（1）地域交通の維持に対する取り組みの推進について／（2）ソーシャルビジネスについて／（3）若者の支援について／（4）自治会活動の推進について／（5）介護保険制度改正による江別市の対応について／（6）所有者不明の土地に対する江別市の対応について／（7）雪捨て場について

質問　宮川正子

ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。初めに、地域交通の維持に対する取り組みの推進についてですが、８月に、公明党会派で兵庫県豊岡市の交通政策について視察してまいりました。バス事業者より、豊岡市に対し、平成19年９月に公共交通の基幹を担っている路線バス26路線117系統のうち、市内11路線41系統について、平成20年10月１日より路線撤退する申し出があったとのことです。それは、年々利用者が減少し、燃料高騰に直撃され、路線バス事業の経営が苦しくなる一方で、収支不足に歯どめがかからないとの理由からです。市として、住民及び来訪者の移動の確保が急務となったとのことで、市長より、路線休止前の利用状況にかかわらず全ての路線で対応策を講じること、また、路線バス休止の翌日から対応策を講じることとして、時間的猶予は１年間。路線バス休止の対応策として、１市民の足は確保することを基本に検討する。２地域の需要特性に応じた対応策を路線ごとに検討する。３地域で支え合う生活交通を模索する。４路線評価と見直しの仕組みを構築する。以上を公共交通確保の基本方針として、取り組みをスタートしています。路線バス休止に対し、地域拠点間の移動を確保するため、事業主体は豊岡市、事業名称が市営バス、イナカー、運行主体は一般旅客運送事業者２社、使用車両は12台で、当初、経費削減で市所有車両を転用したそうです。平成20年10月より23年３月を実証運行期間とし、１年ごとに路線の存続を判断するとのことです。そして、路線評価と見直しの仕組みを構築されています。多様な移動手段となっているか、乗り合っているかとして、最低１名超え、収支率は20％以上の基準を満たさなければ、路線廃止とのことです。バスの限界を超えた地域の対応として、イナカー廃止地域や交通不便地域、より少ない需要に対して、地域が主体となって移動手段の確保に取り組む場合、市が支援する乗り合いタクシーとして地域主体交通チクタク、事業主体は市、運行主体は地元住民の運営する団体。また、中心市街地の回遊性を確保する対応として、市街地循環バス、コバスという名称で運賃100円となっております。路線バス廃止を機に、このときが全ての取り組みのスタートで、地域の特性に応じ、多様な交通手段を有機的に組み合わせ、住民の足の確保に取り組まれています。また、地域で支え合う公共交通の取り組みをされています。運行サービスを維持向上させるためには一般利用者の増加が不可欠として、地域全体で公共交通を支えていかなければならないことから、初めに、市職員の公共交通通勤の推進、次に、ｅ通勤プロジェクトを行っています。合い言葉は、乗って守ろう。通勤・通学定期所持者のコバスの無料化、コバスの増発、パーク・アンド・ライド駐車場の確保など。また、毎月第２水曜日は豊岡ノーマイカーデーを設けて、バスを利用した人は協賛店舗の特典が受けられます。そして、ことしの７月に、ノーマイカーデーに合わせて、本庁舎芝生広場で、ビアガーデン、乗って帰ろうデーを企画し、公共交通機関利用者には抽選で大阪へのバスの利用券やディナー券が当たるなど、お楽しみ満載です。また、マイカーの普及により、神鍋線という過疎地域を走行していたバスに住民の方が乗らなくなり、路線維持が困難になった中、住民、運行事業者、豊岡市の３者が検討し、地元利用組織を立ち上げ協定書を締結し、役割と責任を明確化しました。その結果、高校生の通学利用者がゼロだったのを、地元住民、事業者、市職員の方が戸別訪問、また、地区の会合を通じて利用促進を行い、平成26年５月で、高校生の定期通学が40人まで大幅にふえたとのことです。マイカー普及、また、少子高齢化の中、バス利用者が減少し、民間事業者の方の自助努力だけでは公共交通は守れなくなってきています。しかし、車を運転できない学生や高齢者にとって、バスは移動のため重要です。今、高齢者の方の車の事故が問題になっています。角山地区の方は、免許を返納したいが、病院や買い物にバスの便がなくやむなく利用していると言っていましたが、その方は、御主人が運転できなくなり、自宅を離れて引っ越しをされました。今はバスを必要としていない人も、いずれ必要になります。１点目として、豊岡市のようなコバス、イナカー、また、チクタクのような、地域の需要特性に合った対応策を路線ごとに検討すべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。２点目として、チクタクのような、事業主体は市で、運営主体は地元運営組織、利用者は登録制で、地域の移動手段を確保するため、地域の主体的な取り組みを市が間接的に支援する仕組みの導入についてです。このような取り組みも、バスの限界を超える地域では必要と考えますが、お考えをお聞きいたします。３点目として、バス利用促進は重要な取り組みです。通勤通学など、バスの利用促進のための取り組みをお聞きいたします。４点目として、国におきましては、2014年５月の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正で、地方自治体が中心となり、持続可能な地域公共交通ネットワークを構築するため、市町村等による地域公共交通網形成計画の作成について定めていますが、取り組みについてお伺いいたします。次に、ソーシャルビジネス起業支援と育成についてお伺いいたします。事業収益を確保しつつ、介護や環境保全など、社会的な課題の解決に取り組むソーシャルビジネスの役割が重要となってきています。ソーシャルビジネスという言葉は、ノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス博士の造語だそうです。今ではさまざまな意味で使われるようになっていますが、ユヌス博士は、社会問題の解決そのものを目的とすること、そして、ビジネスとして利益を出し、自立・持続することが必要としています。兵庫県神戸市では、ソーシャルビジネスに対して公費助成や啓発セミナーなどを行い、着実に成果を上げています。　例として、赤ちゃん先生プロジェクトでは、赤ちゃんと母親が教育機関や高齢者施設を訪問し、命の大切さをテーマにした授業を行う。核家族化が進み、孤独に育児をする母親たちに、仕事としてプロジェクトに参加してもらうことで、仕事で社会につながる場を提供する。高齢者は元気になり、赤ちゃんは人見知りが解消される。現在、応援隊は、24の企業から支援を受け、14都府県で活動中とのことです。ソーシャルビジネスの全国的な市場規模は、内閣府の試算によると、2011年度で1.6兆円、2008年度で0.7兆円、３年間で2.3倍に拡大しているとのことです。市民の方から、このような御相談をいただきました。御自身が親の介護を担っていますが、さまざまな悩みがあり、介護する者がほっとできるような、また、情報交換できるような場所が欲しいとのことで、御自身の体験を通して、そのような場所を、同じ思いの方とつくりたいとのことです。江別市には、このような方が多くいるのではと思います。このような方々に後押しが必要と考えることから、　質問いたします。ソーシャルビジネスの育成及び支援についての取り組みをお聞きいたします。次に、若者の夢へのチャレンジを支援することについてお伺いいたします。学生を中心に、若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して、自治体として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体が出てきています。子供や学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対して地域を挙げて応援することは、地域の魅力創造にもつながる重要な施策と考えられます。愛知県小牧市では、今年度、子供の夢のチャレンジを応援する新規事業として、海外でのボランティア活動や地域活動など、学生がみずから考えて企画した活動に対して、30万円を上限に、経費の一部を助成する夢にチャレンジ助成金を創設しました。学生など若い世代の夢の実現に向けた活動を促すことを目的とし、経済的支援をするものです。応募資格は、原則、市内在住の高校生から25歳以下の学生で、対象となる活動内容は、海外での語学研修やインターンシップ、ボランティア、フィールドワークなど、新たに企画される活動であれば特に制限を設けていません。若者の夢を育み、夢へのチャレンジを応援する取り組みですが、江別市でも大学生などの夢を応援する取り組みとして検討してはいかがでしょうか。お伺いいたします。次に、自治会活動の推進についてお伺いいたします。ある会合に参加したときに、自治会長も参加されていました。大麻地区の方が御自分の自治会の取り組みをお話しされました。それは、地域にある大学と自治会の取り組みです。そうすると、野幌地域の自治会の方が私の隣の席に座っていましたが、御自分の自治会にも大学があり、そんなにいい取り組みなら、自分の自治会でも取り入れたいし、よその地域の自治会の活動でいい取り組みがあったら情報として欲しいとお話しされていました。そのお話をお聞きして調べてみますと、取り組まれている自治体が多くありました。千葉県我孫子市では、平成25年10月に策定した我孫子市地域コミュニティ活性化基本方針の取り組みの一環として、コミュニティー活動の情報を積極的に発信することにより、地域に暮らす人々が自分たちの住む地域に関心を持ち、積極的な参加を促す支援を行うこととなりました。市のホームページに、自治会のお祭りや町内清掃、防犯パトロールなど、地域の活動を紹介するページをつくり、コミュニティー活動を担う団体の支援とコミュニティー活動に参加するきっかけづくりに取り組んでいます。また、新しい取り組みや運営の工夫で元気に活動している自治会町内会や自治会連合会の活動事例を自治会活動自慢として紹介しています。また、一堂に集まり、自治会自慢大会を開いている市もあります。以上のことから、質問いたします。自治会活動の情報発信や交流の場など、現在、市として取り組まれていることをお聞きいたします。次に、介護保険制度改正による江別市の対応についてお伺いいたします。2014年に、2005年改正以来の重要な改正が行われました。これまで、要支援者に予防給付として全国一律で実施していた訪問介護と通所介護が、市町村が地域の実情に応じた取り組みをできるよう、介護保険制度の地域支援事業に移行されることとなりました。国では、これにより、軽度の要支援者、要介護者に対する地域の柔軟で多様なサービス基盤の構築を支援するとして、改めて、市町村を中心とする積極的な施策の展開を期待しています。改正の背景として、要支援・要介護認定者が急速に増加の一途をたどっていて、それを支える保険料負担が増大しています。新聞によりますと、石狩管内８市町村の保険料が、初めて基本月額で5,000円台に乗ったと書かれていました。要介護者は今後もふえる見込みで、サービスを維持し、どう負担を抑えるか、各自治体は重い課題に直面していると書かれていました。介護保険を、今後も財政的に持続可能な制度にしていくための今回の改正です。また、今後の市町村の積極的な制度運営により、これまで非該当とされてきた高齢者への早期の支援が行われることにより、重要な改善点となります。介護予防事業は、要支援・要介護に陥るリスクの高い高齢者を対象にした二次予防事業と、活動的な状態にある高齢者を対象にした一次予防事業があり、介護予防事業と予防給付における介護予防サービスの目的は、いずれも生活機能の向上を図るものです。要支援者、二次予防事業対象者、一次予防事業対象者は、連続性を持って介護予防を行うことが重要です。一部の自治体では、二次予防事業卒業後も含めて取り組みを進め、要支援認定率が低下したとのことですが、多くの自治体では、卒業後、日常生活に戻って活動性が低下し、予防事業が持続できない問題があったとして、新しい総合事業における介護予防は、高齢者本人の参加意欲を基本に、地域生活の中で活動性を継続的に高める取り組みとしています。今後、市町村において介護予防・日常生活支援総合事業が取り組まれるようになると、高齢者の一次予防から要支援者まで切れ目なく行うことが可能です。今回の移行によって、全国一律のサービス種類、内容、運営基準、単価等によるのではなく、市町村の判断で、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人等の地域資源を効果的に活用できるようになります。　多様な担い手による多様なサービス、既存介護サービス事業者の活用も含め、多様な主体による事業者の受け皿の基盤整備を行い、移行していくこととなります。函館市では、高齢者が要介護状態または要支援状態となることを予防するとともに、地域において自発的な介護予防に資する活動を実施する契機となるために行う各種介護予防教室を開催するに当たり、企画提案の募集を行い、すぐれた提案をしたところに業務を委託しています。このような取り組みも地域資源を発掘できるのではと思います。以上のことから、質問いたします。１点目として、制度改正はことしですが、市町村の選択により実施し、平成29年４月には全ての市町村で新しい総合事業を開始するとのことですけれども、江別市はいつを予定しているのか、また、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。また、訪問介護、通所介護の市への移行に当たり、専門的なサービスと地域資源を活用したサービスを組み合わせる新たなサービス提供体制の構築が必要です。２点目として、そのために、現在でも地域により多様な展開の萌芽が見られますＮＰＯ、民間事業者、ボランティアなどのサービスを支援し、地域のサービス基盤の厚みを増すことが重要と考えますが、市としてどのようにお考えか、また、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。次に、所有者不明の土地に対する対応についてお伺いいたします。御近所に住んでいた高齢の方より御相談をいただきました。東北地方のある村から文書が届き、よくわからないとのことでした。村に確認しますと、村にある山を何人かが所有していて、昔は林業が盛んであったそうですが、今では管理が全くされず問題になっていたところで、所有者を探していたとのことです。登記上の方は既に亡くなっており、相続人を探して文書を送付しているとのことでした。そして、村としてしっかり管理していきたいので、その確認をしているとのことでした。また、別な方も、聞いたこともない親戚の方が所有していた土地の相続人として、道外から連絡が来たそうです。お聞きすると、どちらも相続時に名義変更が行われないまま代がわりが進んだ結果、法定相続人が多数になり、権利関係の調整が難航したとのことですが、どちらも相続放棄しました。それは、資産価値がほとんどないからとのことでした。死亡者名義のまま放置され続けると、時間の経過とともに、上記のように法定相続人はネズミ算式にふえ、権利移転もますます困難になることがわかりました。所有者不明のまま放置されたことにより、土地の適正管理が行われず、荒れることにより、ごみなどの不法投棄場になったりして、周辺住民の生活への支障を来すおそれがあります。以上のことから、質問いたします。１点目として、江別市には、所有者不明の土地はどのくらいあるのでしょうか。現状及びその対応についてお伺いいたします。次に、雪捨て場についてお伺いいたします。雪が多い地域である江別市において、住み続けるためには、雪の問題が大変大きな課題になります。高齢になり、特にひとり暮らしになりますと、家の前の除雪を民間業者にお願いする方もふえてきています。特に最近は大雪が続き、市民の皆様は、道路に積み上げられた雪による視界不良や車の渋滞などで、業者の方も雪捨て場に苦労しています。市民の方から御相談をいただきました。今まで、町内何世帯かで民間業者にお願いしていましたが、昨年は断られたそうです。その理由として、江別市は雪捨て場の閉鎖が早いとのことです。当てにしていたので、来られないと言われ大変困ったとのことでした。以上のことから、質問いたします。これから冬に向けて、雪捨て場の箇所数と受け入れ時間についてはどのように考えて設置していくのかお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。

再質問　宮川正子

御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。地域交通の維持に対する取り組みの推進についてですが、要望させていただきたいと思います。（１）についてですが、御答弁として、地域の需要特性に合った公共交通のあり方などについても研究するとのことですが、高齢化が進み、移動をするのが困難な方が今後ますますふえてくると思いますので、住民の日常生活に必要な交通の確保を視点によろしくお願いいたします。次に、（３）のバス利用促進のための取り組みについてですが、御答弁として、路線マップの配布、バス利用の広報などに取り組んでいる、また、バス事業者に対しても、利用促進の取り組みを要請してまいりたいとのことですが、地域公共交通の現状を把握し、実質的に、今ある地域住民に必要な交通をどのように確保するかは、市が先頭に立って進めなければならないと、豊岡市を視察させていただきまして強く感じたところであります。市が利用促進において中心になりまして、積極的に進めていくことを要望いたします。次に、件名３の若者の夢へのチャレンジを支援することについて、２回目の質問をいたします。御答弁では、どちらかというと、大学生の地域活動に支援をしていますが、大学生個人の夢に焦点を当てた支援でございます。江別市は12万人口で四つの大学があり、それが江別市の宝であると思いますし、他市からも大変うらやましがられております。支援を行うことで、地域への定着にもつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

再質問　宮川正子

３回目は要望といたします。そのような市の補助金のさらなる要件の拡充を要望いたしまして、この件は終わりたいと思います。次に、件名４の自治会活動の推進についての要望ですが、自治会活動研修会において、新たな取り組みとして自治会活動実践談などを昨年から行い、今年度行う予定の意見交換会などは、情報発信の取り組みとして、大変評価するところです。しかし、年に１回ですし、自治会の新しい取り組みや運営の工夫などの活動事例などを、我孫子市のように、自治会自慢大会のような形で、いつでも誰でも見られるよう市のホームページに掲載するなど、自治会活動推進として、情報発信のさらなる取り組みを要望いたします。次に、件名５の介護保険制度改正による江別市の対応について、２回目の質問をさせていただきます。（１）の新しい総合事業への移行の時期と取り組み状況についてでございますが、御答弁として、市では、これらを検討するため、関係する機関・団体の実務者と意見交換を行っており、その結果を踏まえながら準備を進め、体制が整い次第実施してまいりたいとの御答弁ですが、平成29年度末をもって、予防給付のうち訪問介護と通所介護については終了いたしますから、一定のスケジュールを持ちながら取り組まなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

再質問　宮川正子

よろしくお願いいたします。次に、（２）のＮＰＯ、民間事業者、ボランティアなど、地域のサービス基盤の厚みを増すための取り組みについてですが、質問させていただきます。御答弁といたしまして、今後、協議体を設置してとのことですが、それは大変必要なことであり、進めていただきたいと思います。今回の地域支援事業への移行に関しては、全国一律の画一的なサービスであったため、二次予防事業の成果が持続できないといった問題もあり、卒業後、日常生活に戻った途端活動が低下する、また、一次予防も受け皿として機能していないという問題がありましたが、今回は、包括的に取り組みを進めることができます。今後の介護保険制度を考えると、この取り組みが、今後の江別市として大変重要と考えます。どれだけ地域支援事業として軽度者などに対し総合事業を実施できるか、重点化、効率化を図る必要が出てきます。埼玉県和光市では、ことしの４月に新総合事業に移行いたしまして、以前より、介護予防重視で取り組みを進めてきて、要支援者４割を非該当に改善し、卒業と称して、これまで、地域支援事業で受け入れてきたとのことです。検証結果を見きわめ、効果のあるものを行っていくべきと考えます。今後、サービスの多様化により選択肢がふえるとしていますが、市町村によって差が出てくると感じております。サービスの厚みを増すため、今後さらに進めるために、函館市のように、広く公募なども行うのも、地域資源を発掘し厚みを増す効果があると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

再質問　宮川正子

よろしくお願いいたします。次に、件名６の所有者不明の土地に対する江別市の対応について、要望させていただきます。御答弁として、所有者不明は、課税対象の土地が15筆とのことですが、特に、課税することができない土地において、資産価値よりも相続登記コストが高い場合、採算や手間の面から、登記名義を書きかえる動機に乏しく、死亡者名義のまま放置され続ける可能性が高いとのことで、管理放棄を含め、所有者が相続登記を放棄する権利放棄が進みつつあるとのことです。土地の所有者不明化問題については、ことし４月から、国土交通省において所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会が開催されるほど、全国的に問題になっております。江別市においても、今後ふえてくることが考えられますことから、国や関係省庁とも連携をとり、対応を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。