（1）共生型福祉施設の推進について／（2）経済的困難を抱える世帯の子供の学習支援について／（3）国土強靭化地域計画の策定について／（4）食品ロス削減について

質問　宮川正子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、共生型福祉施設の推進についてお伺いいたします。共生型とは、福祉サービス提供の対象者を高齢者、障がい者と限定することなく、地域のさまざまな福祉ニーズに対応していこうというものです。このことにつきましては、平成19年第４回定例会において、富山型デイサービスとして、また、平成21年第１回定例会に、自治体が地域の雇用を迅速に創出できるよう国の雇用創出モデル事業、フレキシブル支援センター事業として質問させていただきました。フレキシブル支援センターとは、高齢者、障がい者、児童など、必要な人は誰でも受け入れる施設です。既存施設の使用により迅速に対応できるのではと質問させていただきました。このフレキシブル支援センター事業は、介護、福祉分野への就職・キャリアアップを支援する場として実現いたしました。いわゆる共生型とは、富山県のこのゆびとーまれが開始した、誰でも必要なときに必要なだけ利用できるサービスをモットーとしたデイサービス事業がその初めとされ、富山県内で普及したので、富山型と呼ばれています。人生の最期を自宅で迎えたいと願う人がいる反面、そうならない現実。本当は家に帰りたい、でも老人病院に入ることになったと在宅ケアを望んで泣いた高齢女性を前になすすべがなかった。富山市内の病院で20年以上看護師を務めていた惣万さんは、このことが富山型デイサービスを開くきっかけになったとのことです。また、厚生労働省が発表した障がい者虐待の調査では、家族からの虐待が全体の約８割を占めていたとのことです。虐待した人の過半数は50代以上。長年のストレスなどで子を虐待する高齢の親が多いと分析しています。在宅介護の課題と同様、家族だけでは限界があることが浮き彫りになります。このように、富山型デイサービスは現場のニーズが制度を生みました。在宅を望む人は、年齢や障がいの有無にとらわれず、みんな受け入れる。誰でも利用できる施設ですが、どの法律にも当てはまらない、市から出せる補助金は１円もないと言われたそうですが、理念を曲げることなく、自主事業としてスタートしたそうです。利用者が年々増加し、利用者に変化が見てとれるようになったとのことです。認知症の高齢者が子供と触れ合うことで、症状が穏やかになる。知的障がいの青年が自分の意思で高齢者や子供の世話を買って出る。高齢者や障がい者と接する中で、子供が他人を思いやれるようになる。家庭的な雰囲気の中で、利用者本人の生気がよみがえったとのことです。そして、何より在宅でサポートする家族の負担軽減が大きいと思います。これらの共生効果は行政にも伝わり、県や国を動かしました。富山県は、1996年以降、全国に先駆けて在宅障がい者（児）を独自に支援する事業を実施しております。国は、高齢者や身体障がい者を対象とする介護保険指定施設で、知的障がい者（児）も利用できる富山型デイサービス推進特区を認定し、その成果を踏まえ、2006年に全国で適用が始まりました。さらに、同年、国は小規模多機能型居宅介護事業所である介護保険指定施設を障がい者、障がい児も利用できる富山型福祉サービス推進特区として認定。同県内での成果を受け、2013年までに通所生活介護と短期入所サービス、児童発達支援、放課後等デイサービスが順次全国で実施できるようになりました。厚生労働省は、介護や保育、障がい者向けなどの福祉サービスを１カ所で提供する多機能型施設の普及を進めるためのガイドラインを全都道府県に通知しました。多機能型施設は、保育所や特別養護老人ホームの受け皿としても期待されています。複数の福祉サービスを１カ所の建物に集約することで、整備費、さらに運営費が抑えられるため、限られた予算とスタッフを効率的に配置、運用できます。多機能型や共生の定義は、地域で異なり、2014年度、富山県によると、現在は全国で1,375カ所の施設があり、６倍以上に増加したとのことです。施設がふえれば、特別養護老人ホームや保育所に入所できなくても、高齢者や子供たちの受け皿が一定程度確保される。施設が設置されている地域の事情に応じて、どのサービスを充実させるかが決められるので、地域のニーズに対応しやすい。さらに、多機能型施設は、地域に根差した住民交流の場や、各種福祉サービスの相談窓口、まちづくりの拠点としての機能も期待されています。厚生労働省が全都道府県に通知した多機能型施設に関する指針では、高齢者向けデイサービスの人員・設備の基準を満たせば、障がい者向けの生活介護と障がい児向けの放課後等デイサービスを一緒に実施できるなど、福祉サービスを総合的に提供できる際の事例を紹介しています。管理者や医師、栄養士、調理師など兼務可能な職種を明示して人員の効率化を進められるようにしたほか、食堂や居間、訓練・作業室、事務室など共有できる部屋も詳細に列挙しています。さらに、玄関、廊下、階段、エレベーター、送迎バスについても共有を認め、高齢者、障がい者、子供らの各スペースを区切るのを不要としています。現在、福祉施設に関する人員や設備の基準は、サービスごとに細かく規定されています。今回の指針によって、設備の共有化を通じて建物内にスペースが生まれれば、その場所を活用して新たなサービスを行うことも可能になります。このように、本サービスの利点として、比較的小規模な施設での実施や効率的運営が可能になることなどが挙げられています。行政の柔軟な補助金の出し方とあわせて富山型デイサービスなどは広まってきたと思います。江別市におきましても、この共生型福祉施設は、雇用対策、スキルアップ対策などにも取り組めますし、市として福祉関係者と協議し、より広い活用の検討もできるはずではと考えます。江別市における共生社会の実現のための拠点的施設になる共生型福祉施設の推進を積極的に広める体制を整えるべきと考えます。以上のことから、質問いたします。まず、質問の１点目として、江別市における共生型福祉施設の設置状況をお伺いいたします。次に、質問の２点目として、共生型福祉施設のいわゆる富山型デイサービスについての以前の質問に対しまして、市長から、計画の策定をする中で協議、検討していくとの御答弁をいただきましたが、どのような協議、検討がなされたのかお伺いいたします。質問の３点目として、共生型福祉施設について市長のお考えをお聞きいたします。次に、基準該当障害福祉サービスについてですが、主に介護保険制度における指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定通所介護事業所等が、その利用定員の枠内で障害福祉サービスを提供する場合に活用されます。基準該当障害福祉サービスは、人員基準、設備基準、運営基準などのうち、一部を満たしていない事業者であっても、一定の基準を満たしていれば、市町村の判断で事業の運営及び報酬の支払いを認めるものです。自治体によっては、基準該当障害福祉サービス事業所の登録に関する要綱を定め、市に登録することによって、障害福祉サービス事業所の指定を受けなくても、障害福祉サービスを提供することができるようになります。質問の４点目として、このサービスは、事業者の熱意によるところが大きいと思います。熱意のある事業者が共生型を実施しやすいよう、市として、基準該当障害福祉サービス事業所要綱を定め、登録制で積極的に取り組むべきと考えますが、市の基準該当障害福祉サービス事業に係る取り組みについてお伺いいたします。次に、経済的困難を抱える世帯の子供の学習支援についてお伺いいたします。公益財団法人の日本財団は子供の貧困問題を放置した場合の経済損失の深刻度を都道府県ごとに偏差値にして発表いたしました。日本財団は、昨年12月、15歳の子供約120万人のうち、ひとり親家庭の15.5万人、生活保護家庭の2.2万人、児童養護施設の2,000人の計約18万人を対象に、貧困対策がないまま64歳になった場合の生涯所得や納税額などを推計したとのことです。対策が進み、高校中退率などの教育格差が改善された場合と比較すると、約４兆円の損失があると試算いたしました。また、15歳未満の子供１人当たりの児童福祉費、医療費や保育園の運営費などを都道府県ごとに調査。損失が深刻になるおそれが平均値より高いのに、貧困対策につながる児童福祉費が少ない都道府県に北海道が入っています。子供の貧困は、子供の将来に大きな影響を及ぼしますが、子供本人だけではなく社会全体にとっても、大きな損失をもたらします。子供の貧困によって生じる社会的影響が数値で示されたのは初めてとのことです。厚生労働省の調査では、平均的な所得の半分を下回る世帯の子供の割合を示す子供の貧困率が過去最悪を更新し、経済協力開発機構加盟国の中で、極めて高い水準にあるとのことです。子供の貧困がなぜ大きな社会問題になるのかというと、貧困の世代的な再生産がもたらされる、貧困によって教育が受けられず、進学や就職のチャンスを広げられなければ、生まれ育った環境と同様に困窮に直面し、貧困の連鎖が繰り返されます。子供の貧困は個人の問題と捉えがちですが、日本の未来を左右する重要な課題でもあります。ですから、経済的困難を抱える子供たちにとって最も効果的なセーフティーネットは、学習支援と考えます。学習支援事業は、経済的に苦しい家庭の子供に無償で勉強を教え、子供の居場所づくりをするものです。昨年４月に始まった生活困窮者自立支援制度で、任意で実施する事業になっております。学習支援事業は高校などへ進学を促し、経済的な苦しさが親から子供に引き継がれる連鎖に歯どめをかける狙いがあります。任意事業とはいえ、その優先度や緊急性の高さを認識して予算を優先的に回すべきと考えます。子供の貧困解消を掲げる政府は、学習支援事業の充実・強化への新年度予算として、33億円を計上いたしました。国は事業に係る半分を補助し、自治体が半分を負担するのですが、市の工夫次第で制度をつくることができます。江別市の子供の未来のために経済的困難を抱える世帯の子供の学習支援を行うべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。次に、国土強靭化地域計画の策定に向けた取り組みについてお伺いいたします。東日本大震災の教訓を機に平成25年12月に公布・施行された国土強靭化基本法。その後、巨大地震などの大災害が発生した場合、壊滅的な被害を免れるための国土強靭化政策大綱が決定し、防災・減災の取り組みが本格的にスタートいたしました。政策大綱では、１、人命の保護、２、国家の重要機能維持、３、国民の財産、公共施設の被害最小化、４、迅速な復旧・復興を基本目標として規定し、住宅密集地での大規模災害や市街地の広域浸水など、国として避けなければならない事態への対策を分野別にまとめています。政策大綱をもとに、より詳細な国土強靭化基本計画が平成26年６月に策定されるとともに、国土強靭化アクションプラン2014が決定され、都道府県・市町村に対する国土強靭化地域計画の策定支援も開始されました。アクションプランは毎年策定することとされ、プログラムの進捗管理、毎年度の施策の検討に活用されます。防災・減災等に資する国土強靭化基本法第４条では、地方公共団体は、第２条の基本理念にのっとり、国土強靭化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有すると、計画策定や施策について地方公共団体の責務が明記されています。さらに、第13条では、都道府県または市町村は、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県または市町村の区域における国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画を、国土強靭化地域計画以外の国土強靭化に係る当該都道府県または市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができるとされています。この国土強靭化地域計画については、今後、どのような災害が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は、国土強靭化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては、平成27年１月に国土強靭化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援についてを決定しております。具体的には、国土交通省所管の社会資本整備事業等に対する防災・安全交付金、また、農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには、消防防災施設整備費補助金など、32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることになっています。この国土強靭化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害から、市民の生命、財産を守ることを最大の目的としています。この江別のまちが、いつどのような形で災害に見舞われるか予測できません。そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行う観点から、早急に策定して、公表し、備えるべきと考えます。以上のことから、質問いたします。いつごろを目途にこの国土強靭化地域計画を策定しようと考えているのか、時期やスケジュール、またその内容等についてどのようなものを検討されているのかを市長にお伺いいたします。次に、食品ロス削減に向けての取り組みを推進することについてお伺いいたします。食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、日本では年間1,704万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの４割近い642万トンが食品ロスと推計されています。既に、先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われてきています。長野県松本市では、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は、自席で食事を楽しむ30・10運動を進めています。また、ＮＰＯの活動として、賞味期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名です。国連は、2030年までに世界全体の１人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択しています。食品廃棄物問題は資源の少ない我が国の状況、また、食料の生産、流通、さらに料理を担っている方への感謝の意などの観点からも、市民運動として理解を深めて取り組むべき課題と考えます。そこで、質問の１点目として、本市においても、学校や幼稚園、保育園など教育施設における学校給食や食育・環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。また、質問の２点目として、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等による飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要と考えますが、お考えをお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　宮川正子

御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。まず、１の共生型福祉施設の推進についてですが、（２）の共生型福祉施設のいわゆる富山型デイサービスについてのこれまでの協議検討状況に対する御答弁といたしまして、えべつ未来づくりビジョンによる共生型のまちづくりを施策の基本として進めていることから、富山型デイサービスにおける共生の概念は取り込まれているものと考えておりますとの御答弁がありましたが、どこをもって取り組まれているのかということをお伺いいたします。また、富山型デイサービスの共生の概念が取り込まれているというのであれば、富山型デイサービスという施設の実現に向けて取り組むお考えがあると理解していいのかお伺いいたします。次に、（４）の基準該当障害福祉サービス事業に係る取り組みについてですが、御答弁として、当市では、現状において、生活介護や児童発達支援等の提供体制は充足していると認識しており、利用者の安全やさまざまな特性を持つ方に適正な支援を行うためには、一定水準のサービスが必要であり、北海道の指定基準を満たした事業所によるサービスの提供が基本であると考えているとのことですが、静岡県が平成22年より推進しております、垣根のない福祉をコンセプトにした、ふじのくに型福祉サービスでは、静岡県の担当の方にお聞きいたしましたところ、年齢や障がいの有無にかかわらず、誰もが住みなれた地域で、安心して暮らせる社会の実現を目指しまして、私たちの日常生活の中でのサービスも、画一的ではなく個々人の多種多様なサービスの中から自分に合ったものを選択していく時代になったというふうにおっしゃっております。福祉の分野においても同じとしております。先ほどの、サービスが充足しているという入り口自体から考え方が違うと申しますか、その中で障害福祉基準該当サービスの制度を利用して高齢者施設に障がいのある児童を受け入れ、ふじのくに型福祉サービスを展開しております。高齢、障がい、年齢などの垣根を取り払い、住みなれた地域で、障がいをお持ちの方が高齢になっても同じところで支援を受けることができます。共生型福祉施設としてのいわゆる富山型デイサービスを広めるために基準該当障害福祉サービスの制度を利用できるようにしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。次に、２の経済的困難を抱える世帯の子供の学習支援についてですが、北海道では、北海道子どもの貧困対策推進計画を策定していますが、その中で、学習支援の充実を取り組みの一つとして挙げております。生活保護世帯や生活困窮世帯の子供、ひとり親家庭の子供や児童養護施設等に入所した子供に対し、学習支援の充実を図りますとしております。また、御答弁として、市内団体等により、ひとり親世帯の子供に対し、大学生がボランティアで学習を支援する活動などが挙げられていますが、やはり、ひとり親として経済的に大変なことから始めた事業であるというふうにお聞きいたしました。１点目として、御答弁では、子供の教育の機会は経済的な環境に左右されることなく均等であるべきと考えており、貧困の連鎖を防止するためにも、生活困窮世帯の子供への学習支援は重要と考えておりますが、経済的な困窮のみをもっての学習支援は難しいものと考えておりますとのことでしたが、重要だけど、経済的な困窮のみをもっての支援は難しいとはどういうことを言われているのか、ほかにどのような要因が必要だというのか、具体的にお示ししていただきたいと思います。また、２点目として、市内団体で経済的困難を抱えている世帯に学習支援を行っている団体に、市として支援していくことも重要と考えますが、お考えをお聞きいたします。次に、３の国土強靭化地域計画の策定についてですが、御答弁として、本年６月現在、32都道府県、17市区町で計画を策定済みとのことで、先進地の情報を集めて、策定に向けてスタートすべきと考えます。今年度中に策定準備を進めるべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。次に、４の食品ロス削減についてですが、御答弁として、食品ロスの削減に向けて、食べ残しを減らす取り組みについて飲食関連事業者と協議するなど、より有効な手法について検討していくとのことですが、地方自治体として、初めて食品ロスの削減目標を示した京都府京都市は、2020年までに食品ロスの発生をピーク時から半減させるとし、家庭での食材を無駄にしない啓発を行っております。家庭で出た食品ロスは、４人家族で年間６万5,000円の負担になるという市独自の試算を示しています。損をしたくない気持ちが市民に芽生え、削減に挑戦する人がふえるだろうと新聞に書かれていました。江別市においても、京都府京都市のように削減目標を設けてはいかがでしょうか、お伺いいたします。以上で２回目の質問を終わります。

再質問　宮川正子

３回目は要望といたします。まず、１の共生型福祉施設の推進についての（２）の再質問で、私が改めて申し上げることもないとは思いますが、富山型デイサービスというのは、高齢者、障がい者、障がい児に対して、同一施設内で福祉サービスの提供を行う業務形態のことです。再質問の御答弁として、高齢者や障がい者などの特性に応じたサービスの質や安全性を担保する基準として、事業所の基準が定められているので、人的な基準、施設設備の基準を独自に緩和してのサービスについては慎重な対応が必要、また、（４）の基準該当障害福祉サービス事業に係る取り組みに対しての再質問の御答弁でも、安全性や適切な支援を確保することは重要とのことですが、高齢者の方と障がい者の方を同時にケアする場合のリスクを心配されているかと思いました。このことについて、いわゆるこの富山型を推進している富山市、また静岡県の担当者の方にお聞きいたしましたが、基準該当障害福祉サービスには高齢者の施設としての人的基準も施設基準もあり、その基準をもとに障がい者、障がい児を受け入れているので、基準は満たしていると判断しているというふうに言われていました。また、安全の面でもお聞きいたしましたが、安全面での問題の声はほとんどなく、逆にメリットとしてアットホームな雰囲気があるとのことです。全国的にもこの富山型デイサービスが広まっています。この江別市において、富山型デイサービスを目指す事業者の方、または望まれている市民の方がいらっしゃいます。そのような方々をバックアップするのもまさに共生・協働のまちづくりだと思いますので、ぜひ江別市においても基準該当障害福祉サービスなどを活用し、富山型デイサービスを推進していただきたいことを要望いたします。また、２の経済的困難を抱える世帯の子供の学習支援についてですが、御答弁として、学習支援を行っている市内団体の活動も注視しながら学習支援のあり方を研究していくとのことでしたので、ぜひこのような団体に対しての支援を再度お願いいたしまして、３回目は要望として終わらせていただきます。以上でございます。