場合の市長のイメージと市民会館の在り方についてお伺いしたいと思います。

再質問　本間憲一

ホール機能プラス指定避難所になっていますので、そのスペースで考えていく形になるのかなというふうに思っております。項目２の２回目の質問に入らせていただきます。周辺の土地と一体化した利活用についてでありますが、建て替える場合の建築場所について、休止期間を設けてしまうと市民会館が使えなくなりますけれども、避難所になっていますから、機能を休止するという話にはなりません。継続性や新たな土地取得が不要であることが重要だという御答弁を頂きましたので、そうすると、市民会館というのは、必然的に現本庁舎を含めた周辺土地のどこかに建て替えられることになるのだろうと思います。その際、１つ目の項目でも申し上げましたけれども、財源を一般単独事業債に頼らざるを得ないということになり、現在、江別市が置かれている財政状況を考えますと、非常に厳しいというふうに思いますが、市長はそのあたりをいかがお考えか、御答弁を求めます。

再々質問　本間憲一

３回目の質問をしたいと思います。本庁舎の建て替えを検討するに当たって、三好市政時代ではありましたけれども、庁内検討や基本構想を策定する際、私は、早い段階から民間資金活用も並行して検討するように求めてまいりました。数回の一般質問を行って、時間はかかりましたけれども、基本構想に民間資金活用も平等に検討していくこととされました。大変苦労した覚えがあります。今、思い出しましたけれども、その当時の副市長は後藤市長だったかなと思っております。私の今回の一般質問は、市民会館の建て替えにおいては、早い段階から民間資金活用を考えるべきだ、こういう趣旨で質問させていただいております。本庁舎のときと違いまして、本日、早々に市長から民間資金活用の可能性も含めて議論を進めると御答弁を頂きましたので、予想以上に早い答弁を頂いたものですから、通告時間も大分余ってしまいました。せっかくの機会ですので、もう少し私にお付き合いいただきたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、新庁舎が竣工した後、周辺の土地の利活用次第では、江別市にとって本当に新しい顔、大きなシンボル的な場所になり得るというふうに思っています。今日の時点では少し早い質問かもしれませんが、市長は、この周辺土地をどのような場所にしたいか。例えば、小さなお子さんから御高齢の皆さんまで気軽に集えるような場所であるとか、みんなが笑顔になれるような場所といったようなことはよくありますけれども、具体的な考え方でなくてもいいので、市長として、何か理想的なイメージをお持ちであれば、それをお伺いして終わりたいと思います。