新庁舎建設における考え方について

質問　本間憲一

議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。市役所本庁舎の耐震化、建て替え、建設等につきましては、これまで、三好前市長時代から一般質問を繰り返してまいりました。今回で４回目ということになりますけれども、後藤市長就任後は初となりますので、改めてどうぞよろしくお願い申し上げます。いよいよ、来年６月以降、基本設計に入っていくわけであります。基本設計も、予算規模としては優に１億円を超える事業になると思われ、その後は本庁舎の建設に入っていきますが、解体や外構等を含めると、今のところ総事業費は150億円近くに上るだろうと思われる、江別市にとっての一大事業であります。その根幹となる基本計画が、今まさに取りまとめられようとしておりますので、このタイミングで質問をさせていただきます。まず、１つ目の項目の本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会の活動状況についてお伺いさせていただきます。三好前市長が旗振り役となって、本庁舎の整備がなされていない江別市を含む北海道内９つの市で構成されているこの本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会でございますけれども、設立から２年半が経過を致しました。当初は、市町村役場機能緊急保全事業、いわゆる有利な起債制度を活用して、本庁舎の耐震化、建て替えを検討してまいりましたが、この有利な起債制度は、本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会の最も重要な点でありましたけれども、御案内のとおり、国への積極的な働きかけにもかかわらず、残念ながら事業期間延長とはならず、当初の予定どおり令和２年度をもって事業を終了となったものであります。この結果、今もなお大きな財政負担が懸念されておりますが、新たな起債メニューとして、充当率100％、交付税措置率70％である緊急防災・減災事業債の活用を見いだし、現在、脱炭素化推進事業債と一般単独事業債の３本の矢で事業計画を進めているところであります。しかしながら、前回の一般質問でも指摘させていただきましたが、この緊急防災・減災事業債もまた、以前の有利な起債制度と同様に、令和７年度をもって事業終了予定となっており、当然、江別市としては、本庁舎の竣工には間に合いません。緊急防災・減災事業債を活用するには、最低３年程度の事業期間の延長が必要となることから、現在、本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会では、緊急防災・減災事業債制度の期間延長に向けた要望を中心に活動を続けられていると聞いておりますが、まずは、三好前市長が会長であった本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会における三好前市長勇退後の体制とこの間の活動状況についてお伺いをさせていただきます。２つ目の項目、基本計画と事業手法についてでございますが、先ほども申し上げましたけれども、昨年度、江別市本庁舎建設基本構想がまとめられました。今年度は、現在、基本計画を鋭意策定中でございますけれども、年明けの来月には基本計画案をまとめたいということで作業が進められております。今までの一般質問でも、事業手法の検討においては、大きく分けて、行政主体の従来方式と民間主体のＰＦＩ方式を５分と５分、平等に検討されることをお願いし、この間そのように扱っていただいていることには感謝申し上げるところであります。今年度も、江別市本庁舎建設基本構想と同様に、基本計画の策定に当たっては、株式会社ドーコンに支援業務を約970万円で委託しておりますが、その株式会社ドーコンから、11月中旬に、事業手法を検討するに当たってのバリュー・フォー・マネー、支出額に対して最も価値の高いサービスを提供する考え方に基づき、従来方式と比べてＰＦＩのほうが総事業費をどれだけ削減できるのか、そのＶＦＭ調査の結果報告書が江別市に提出されたことと思います。そこで、提出されましたＶＦＭ調査について、どのような結果報告がなされたのかお伺いをさせていただきます。３つ目の項目、新庁舎の規模と資金計画についてお伺いをさせていただきます。江別市本庁舎建設基本構想では、新庁舎に配置する部署は、本庁舎のほか、７つの庁舎に分散している部課を集約するとされております。７つとは、別館、第２別館、教育庁舎、錦町別館、環境事務所、土木事務所、そして水道庁舎であります。延床面積においては、過去の総務省基準と国交省基準に照らし合わせて、約２万平方メートルと記載をされました。概算事業費は、平方メートル単価を70万円というふうに見込み、設計費用、什器備品、外構、解体ほかの費用を含まず、約140億円とされておりますけれども、基本計画案では、幾つの庁舎を集約するのか、その結果、面積の算定は幾らと考えられているのか、その際の概算事業費とその資金計画についてお伺いをさせていただきます。４つ目の項目、市民会館の在り方と周辺の土地を合わせた利活用についてお伺いをさせていただきます。市民会館の竣工は昭和48年で、建設後50年を経過しております。平成27年に実施した耐震診断では、震度６強で耐震性に疑問ありとされております。平成31年にまとめられた庁内検討報告書には、市民会館も耐震化が必要であり、本庁舎耐震化の検討経過の中で、市民会館は本庁舎との合築を検討することとされておりました。しかしながら、冒頭にも申し上げましたとおり、有利な起債制度が終了したことから、令和４年公表の本庁舎等の整備に係る市の基本的な考え方においては、財源不足により、残念ながら本庁舎との合築が見送られたわけであります。過去の一般質問の答弁においては、本庁舎の基本計画がまとめられて以降、市民会館の耐震化の具体的な検討に入るとされております。年明けには基本計画案が取りまとめられ、３月のパブリックコメントを経て、６月には基本計画が示されます。市民会館については、令和４年度の稼働状況を見ると、稼働率は、和室の12％、大ホールの約38％など、会館全体では稼働率34％と、決して高い稼働率ではありません。これからの人口減少の時代を見据え、また、市内には、そのほかにも複数の文化施設や市民交流施設があることから、市民会館の耐震化については、在り方そのものをゼロベースから検討していくことが重要であり、新庁舎の基本計画策定後、速やかに市民会館についての検討を開始するべきと考えますが、改めて市の考え方をお伺いさせていただきます。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　本間憲一

１つ目の本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会の活動状況について再質問させていただきます。本庁舎建て替えに合わせた防災機能の整備に、緊急防災・減災事業債の活用を可能とする起債制度の拡充が図られるなど、鋭意要望活動を続けられていることに敬意を表したいと思います。その上で、本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会としては、緊急防災・減災事業債の事業期間延長と経過措置の要望、そして、庁舎整備に係る一般単独事業債の充当率の引上げ、現在、この２点について、総務省に対して強く要望活動をされているとお伺いしておりますが、現時点におけるそれぞれの見込みについて、市長は、どのような感触やお考えをお持ちなのか、お伺いをさせていただきます。

質問　本間憲一

質問とは致しませんけれども、今お話のありましたとおり、一般単独事業債の充当率の引上げは難しいということでありますが、緊急防災・減災事業債の事業期間延長については、総務省から前向きの発言を頂いているということでございますので、これについては期待したいと思います。もし緊急防災・減災事業債の事業延長がなされなければ、交付税措置70％から、もし残された防災対策事業債を使うことになれば、交付税措置30％と大幅な減になり、その後の償還に大きく影響することとなりますから、緊急防災・減災事業債の事業期間延長が確実なものになるよう、引き続き９つの市が一丸となって取組を継続していただきたいというふうに思います。２つ目の基本計画と事業手法について質問させていただきます。ＶＦＭ調査の結果は、市が直接建設する従来方式の優位性が高いという結果が出たということでありますが、現在策定中であります基本計画は、先ほども申し上げましたとおり、来年３月に行うパブリックコメントに間に合わせるべく、庁内では、来月の中旬には基本計画案を取りまとめたいということでございます。年末年始を挟みますから、実質１か月もございません。今回のＶＦＭ調査結果を踏まえて、市としての事業手法の考え方は、優位性の高い行政主体の従来方式で進めることとし、それを基本計画案や外部検討委員会、これは19日に開かれると思いますけれども、これを市の考えとして示していくということでよろしいでしょうか、改めてお伺いをさせていただきます。

質問　本間憲一

事業手法はそういう結果になりましたから、今までは、ＰＦＩ方式も含めて五分五分で検討していただいてきましたけれども、そういう結果であるということであれば、その形でしっかり進めていただきたいと思います。ただ、今さらですけれども、本庁舎を江別高校の跡地ではなくて国道12号側に建てるということであれば、ＶＦＭ調査の結果は変わってきたのではないかというふうに思っております。もう一つ質問させていただきますけれども、基本計画に載せる今後の事業スケジュールについてお伺いをさせていただきます。事業手法が従来方式ということであるならば、令和６年度からいよいよ基本設計に着手して、その後実施設計、これで恐らく約２年、その後に建設工事着工ということで、外構工事まで含めると２年ないし３年ぐらいかかるのかなと思っております。ですので、設計で２年、工事で２年ないし３年ぐらいで、その後に供用開始という想定でよろしいでしょうか、確認をさせていただきます。

再質問　本間憲一

次に、３つ目の新庁舎の規模と資金計画について再度質問させていただきます。保健センターを新たに集約対象に加えたことについては、評価をさせていただきたいというふうに思っています。一方、水道庁舎についてでありますが、水道庁舎は竣工が昭和57年で、建設後40年が経過いたしました。耐震基準は満たされておりますけれども、その上で、当時、水道庁舎をＪＲ江別駅前に持っていった経緯、市長も御存じだと思いますが、駅前や条丁目地域の活性化のためだというふうに私は聞いております。同様に、コミュニティセンターやイベントロードも同じ経緯であるとのことであります。私は、水道庁舎は、当初の目的どおり、これから検討されていくであろうＪＲ江別駅前の活性化、旧江別小学校跡地、えべつみらいビルなどを含めた周辺施設の重要な一つとして、ＪＲ江別駅前の活性化のために、当初の設置目的を果たすべきだと考えており、本庁舎へは統合せず残すべきと考えますが、いかがお考えか、お伺いをさせていただきます。

再質問　本間憲一

質問とはしませんけれども、先ほどの今後の事業スケジュールの質問で明らかとなりましたが、新庁舎が供用開始される令和10年度までには５年ぐらい時間ありますので、それまでの間に、40年前に水道庁舎をＪＲ江別駅前に持っていったという意義を十分に考慮していただいて、当初の目的を果たして新庁舎に入ってきていただきたいです。ですので、後利用の活用の仕方をしっかりと見いだして、市民の皆さんに、そして、条丁目地域の皆さんに理解を頂いて、水道部については、そんな形をつくってから新庁舎に入っていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。次に、４つ目、市民会館の在り方と周辺の土地を合わせた利活用について再質問させていただきます。人口の減少、少子高齢化の時代背景があるにしても、一定程度の規模の市民会館というのは、私は必要なのではないかというふうに考えております。当然、稼働率や今後の時代背景を見据えれば、規模縮小は必須かなと思いますが、そのような中、来年６月以降から検討を始める市民会館でありますけれども、市民会館が建設される際には、今の江別市の財政力では、御案内のとおり、本庁舎を建て替えることで精いっぱいであります。とても市民会館まで自前の力で建て替えることは厳しいと考えるところでありますが、市長は、いかがお考えか、お伺いをさせていただきます。

再質問　本間憲一

質問とはしませんけれども、本来であれば、本庁舎や市民会館の耐震化を議論する際に、ＪＲ高砂駅の北口から本庁舎、そして市民会館等、それと周辺の土地・建物を合わせた一体的な高砂地域のまちづくりの議論が必要だったのだろうと、そういうふうに考えております。しかしながら、本庁舎の耐震化が先行してしまった以上、来年６月以降から検討が始まる市民会館におきましては、本庁舎の跡地や周辺土地との一体的な利活用を、先ほどの御答弁のゼロベースで在り方から考えていくときには、十分配慮していただきたいです。そして、国道12号に面するこれだけの大きな土地の利活用には、大きな可能性や魅力が隠されていると考えますことから、財政状況の厳しい江別市にとっては、今後、民間資金活用が現実味を帯びてくると思いますので、その辺りも踏まえて検討に入っていただき、また、一日も早い新庁舎の供用に向けて、ぜひとも頑張っていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。