新庁舎建設に向けた考え方について

質問　本間憲一

議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。今回の件名は、新庁舎建設に向けた考え方、このことについてお伺いをさせていただきたいと思います。早速ですが、項目１、財源とその財源による事業手法について、事業手法は、その財源により大きく影響されることから、財源見通しをお伺いしながら、事業手法について質問させていただきたいと思います。御案内のとおり、市町村役場機能緊急保全事業、いわゆる有利な起債制度は、残念ながら令和２年度をもって事業終了となり、新庁舎建設に関する有利な起債がない現状では、大きな財政負担が一番の課題であります。令和３年第１回定例会の一般質問においては、有利な起債制度のような何らかの国の支援制度がなければ、従来からの75％起債、25％自主財源を用意しての従来方式の建設は難しいと答弁されていらっしゃいます。令和３年４月に江別市を含む北海道内９つの自治体が連携をし、本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会、いわゆる期成会を設立され、三好市長が先頭になって制度創設の要望活動をされてきたことと思いますが、現段階での、この期成会の要望活動の進捗状況と制度創設の見通しについて、お伺いをさせていただきます。項目２、本庁舎の建設に係る基本構想について、新年度予算案に本庁舎建設検討経費として、およそ1,000万円が予算計上されました。これは、本庁舎の建設に係る基本構想を策定するため、そして、そのための本庁舎建設基本構想検討委員会の設置に係る経費であります。今回の策定着手までの経緯を振り返ると、平成23年に庁内組織として設置をした市役所庁舎等あり方検討委員会が報告書をまとめ、これを基に平成25年、市役所庁舎及び収容避難所の耐震整備方針をまとめ、市庁舎の耐震化については、現在の庁舎の耐震補強工事を行うよりも建て替えの方が経済的、効率的に優位とした上で、今後の検討に当たっては、市議会、市民、そして専門家等の方々から意見を聴く中で総合的に判断していくとなりました。こうした経緯を経て、平成31年に庁内組織において、本庁舎及び市民会館建設の基本構想に係る基礎項目を整理するための検討を行い、庁内検討報告書がまとめられました。この報告書では、建設場所は江別高校跡地が優位とし、現状や課題等の周知のため、令和元年から、市民説明会を開催して広く御意見を頂き、そして令和３年11月、新たに設置された庁内検討委員会で本庁舎等の整備に係る市の基本的な考え方の素案がまとめられ、基本構想や基本計画策定の基礎資料となるものが出来上がりました。本庁舎は、市民生活に関わる行政サービスの拠点であり、災害時には、防災の拠点となる施設であります。一般的な基本構想では、新本庁舎の核となるコンセプトや、新本庁舎が備えるべき機能や立地、規模などについて、基本的な方向性を決めて、以降の方針となるべきものになると考えるが、新本庁舎の核となるコンセプトや新本庁舎が備えるべき機能について、現時点で市長はどのような思いやイメージを持っているのか、お伺いをさせていただきます。項目３、基本構想策定以降のスケジュールについて、基本構想以降は、順次、基本計画から基本設計へと進んでいくことと思いますが、現段階での想定事業スケジュールについて、一日も早く、新庁舎を建設するべきと考えることから、そのための考え方や現段階で想定されているスケジュールについて、お伺いをさせていただきます。項目４、専門部署の設置について、現在総務部調整監が、危機対策・防災と庁舎耐震化の管轄に属し、総務部総務課長は庁舎耐震化担当参事を兼務し、庁舎耐震化担当の主査が１名のみという体制でありますけれども、新年度より基本構想に着手することから、いわゆる独立をした担当部署を設けるべきだと考えますが、そのような考えはあるのか、またはないのか、また、あるとすればいつ頃、どのタイミングでその独立をした専門担当部署の設置についてお考えがあるのか、そのことについてお伺いをさせていただいて、１回目の質問とさせていただきます。

質問　本間憲一

今回の定例会での質問のスタイルは、２回目の質問以降は自席で、なおかつ着座でございますので、市長のお顔もなかなか拝見できないような距離感ではありますけれども、気持ちの上では、私と市長の思いは近いと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、項目１、財源とその財源による事業手法について、２回目の質問をさせていただきたいと思います。起債制度創設に向けて、様々なチャンネルを駆使して、積極的に要望活動に御尽力されていることを、改めて理解をさせていただきました。今後も、引き続き起債制度創設に向けて取組をぜひお願いしたい、こういうふうに思っておりますが、このことをお伝えをしながら、お伺いさせていただきたいのは、現段階では、起債制度創設のめどは立っていないという理解でよろしいでしょうか。

質問　本間憲一

３回目の質問をさせていただきます。様々な要望活動に、また、これからは全国の自治体とも協力をしながらということで、御尽力いただいていることに感謝を申し上げさせていただきますが、御答弁にありましたように、国から何ら具体的な回答を得ることができず、今日現在においては、残念ながら起債制度創設のめどが立っていないことが、改めてよく分かりました。それで、この本庁舎は築56年です。耐震診断においては、震度６強からの地震に対して、耐震性に疑問がありと判定されているわけでありますが、平成28年４月に発生した熊本地震では、多くの自治体の本庁舎が、大きな被害を受けたことにより、使用できなくなり、災害対応に大きな支障が出たことは、記憶に新しいことと思います。そのようなことから、一日も早い本庁舎の耐震化が重要と考えますが、市長も同じ考えでよろしいでしょうか。改めてお伺いをさせていただきます。

質問　本間憲一

それでは、４回目の質問に入らせていただきますが、一日も早く、そして早期の耐震化が重要である、その認識を共有させていただいた中で、そこで、前回までの一般質問に対する市長の答弁の中では、有利な起債制度のような何らかの国の支援制度がなければ、従来方式での建設は難しいと答弁され、その上で従来方式とＰＦＩなどの民間資金活用は、同等に考えていくという御答弁を頂いてまいりました。今日、お伺いさせていただいたところ、現段階では、そのような国の支援制度創設のめどは立っておらず、しかしながら、一日も早い、早期の耐震化は必要だというお考えを伺いました。そうだとするならば、めどの立っていない支援制度をいつまで期待をするのか、またはどのタイミングで同等に考えるはずのＰＦＩや民間資金活用にかじを切る、どのようなタイミング、またはどの時期にかじを切るおつもりなのか、お伺いをさせていただきます。

質問　本間憲一

市長のおっしゃられていることについては、よく理解するのですが、新年度から基本構想に入られ、基本構想として１年間の時間を見ておりますけれども、その次の段階、令和５年度には基本計画に入らなければならない。当然、この基本計画の中には事業規模、いわゆる事業建設予定費用、それから事業手法もそうですし、そのための財源をどうするのか、このようなことを基本計画に盛り込まなければならない。そうだとするならば、基本計画に入る直前である来年度末が恐らく事業手法を決めるタイムリミットなのだろうと思います。従来方式とするのか、起債制度創設を諦めて、見切りをつけてＰＦＩ、民間活用とするのか、一日も早い建設をしなければならないということを考えると、基本計画の前にその結論を出さなくてはいけないのだろうと、こういうふうに思いますので、来年度中には、今、市長がおっしゃられました様々な活動についてめどをつけて、基本計画に事業手法、財源のことを盛り込む、盛り込まなければならない、こう考えますけれども、市長はどのようにお考えになりますか。

質問　本間憲一

何度も言うとおり、そうすると基本計画に入るときには事業手法、建設費、財源、これを盛り込まないとならないわけですけれども、今の市長の御答弁ですと、可能性のある限りはこの要望活動を続けていくのだと、こういうことでありますので、ちょっとお伺いしますけども、新年度中にいわゆるその基本計画に入るまでの新年度末までに、国の何らかの支援制度が創設されなければ、今、可能性のある限り続けるのだというお話でしたけれども、基本計画に進むのをストップして、何らかの支援制度創設ができるまで、この計画を基本構想で一旦止めて、はっきりしてから基本計画に進むのだと、一旦止まると、こういう可能性もある。こういう理解でよろしいでしょうか。

質問　本間憲一

物すごく、ある意味で丁寧な御答弁を頂きまして、ありがとうございました。そうだとするならば、今の市長のお話を聞いていて、時間をかけなくてはならないし、大きな事業で大切な問題なのだというお話でしたけれども、そうだとするならば、申し訳ないですけれども、市長は今年就任16年目です。昨日今日市長になられたわけではない、起債制度がいつ終わるのかも十分に分かっていたと思います。なぜ、もっと早くに起債制度が終わらない、間に合ううちにでも、時間をかけて、もっと早くに手をつけるべきだったのではないのか、なぜ手をつけなかったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

質問　本間憲一

よく分かったような、分からないような気持ちでいるのですが、それであれば、市長、先ほど申し上げましたとおり、一日も早く、やはりこれは前に進めなければならないだろうし、基本計画に令和５年度から入りますけれども、基本構想をしっかりと新年度で仕上げて、またその新年度中に今、市長が動かれている国からの何らかの支援制度の創設がなければ難しいということですから、その結論を出す努力というのが、この新年度は必要なんだろうと思います。今までどおり、国に対して頼むと、いつになるのだと言うことばかりではなくて、どこかでその回答を頂くことも年度中に要望しなければならないだろうというふうに思っております。私もそうですけれども、市長もあと残り任期１年です。この計画の中で止めるのか止めないのか、次の選挙に、市長は立候補されるのか、そんなことは、今日はお伺いしませんけれども、それぐらい、恐らく気持ちは市長も持っていらっしゃるのだろうと、この１年間が勝負だと、この１年間でしっかりその制度については見極めをして、止めることなく、基本構想から基本計画に進める覚悟があるのだろうと思いますけれども、いかんせん本庁舎整備に係る起債制度を要望する会の会長を務められてますので、会長自らがそういうことを今この段階でなかなか言えないのだろうと、そこも一定程度理解します。ただ、登別市のように違う手法で財源を確保し、この９市からこの春に脱退をされる、そういう話も聞いていますから、やはりそこはトップを張っている会長ではありますけれども、江別は江別で独自の手法もしっかりと考えていかないとならないだろうと、そんなふうに思っているわけです。この新年度１年が勝負だと、こういうふうに思っていますけれども、市長の強い思いを新年度に向けて聞かせていただきたいと思います。

質問　本間憲一

この項目については以上でやめて、次の項目に入りたいと思います。引き続きよろしくお願いを致します。項目２、本庁舎の建設に係る基本構想について、２回目の質問をさせていただきたいと思います。新年度から基本構想策定に取りかかるわけでありますけれども、本庁舎等の整備の基礎となる３要件の一つである建設場所が、事業手法によっては変わってくる。私はこう考えておりますので、従来方式での基本構想とＰＦＩ、民間資金活用での基本構想との二本立てになるべきではないかと思っておりますが、そのような認識でよろしいでしょうか。

質問　本間憲一

項目２の３回目の質問をさせていただきますが、御答弁にありましたように、基本構想には庁舎の基本理念や、備えるべき市役所の機能の概要など、事業手法を決定するに至る前の基本的な部分について盛り込むことを想定するということでありますが、そうだとするならば、私はもっと今回の新庁舎建設に関しては、大局的、俯瞰的に考えるべきと思います。その大きな一つが、建設地を江別高校跡地とした場合の現庁舎の跡地の活用、もっと言いますと、現市民会館はどうするのか、現庁舎跡地や別館等の周辺跡地をどうするのか、一体的な構想が必要だと考えますが、どのようなお考えをお持ちか、お伺いをさせていただきます。

質問　本間憲一

同じく項目２の４回目の質問になります。令和３年11月にまとめられた本庁舎等の整備に係る市の基本的な考え方の素案の中には、市民会館については、本庁舎と市民会館の整備に関する議論をすると、多くの時間を要することから同時には進められない。さらには、合築には多額の費用がかかることから、市民会館単独で耐震化手法や事業手法について検討されると出ておりますけれども、今後、先行する新庁舎建設に向けて進んでいくスケジュールの中のどこかのタイミングでは、早期に市民会館についても検討を開始し、新庁舎建設と現庁舎や別館等の跡地と一体となった構想にならざるを得ないのだろうと、こういうふうに考えております。そこで、お伺いいたしますが、市民会館の耐震化については、いつ頃から検討を開始するのか、また、その検討が行われて、新庁舎建設の基本構想や基本計画の中に、市民会館や周辺跡地の活用についても早期に組み入れるべきだと考えますが、改めてお伺いをさせていただきます。

質問　本間憲一

理解を致しました。どこかのタイミングではしっかりと市民会館や周辺跡地との一体的な構想として、この新庁舎の建設に向けては、取り組んでいただきたいと思いながら、次の項目に入らさせていただきますが、項目３、基本構想以降のスケジュールについてであります。今の話と少し関連いたしますけれども、早期の耐震化を目指して、早期の対応をされる考えであることは理解をさせていただきました。１回目に質問させていただきましたが、いつ何どき、起きるか分からない各種の災害に対応できる拠点というのは、一日も早く造らなければならないのですが、今までのお話を聞いていると、財源のことが当然中心になるわけですけれども、制度創設のことが頭にあって、何かそれ以降なかなか進まないと言いますか、一日も早く、この件に関して着工させるなり、進めるという創意工夫がなかなか見えてこない。基本構想以降のスケジュールについて、今後、そういったスケジュール短縮の何か、起債制度創設までに少し時間がかかるわけですから、それを回復すると言いますか、修復をするための基本構想以降のスケジュールの短縮の工夫などがありましたら、御答弁を頂きたいと思います。

質問　本間憲一

市長の熱い思い、それも確認をさせていただきましたので、いずれにしても、新年度に入る基本構想、令和４年度、この１年が大きな分かれ道、勝負だと思っていますので、引き続き頑張っていただいて、私にできることがありましたら、後方支援させていただきたいと思いますので、何なりと言っていただければと思います。引き続きよろしくお願いします。ありがとうございました。