（1）高齢障がい者の支援について／（2）高齢者、障がい者の方が読みやすい大活字図書について／（3）家族介護者支援について／（4）要介護度改善事業所への成功報酬導入について／（5）子育て支援について／（6）文化芸術による子供の育成事業について／（7）市営住宅について

質問　宮川正子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。初めに、高齢障がい者の支援についてお伺いいたします。平成25年に障害者総合支援法が施行されるに当たり、その附則には、施行３年後を目途とした見直し規定が設けられ、高齢の障がい者に関する検討がなされることになっています。障がい者に65歳の壁といわれることがあります。それは、障がい福祉から介護保険のサービスに変わったことで、それ以前に使っていたサービスの利用を認めるかどうかについて、約３割の市町村が国の判断基準より厳しい条件を独自に設けていることが、厚生労働省の調査でわかったとのことです。65歳以上の障がい者は介護保険の利用が優先されるが、必要なサービスを介護保険の利用限度額でカバーできない場合は、障がい者福祉サービスで併用できるとの判断を国が示しています。条件の追加は自治体の裁量で可能だが、厚生労働省は２月に通知を出し、サービス併用が必要な障がい者まで一律の判断で削らないよう適切な運用を求めています。調査は介護保険への切りかえで障がいに合ったサービスが受けられなくなったとの訴えが相次いでいたことから、昨年８月に実施、回答した自治体のうち29％がサービス併用を要介護度の重い人や身体障がい者に限るなど条件を追加していたとのことです。65歳以上になる障がい者に両制度を併用できることを事前に伝えていると答えたのは39％にとどまり、残りは事例によって伝えている、伝えていないとのことで、周知が徹底されていないこともわかりました。このようなことから、65歳以上の障がい者が介護保険サービスを含めた福祉サービスを円滑に利用するためには、高齢障がい者に対する支援ノウハウが乏しい障がい福祉分野、障がい者支援に対する基本知識や受け入れ実績が乏しい高齢分野双方で対応スキルの向上が求められます。公明党会派として、今回この問題に取り組みを開始している東京都杉並区を視察させていただきました。杉並区では、65歳以上の障がい者を専門的に支援する人材を養成することになり、平成27年２月よりスタートしています。経緯として、サービス等利用計画の全件作成があり、東京都が開催している初任者研修では、応募してもなかなか受講ができない状況を受けて、東京都の事業者指定を杉並区が受け、養成することとなりました。今後は、高齢化の進展により高齢障がい者の増加が見込まれる中、障がい者の支援専門員の中で高齢者ケアに習熟している人は限られている、杉並区では障害者手帳を持つ区民約１万8,000人のうち、半数程度が65歳以上。障がい者支援と介護が異なるため両方を熟知する専門家の育成が急務になっています。そのことから、初任者研修募集に、１、都内に所在する事業所に所属し、指定相談事業者において相談支援専門員業務に従事する。２、介護サービス事業所でケアプランを作成しているケアマネジャーを要件とし、障がい者の自立を支援する相談支援専門員と介護保険のケアマネジャーの両方の資格を持つ専門家を区主導で育てています。平成26年度48名、うちケアマネジャーは26名。平成27年度36名、うちケアマネジャーは14名。障がい者相談支援専門員と介護支援専門員との連携の取り組みについて介護保険への移行時に適切な引き継ぎを行う取り組みとして、介護保険の対象者については介護保険が優先となるため、要介護認定を受けていただき、介護サービスと障がい福祉サービスを併用する場合は、基本的には介護保険のケアプランに包含する。サービス等利用計画から介護保険のケアプランに移行する際には、モニタリングを行った上で適切に引き継ぎを行うよう相談支援事業所に周知している。地域包括支援センターと相談支援部会の交流会を開催し、顔の見える連携を図っている。このように両分野の連携は重要です。そして、高齢者と障がい者の両分野に精通した人材育成は、今後重要な取り組みであると思います。一定年齢以上の障がい者に対して相談支援専門員とケアマネジャーの情報共有・連携を進め、よい支援プランが作成されるような仕組みが必要と考えます。以上のことから、質問いたします。質問１点目として、65歳以上の障がい者の方が、国が示している介護保険と障がい福祉サービスで併用できるとの情報を市民や関係者の方に市ではどのように周知し、取り組んでいるのかお伺いいたします。また、介護保険と障がいサービスの併用で、市として条件をつけているのかお伺いいたします。２点目として、高齢者、障がい者の支援として、障がい分野と介護分野の連携を市としてどのように取り組まれているのかお伺いいたします。次に、高齢者、障がい者の方が読みやすい大活字図書についてお伺いいたします。だんだん年齢を重ねますと、小さい字で書かれた説明書や書類が読みづらくなってまいりました。母や父もよく文字が小さくて読めないので、何て書いてあると昔聞かれたことを思い出します。また、弱視の方は、本を読もうとすると、楽しさより苦しさが先に来てしまうとおっしゃっていました。高齢や障がいなどにより文字が読みづらくなっています。公益社団法人日本眼科医会の推計によると、高齢や弱視などで読書や読み書きに困っている人は、164万人を超すとのことです。こうした人たちの読書に役立っているのが文字サイズの大きな活字本です。一般の図書で使われる約３ミリメートル角の字より二、三倍大きな文字を使った書籍で、特に弱視者の方にも読みやすいように文字の大きさや行間を調整し、大きな活字で組み直した本が大活字図書です。大活字図書が昨年５月に厚生労働省で定めている日常生活用具給付等事業の対象となりました。障害者手帳を持っていらっしゃる方、日常生活用具を必要とする障がい者を対象に補助を受けられる制度です。今年度から、初めて東京都千代田区と江戸川区が対象品目に大活字図書を入れ、価格の１割の負担で買うことができるようになりました。年間１人最大６万円まで補助されます。大活字図書は14ポイントから22ポイントの大きな文字で、通常の１冊の内容をおさめるのに３冊程度必要になるので、この制度で経済的負担が軽減いたします。また、今後高齢化が進む中で、より多くの人に読書を楽しんでもらうためには、図書館などに大活字図書の整備が必要と考えます。以上のことから、質問いたします。質問１点目として、江別市においても、大活字図書を障がい者の暮らしを支援する日常生活用具給付等事業の品目に入れるべきと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。質問２点目として、情報図書館における大活字図書の整備の現状と課題をお聞きいたします。質問３点目として、大活字図書の今後の整備拡充についてのお考えをお聞きいたします。次に、家族介護者支援についてお伺いいたします。家族介護者への訪問レッスン導入についてですが、友人の御主人の御両親が地方から遊びにきて、滞在中にお父様が倒れて入院し、半身麻痺状態になりました。医療的な治療の後、リハビリなどを続けていますが、地方の自宅に戻ってもおしゅうとめ様は高齢で介護ができないので、急遽友人の家に同居することになりました。急な同居となり、食事の用意など一生懸命頑張っていますが、友人は、施設から自宅にお父様を戻すために特にリハビリに取り組んでいるところだけれども、いざ自宅に戻ってもお父様の介護をどのようにしたらいいかわからないと悩まれていました。私の友人の中では、自分の親や御主人の親などの似たような悩みを聞きます。そうしたところ千葉県千葉市では、自宅で高齢者を介護している家族介護の身体的・精神的負担を減らそうと、食事介護、排せつ介助などの無料レッスンを始めたと新聞に出ていました。今後、要介護や要支援者がふえる見込みもあり、在宅での家族介護者もふえていくと考えられます。家族介護者が日ごろ介護している中で困難に感じていることについて、ホームヘルパー等がわかりやすくアドバイスします。電話で気軽に相談もできるし、自宅に訪問し実技を行いながら直接教わることもできます。対象は、高齢者を在宅で介護している家族、または今後介護する見込みの家族。講師は、ホームヘルパーや介護福祉士の資格を持ち、訪問レッスンのための研修を受講した者。当市においてもこのような事業は必要と思います。また、家族介護者は、自分は風邪も引けないと言っています。それは自分が倒れてしまうと、自分のかわりがいないからと言います。今後、さらに家族介護者をしっかり支援する取り組みが必要です。以上のことから、質問いたします。質問１点目として、現在市として実施している家族介護者への支援はどのようなことを実施しているのか、また、今後さらなる支援のお考えについてお伺いいたします。質問２点目として、千葉市のような家族介護者への訪問レッスンの取り組みについて、市の御見解をお聞きいたします。次に、要介護度改善事業所への成功報酬導入についてお伺いいたします。現在の介護保険制度では、要介護度が改善するにしたがって事業者へ支払われる介護報酬が減額される仕組みになっており、特別養護老人ホームなどの介護施設において実質的な収入が減ってしまうことから、介護のモチベーションが下がるのではと懸念される面があります。要介護度改善を目指すため、介護度の改善で施設収入が下がる分を補う目的で成功報酬を導入している自治体があります。熱心にリハビリに取り組む介護施設を評価する目的に、東京都江戸川区は入所者の要介護度を改善した介護施設に奨励金を交付。要介護度が１段階改善するごとに、１年間にわたってその状態が維持される場合、１カ月２万円の奨励金を交付していくとのこと。また、東京都品川区が要介護度改善ケア奨励事業として先行しており、平成25年には50人近く改善が見られ、着実に成果が上がっているとのことです。このように、サービスの質を評価し、要介護度改善を進める取り組みに助成することは今後重要と考えます。以上のことから、質問いたします。要介護度改善に取り組む事業所へ成功報酬を導入することについて、市長のお考えをお聞きいたします。次に、子育て支援についてお伺いいたします。初めに、１日保育士体験についてお伺いいたします。先日、子育てについてのセミナーに参加いたしました。その中で、埼玉県や東京都品川区で推進している１日保育士体験のお話をお聞きいたしました。その後、子育て世代のお母さんたちのグループにお会いし、そのお話をしたところ、江別市でもぜひ実施してほしいとのお声をいただきました。１日保育士体験は、保護者の方に１日保育士を体験していただき、我が子以外の大勢の子と触れ合うことで、育児に対する視野を広げることができる。また、子供の保育生活から自宅では見られない成長を感じることができる。さらに、保育士の方と保護者の信頼関係が深まり、大変感謝の気持ちが持てたとのことです。お母さんが参加して、お父さんがして、友達のお母さん、お父さんが来る、世話をして遊ぶことにより子供たちにも、親にも、みんなのお父さん、お母さんとなるということで保護者また保育士双方にいい取り組みとして各地に広まっています。長野県茅野市では、2011年６月からスタートし、2013年10月までで延べ3,350人が参加したとのことです。特に、父親の参加率が上昇傾向とのことで、参観日には見られない子供の姿が見られた、子供と共通の話題ができたと肯定的な感想が寄せられているとのことです。以上のことから、保育参観だけではなく、この１日保育士体験はいい効果が生まれているので、市としても取り組んではいいかがかと思いますが、質問の１点目として、１日保育士体験について、市の御見解をお聞きいたします。次に、子育て応援アプリの推進についてお伺いいたします。平成27年から子ども・子育て支援新制度がスタートすることに伴い、子供や保護者の身近な場所で保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談・助言等を行う利用支援事業の実施が自治体に求められ、昨今、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中で、保育だけでなくさまざまな形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきています。そのような中、東京都世田谷区では、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っており、注目を集めています。多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの一つとして、区では、平成26年10月からせたがや子育て応援アプリを公開しています。核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。そこで、子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで時間や場所にとらわれず、気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることができるアプリが有効であると考えて導入されました。アプリを通じて提供されるサービスは、おむつがえ、授乳スペース、公園などの施設マップ、子育て支援情報や申請・手続など情報を閲覧できる子育て支援ナビ、幼稚園、保育園の情報を合わせて検索できる保育施設検索ナビ、登録した子供の生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあり、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に支援情報を提供しています。利用者から好評を得ており、アプリの公開から１年が経過した平成27年９月末時点で、ダウンロード数は8,974件となっているとのことです。今後、同様のアプリを開発する自治体がふえると、近隣の自治体と連携したサービスの提供を検討することも可能となり、より多くの子育て世帯のニーズにきめ細かく応えることができるようになることが期待されます。この子育てアプリは、情報提供できるツールの一つとして有効と考えますが、質問の２点目として、子育てアプリについて市のお考えをお聞きいたします。次に、文化芸術による子供の育成事業についてお伺いいたします。この事業は、小学校、中学校において一流の文化芸術団体の巡回公演を行い、または小・中学校等に個人または小人数の芸術家を派遣し、子供たちに質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を確保するとともに、芸術家によるワークショップ等を実施することにより、子供たちの豊かな想像力や思考力、コミュニケーション能力などを養うとともに将来の芸術家や観客層を育成し、優れた文化芸術の創造につなげることを目的とした事業です。まず、巡回公演として合唱、オーケストラ、演劇、ミュージカル、歌舞伎など、鑑賞だけでなく、参加型なのが特徴です。地方では、文化芸術に関する施設も少なく、体験できる機会は都市部に比べて少ない状況です。　子供に本物の文化芸術に触れてもらう事業はさまざまな名称を経て今に至りますが、その内容は、大幅にふえています。文化芸能を鑑賞・体験した経験が人生の幅を広めます。特に、歌舞伎は、演劇で唯一世界遺産に登録されています。本物の芸を間近で味わうことは、子供の豊かな心、人間性を育むことになります。以上のことから、質問いたします。ぜひ江別市もこのような育成事業を活用し、子供たちに日本のすばらしい伝統芸能があることを知ってもらい、直接触れていただきたいと思いますことから、この育成事業についてどのようなお考えで、どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。次に、市営住宅についてお伺いいたします。初めに、市営住宅の敷地に自動販売機を設置することについてですが、市営住宅の老朽化に伴う修繕費が財源的に厳しい状況があり、修繕できずに貸し出しできないというお話をお聞きいたします。そこで、少しでも修繕にかかる財源を確保するために、市営住宅敷地内に自動販売機を設置してはいかがでしょうか。夜間は電気がついていて防犯にもなりますし、居住者の利便性も向上し、市も収入増となります。また、契約にもよりますが、ＡＥＤ内蔵型や災害救援ベンダー型も有効です。質問の１点目として、市営住宅の敷地に自動販売機を設置することについて市のお考えをお聞きいたします。次に、車椅子対応住宅の応募要件拡充についてお伺いいたします。今回、息子さんと御両親の３人暮らしの方でお母様が車椅子を常時使用しているとのことでした。しかし、身体障がい者の手帳をお持ちではなく、要件に当てはまらないとのことです。65歳以上になって介護状態になり、要介護度は上がり、介護サービスを受けています。質問の２点目として、このような常時車椅子を使用している要介護の方も応募要件に入れてはどうでしょうか。お考えをお聞きいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　宮川正子

御答弁ありがとうございました。２回目の質問をいたします。初めに、件名１、高齢障がい者の支援についての項目１の介護保険と障がい福祉サービスの併用についてですが、周知につきましては、御答弁にありましたように、ぜひ、障がい福祉サービス御利用の方に、併用できることの周知をよろしくお願いいたします。質問といたしまして、65歳を過ぎてから障がいを持たれた方にも障がいのサービスと併用できることを周知しなければならないと思いますが、それはどのように行うのか。また、併用に当たって、条件の追加は自治体の裁量で可能ではありますが、主に要介護度が重い方を中心にではなく、必要な場合は、要介護度に関係なく併用できるようにすべきと思いますが、お考えをお聞きいたします。次に、項目２の障がい分野と介護分野の連携の取り組みについてですが、専門部会として相談支援部会を設けとの御答弁でありますが、任意の活動の中での研修となりますので、やはり、市がしっかり連携を進めることが必要です。御答弁では、介護保険のケアマネジャーに対し、障がい福祉制度の周知に努めるとともに、障がい分野と介護分野の連携を強化していくとのことですが、質問といたしまして、具体的にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。次に、件名２、高齢者、障がい者の方が読みやすい大活字図書についてですが、初めに、項目１、大活字図書を日常生活用具給付等事業の品目に入れることについて、利用者の方にお聞きいたしますと、文芸書などは図書館などから借りて返す、それでいいそうですが、実用書や辞書などは手元においておきたいものなので購入したいとのことです。視覚障がいをお持ちの方で、障害者手帳２級から大活字図書を御利用とのことです。また、弱視の子供さんなどが利用する学校教科書は拡大教科書として用意されても、拡大副教材は給付されないため、御自分たちで負担しているとのことです。拡大読書器もありますが、長時間では目が疲れるとのことです。障がいを理由とする差別の解消を実現していくためには、読書が困難な状態にある方に、読書権を保障すべきです。検討してまいりたいとは、導入に向けて検討していくということでしょうか。検討の内容を具体的にお聞きいたします。次に、件名３、家族介護者支援についての項目２、家族介護者への訪問レッスンについて質問いたします。御答弁としてのケアマネジャー、訪問看護師、保健師、理学療法士の個別支援や技術支援で必要な支援がなされているとのことですが、おのおのの仕事の範囲、役割があるのではないでしょうか。質問している訪問レッスンの内容は、在宅介護で日常生活が困難な高齢者、身体などに障がいがある方に入浴、排せつなどの身体介護を行うとき、家族がどのように介護すればいいのか、介護技術を中心になってアドバイスしてくれるのは、介護福祉士やヘルパーさんなどではないでしょうか。先ほども申し上げましたが、今後、在宅介護が増加いたします。千葉市では、利用者から、自己流の介護で不安があったが、訪問アドバイザーに見てもらい自信がついたなどの感想が寄せられているそうです。市内の家族介護者の方が実際に悩まれています。今の御答弁では、質問の訪問レッスンの支援がなされているとは思わないことから質問いたします。在宅介護をする方に千葉市のような家族介護者に訪問レッスンのような支援が必要と思いますが、お考えをお聞きいたします。次に、件名４の要介護度改善事業所への成功報酬導入についてお伺いいたします。御答弁といたしまして、現在、国においては、次期介護報酬改定に向けて評価指標や基準づくりを検討中、また、今後の国の議論や動向に注視していくとのことですが、一生懸命要介護度改善に取り組んでいる事業所が報われなければならないことは御答弁の中にもありましたけれども、このような事業所が頑張れるような施策が必要であると思います。国の動きを待つのではなく、市として先手を打って早期に取り組むことが健康寿命を延伸する仕組みづくりにつながり、市長の介護や入院を必要としない健康寿命延伸を目指すお考えと一致するものと考えます。以上のことから、質問いたします。介護度改善の事業所に成功報酬を導入してはいかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。次に、件名５、子育て支援についての項目１、１日保育士体験について質問いたします。御答弁として、保育参観を初め、さまざまな事業を通じて保育に関する理解を深めるとの御答弁ですが、この１日保育士体験は、埼玉県の保育園の園長と保育士20名くらいで、親心を育む会の勉強会から生まれたそうです。年に１日８時間、親が保育園で園児に囲まれて過ごすことが骨格ですが、３園でスタートし、親が全員参加したとのことです。ほとんどの親が感謝の気持ちを保育園に持ったそうです。また、子供が嫌いという親が１日で変わったそうです。また、父親の幼児虐待や女性虐待がとまったとのことです。御答弁にありましたさまざまな事業の中に、今後の江別市の子供たちのために、この１日保育士体験をできるところから実施をしてはいかがでしょうか。お伺いいたします。次に、件名６、文化芸術による子供の育成事業について要望いたします。市内小・中学校において活用実績がないとのことで、学校に対し周知し活用されるよう呼びかけていくとのことで、ぜひよろしくお願いいたします。見せていただきました資料によりますと、日本の伝統芸能であります能や狂言などがあり、なかなか普段見ることができないものもありました。この機会に江別の子供たちに触れていただきたいと思います。また、３年に１度の市民ミュージカルは、参加型の取り組みとして、児童・生徒を含め出演者を市民公募して平成28年度開催予定とのことですが、体験することにより表現力を高め、豊かな人間性を育むことができると考えます。文化芸術による子供の育成事業の積極的な活用の呼びかけを強く要望いたします。次に、件名７、市営住宅についての項目２、市営住宅の応募要件の拡充についてですが、実態に沿った対応をすべきと考えます。介護保険を利用されている方で、常時車椅子を利用されている方がいます。介護保険を利用していると障がい認定を受けていない方もいます。身体障害者手帳でも介護保険利用でも、医師の診断をつけるなどして市営住宅の応募要件を拡充することについて、再度お考えをお伺いいたします。以上で、２回目の質問を終わります。

再質問　宮川正子

ありがとうございます。３回目になりますので、要望をさせていただきます。件名１の項目１への御答弁として、65歳を過ぎて障がいを持たれた方にケアマネジャーより制度の周知をするとのことで、制度がわからないために利用できる者ができないということがないように周知の徹底を要望いたします。また、併用できる条件をつけているのかということに対しましては、今、御答弁にありましたように、その方の状態を見て併用できるように要望いたします。次に、件名２の項目１、大活字図書を日常生活用具給付等事業の品目に入れることについてですが、利用される方の状況など実態を把握するとのことですが、厚生労働省に品目に入れた理由についてお聞きいたしましたら、障がいをお持ちの方の選択肢をふやすためとのことでした。ニーズの把握とともに選択肢がふえるようなそういった取り組みを強く要望いたします。件名４、要介護度改善に取り組む事業所への成功報酬を導入することについてですが、市独自で指標をつくる必要があり、国の動向を見るとのことですが、努力されている事業所が評価されるような仕組みをつくることが元気な高齢者、元気な事業所をふやすことになりますので、早期の取り組みを要望いたします。また、件名７、市営住宅についての項目２ですけれども、調査研究とのことですが、この障がい者用の住宅の応募要件に、例えば、旭川市などは常時車椅子を使用ということだけを要件として挙げております。高齢者の方で障害者手帳を持っていない方でも実態を見て対応していただきたいと思います。以上をもちまして、３回目を終わらせていただきます。