（1）福祉行政について／（2）建設行政について

質問　宮川正子

ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。初めての質問で緊張しておりますが、ご答弁をお願いいたします。福祉行政についてお伺いいたします。1.32、これは、平成14年度全国合計特殊出生率です。この国の人口を維持するのには、2.08が必要と言われています。このままでは人口が先細りするのは間違いありません。少子化の問題は、子供を本当は生みたい、もう1人欲しいと思っている人がいるのに生み控えざるを得ない、また、仕事を続けたいと思っていてもやめざるを得ないというようなことが社会環境にあるとしたら、あらゆる手立てをして出生率の低下傾向を止めなければいけないと思います。子供が少なくなることは、当然ながら高齢化の原因にもなっています。現在17.4％である高齢者人口率が、50年後には35.8％と2倍になることが予想されています。少子化は、年金制度や高齢者の医療制度の社会保障の基盤を危うくし、経済を縮小させるなど社会の形成そのものに大きな影響をもたらします。子供を望まない人の自由や子供ができない人の人権を十分に尊重した上で、急速に進む少子化がもたらす深刻な影響をより積極的に訴え、あらゆる面から優先的に少子化対策に取り組まなければならないと思います。潜在化する子育てニーズは待っていても把握できません。様々なニーズを拾い上げていく工夫が必要になると思います。既存の社会資源のある中で、それをどのようにコーディネートしていくかという点に取り組みの中心があると思います。そこで質問の1点目ですが、子育て家庭の交流の場の整備についてですが、私が相談を受けたケースで、ご主人の転勤で江別のマンションに引っ越してきた生後10か月のお子さんをお持ちの方が健診で、お子様の体重が伸びていないと言われ、ご近所に相談できる知り合いや友人もなく、ご主人の帰宅時間も毎日遅くて、一日中自分と子供だけでノイローゼになりそうだと悩んでいました。育児未経験の親が、孤独と不安と苛立ちを抱えながら24時間子供と向き合い続けた挙げ句、虐待などの悲しい事件につながることもあります。親は子育てをする責任があるのは当然ですが、そのことによって自分の人生に大きな負担や犠牲を強いられるといった不満を感じるならば、子供を生むという選択はしにくくなるのではないでしょうか。母親だけが子育ての責任を背負い込むことがないよう、社会全体で子育て家庭を支援していくことが必要だと思います。高齢者の方の介護を社会が行うということが定着しているように、1人で悩む母親の重荷を解き、だれでも子育てを気軽に楽しめる環境づくりを心掛ける一方で、子供と母親を社会全体で支援する育児の社会化が必要だと思います。昨年の暮れに、カナダの子育て支援プログラムを研究しているペアレント・リソース協会専務理事パット・ファノンさんが札幌で講演され、初めに、「日本の家庭では母親1人が働きっ放しで疲れ切っている。日本に住んでいたら子供を生まないだろう」とお話されていました。そうならないためには「父親の育児参加が欠かせない。そして、企業が育児休暇の制度を守ることが重要」と言われていました。さらに、カナダの子育て支援に欠かせない存在として挙げたのが、地域で取り組むたまり場です。訪れた親子に対して、保育や住宅問題、雇用、栄養面など生活全般について相談に乗っているそうです。ファノンさんは、同センターの特徴として、スタッフが親子と積極的に接触し、家族構成や収入なども把握して踏み込んだ指導をしている点を挙げていました。もちろん、すべて日本に当てはめることはできないと思いますが、今は人工的な集いの場が必要とされていると思いました。子育て中の方からは、育児に関する情報が少ない、身近に相談相手がいないなどいつも不安を感じながら子育てをしている方が、初めての育児の場合多いと聞いています。特に、親同士の交流の場を求める声を聞きます。子育て中の方が育児の悩みや愚痴を話したり友達を作ったり、ほっと息の抜ける場所が欲しいという、そんな願いを地域みんなで応援する子育て集いの場を身近な相談相手と考える場合、乳幼児を連れていける範囲、顔の見えるネットワークづくりの範囲を考えて拡充していただきたいと思います。市として子育てサポーターを育成するとお伺いいたしました。是非子育て支援センターなどの専門機関と連携をとりながら、地域の育児ベテラン主婦やボランティア、ＮＰＯなどの協力を得て、子育て支援のきめ細かいネットワークづくりをし、公共施設、また個人の住宅等を活用し、子育ての集いの場づくりの努力をしてほしいと考えますが市長のお考えをお聞かせください。2点目として、地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、助け合う会員組織であるファミリーサポートセンターの設置についてですが、スーパーにお勤めしていた4人のお子さんをお持ちの方が、子供1人が熱を出すと次々に移り職場を休まざるを得なくなるそうです。そうなると、休み過ぎると同僚から言われ、そのうち上司から、急に休まれると他の人の迷惑になるので自主的にやめてほしいと言われ大変ショックを受けたそうです。子供が多ければそれだけお金がかかり、働かなければならない経済状態なのにやめざるを得なかったそうです。私も、子供を保育園に預けて自分で薬店を開いていましたが、子供が病気で、保育園からすぐ迎えに来るようにと言われるのが一番大変でした。病気の子供を見てくれる所が欲しいと思いました。また、保育園が設定する送り迎えや延長サービスの時間帯によって、定時出社、定時退社が難しいという方も数多く存在し、それが精神的ストレスにもつながり、仕事と育児の両立にざ折して退社していく方も多いと聞きます。ファミリーサポートセンター事業を道内で最初に始めた登別市の主任アドバイザーの方は、そうした延長保育をしても、どうしても送り迎えができないような早朝勤務、夜勤などがあるお母さんたちのために、ファミリーサポートセンターは保育行政のすき間を埋めていくとおっしゃっていました。段々とセンターを利用する母親の仕事の範囲が広がってきているそうです。お弁当屋さんや宅配便の仕分けなどの早朝パートに就く女性も目立ち、会員の中には、女性自衛官、定時制の先生などもいるそうです。センターを設置することにより、急な病気で子供を預けなければならない場合、Ａさんで預けなければＢさんとコーディネートできます。今、地縁、血縁が薄れる中、そして核家族化している中、出産し子育てするのは大変です。専業主婦でも2時間なり預けてリフレッシュできるともおっしゃっていました。函館にはそうした民間グループを核に事業化して、その活動が口コミで地域に定着したそうです。子供は大きくなったとき消費者となって経済を支え、社会保障の担い手となっていきます。子育てに夢の持てる町江別をそんな町にしたい1人です。ファミリーサポートセンターを設置し住民参加を促進し機能させていくことによって、失われつつある地域福祉力が増していくと思いますが市長のお考えをお聞かせください。3点目として、子育てバリアフリーについてですが、車いす用トイレや歩道の段差の解消など障害者のバリアフリーのように、子供を連れて外出する場合、公共施設に授乳設備や乳幼児コーナー、おむつ交換用ベッド付きトイレ、又は子供と一緒に入れるベビーキープ付きトイレなど、子供と一緒の外出に支障がないよう町や建物を設計する子育てバリアフリーを進めてほしいと思います。いろいろな施設に行っても、自分も子供もトイレを我慢してさっさと用事を済ませて帰ってきますという声を母親から聞きました。出産、育児は人々の価値観にかかわる問題だけに、一筋縄では行かない難しい問題ですが、しかし重要なことは、子育ては社会全体の責任であり、その支援のためにはあらゆる面から対策を繰り出すという意志を持って取り組まなければならないと思います。そこで、公共施設に授乳設備、乳幼児コーナー、ベビーベッド、ベビーキープ付きトイレの設置も考えるべきかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。4点目として、男性職員の育児休業についてですが、子育て中の女性側のニーズが最も高いのが、子育てに是非父親も積極的に参加してほしいという夫の協力です。男性の育児休業取得促進を目的に、厚生労働省が民間に委託して行った調査結果が今月1日までにまとまりましたが、半数以上の女性が、夫にも取得してほしいと考えているのに対して、男性の約6割は、育児休業を取得しようとは思わないと答えており、男性の育児休業への意識の低さが浮き彫りになりました。上智大学の網野武博教授のお話の中で、「人間は、初期の環境での出会いや相互作用が大事です。例えば、出産時に父親が5日間休暇を取ったような場合、行く行くは残業を減らし、仕事を終えて帰るとき、居酒屋より子供の顔が目に浮かぶようになるということです。逆の場合、家に帰って何をしていいか分からずちょっと寄り道してから帰るという気持ちを重視してしまうことが、心理的、精神医学的な研究で立証されています」とおっしゃっています。少子化対策として、男性に育児休業の取得を求める動きも進んでいます。国は、取得率を上げるために法改正を行い、公務員に関しては昨年4月、子供の年齢を1歳未満から3歳未満に引き上げました。男性が取得するための広報活動にも力を入れています。先日、職員課の方にお聞きしたところ、平成14年度で市職員で取得可能な方は、女性が21名で女性は全員取られているそうですが、男性が12名対象者がいるそうですが1人も取られていないということでした。厚生労働省が民間に委託した調査結果によると、実際に育児休業を取得した男性5人からのヒアリングを実施したところ、子供と過ごす時間が持てて良かったという感想だったそうです。市として、男性職員の育児休業に対してどのような取り組みをされているのでしょうか。男性も積極的に育児休暇を取るべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。5点目として、おふろや温泉を活用した健康づくりですが、世界でも例のない速いスピードで高齢化が進んでおり、この高齢化社会を明るく活力ある社会にしていくために、市民と行政が一体となって取り組んでいかなければならないと思います。その課題の目標は、高齢者の生活の質の向上であり、健康で生き生きとした生活が送れるよう、保健・医療・福祉等が協力し支援することが大事だと思います。活力ある高齢化社会の実現と急増する医療費の削減という現代の難問に、日本人の好きなおふろや温泉を活用してはどうかと思います。おふろや温泉が好きですかと聞かれて、いいえと答える方は少ないくらい日本人はおふろ好き、温泉好きです。北大の阿岸名誉教授によると、ややぬる目の温浴では、自律神経の抑制系である副交感神経系の活動が優位となり、心拍数や血圧の上昇も見られず、寝る前の温浴ですぐ眠れるように鎮静的に働きます。温浴には鎮痛効果もあり、筋肉や関節部の組織がしかんするのでこわばりを和らげ、動きやすくする効果があります。心身のリラックスばかりでなく、脳卒中後遺症などのリハビリ、肥満、糖尿病の予防に効果があり、特に高齢者の骨粗しょう症予防、転倒防止、運動不足による筋肉の衰えを防ぐのに温水プールでの水中運動が最適であるとおっしゃっています。道内でも、温泉の効果を有効利用し、地域住民の健康増進に役立てるため、市町村では温泉やおふろの施設を健康づくりの場として活用した保健事業の取り組みが積極的に行われています。また、公衆浴場に温泉療養を取り入れた新たな試みをされている民間企業などもあります。今金町では四つの温泉施設があり、平成12年度より保健事業として温泉施設の活用を開始し、現在は温泉の場の持つ効果を生かしながら、体力、健康づくり、介護予防、触れ合いを目的とした事業等を行っているそうです。温泉や銭湯などの広々とした湯船の中は近所の人との社交の場ともなり、いろいろな人と交流することで生活に張りができ、閉じこもりを予防することができるそうです。遠隔地の方に町でバスを出し病院への送迎をしていたのを温泉の方へも回るようにしたら、病院へ週2回行っていた方が、1回は病院、1回はおふろとなり、病院のサロン化防止、また医療費削減につながっているとのことでした。70歳以上の高齢者を対象に、本人及び同行者1名を入浴料100円で、回数に制限なく使用できる温泉パスポートを発行しているそうです。また、越谷市では、市内8か所の銭湯を週2回、65歳以上の方に2時間無料開放し、保健師を配置してデイケアの要素を強め、高齢者にも銭湯にも喜ばれています。高齢者が好んで集まる所での健康づくりや閉じこもり対策を行っているという住民の側に立って、住民の求めているものを事業化していくという熱意が感じられます。国民健康保険中央会による、医療、介護保険制度下における温泉の役割や活用方策に関する研究では、平成6年から9年にかけて全国1人当たりの老人医療費が約3％伸びている中、調査対象15市町村では、最高17.4％、最低2.1％と、温泉を活用することで医療費が下がることが報告されています。このように、銭湯や温泉は市民の健康増進と医療費の総体的削減につながります。市として、銭湯や温泉を健康づくりの場として活用し、市内の銭湯にデイサービスの要素を組み込むなど保健事業等に積極的に取り入れてはどうかと考えますが市長のお考えをお聞かせください。6点目として、パークゴルフ場の増設です。先日も一般質問として出ましたが、再度質問させていただきます。パークゴルフは幕別町を発祥の地とし、北海道を中心に愛好家が58万人とも言われていますが、プレーヤー人口は増加している一方だそうです。その魅力は、青空の下で、世代を超えて様々な人が楽しめるコミュニティスポーツだからだと思います。若さを感じさせるスマートさ、力や体力、上手下手の差が少ない気楽さ、いつでもだれでも子供から高齢者まで、男女を問わず幅広い層にわたって同じ条件の中でプレーを楽しむことができます。幕別町では、平成5年3月に行った健康と医療についての意識調査の中で、パークゴルフを中心としたスポーツ活動への参加により、健康維持増進にどのような影響があったかを調査しています。特に65歳以上の方が、パークゴルフを日常的に行っている人の3割以上が健康状態が良いとの実感を持っており、これに普通であるとの回答者を加えた割合は9割近くになっています。同調査分析結果によると、パークゴルフによる影響として、健康促進効果があることが指摘されています。「よく眠れる」、「食事が楽しくなった」、「足腰が丈夫になった」とのことです。また、幕別町の医療費に関する資料を見せていただくと、1人当たりの医療費が、平成元年から平成12年度までの推移を見た場合、一般被保険者、退職被保険者、老人保健対象者ともに全道平均値は上昇していますが、しかしながら幕別町は全道平均を下回っています。医療福祉に関する問題は、現代社会における重要な検討課題のうちの一つであり、とりわけ、高齢者自身による自発的な健康管理をどうやって導き出すかが問われています。この意味で、パークゴルフの参加を通じて多くの高齢者が自発的な健康管理に取り組んでおり、あわせて、個人の身体的効果とともに、参加意識や目的意識、交流やコミュニケーションの創出などによる精神的な効果があります。パークゴルフ先進地十勝では、河川敷に幾つかのコースが造られています。水辺の潤い感や河川空間の自然環境によりゆったりとした気分になります。江別市としても、市長が市政執行方針の中で、一人ひとりが健やかで心豊かに暮らすことができるよう健康づくりを推進するとおっしゃっているように、すべての世代の健康づくりの一つとして、また人々の心を結び付ける機会にもなるパークゴルフを楽しむことができる環境づくりを、河川敷及び市有地等を利用して整備していただきたいと思うのですが市長のお考えをお聞かせください。次に、建設行政についてお伺いいたします。市営住宅の申込み簡素化についてですが、市営住宅の申込み時の江別市における提出種類は、入居申込書、世帯全員の住民票又は外国人登録証、最新年度の所得証明書、最新年度の納税証明書、平成14年度の源泉徴収票、以上のすべてが必要となります。道営住宅の申込みは、申込用紙に記入して出し、抽せんし、当選した人だけが住民票などの書類を出すそうです。札幌市も同じです。恵庭市では、申込用紙と収入が分かる書類、源泉徴収票か所得証明書で、この所得証明書は、市営住宅の申込みに必要な場合無料だそうです。お金のかかるものは当選してからいただくとおっしゃっていました。江別市は申込みのためにお金がかかり大変だとお聞きしました。入居資格は、江別市に住所又は勤務地があること、また、所得の上限がありますが、その要件も、申込み時は窓口でお伝えしたり募集要項で対応できると考えます。申込みされる方は、少しでも安く住みたいと思い申し込んでいらっしゃると思います。江別市としても、恵庭市のように無料も含め、当選してから書類をそろえる方向に検討していただけないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。以上で、第1回目の質問を終わります。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き