（1）成年後見制度の利用促進について／（2）医療的ケアを必要とする重度障がい児の支援について／（3）障がい者の就労支援機会拡大について／（4）生活保護住宅扶助費の代理納付について／（5）心身障害者自立促進交通費助成事業について／（6）ＡＥＤ設置について／（7）納税サービスの向上について／（8）マンホールの騒音解消対策について

質問　宮川正子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。初めに、成年後見制度の利用促進についてお伺いいたします。成年後見制度は、認知症高齢者や精神・知的の障がいによって判断能力が十分でない方が不利益をこうむらないように、家庭裁判所に申し立てをして、その方の援助をしてくれる人をつけてもらう制度です。この制度を知らない、後見人になる家族や親族がいない、申し立て費用や弁護士、司法書士、社会福祉士などへの報酬の支払いなど、金銭的な問題もあり、普及していかないという課題もあります。そのため、成年後見制度を利用する際に、制度の利用が有効と認められる対象者が、申し立てに関する費用や成年後見人への報酬等の負担が困難であることを理由にして制度利用が進まないといったことがないように、費用を補助することで制度利用を促進するため、成年後見制度利用支援事業が実施されています。成年後見制度利用支援事業は、高齢者については地域支援事業、障がい者については地域生活支援事業として実施され、新たに精神障がい者が対象となりました。平成17年度に市町村長による後見等の開始の審判請求の要件緩和として、親族確認が４親等から２親等以内となり、平成20年４月より対象者の要件について改正が実施されました。身寄りがない、市町村長申し立ての要件を外し、対象者の拡大が図られました。ところが、同事業に該当すると思われるケースに対して適用しようとした際に、この事業の体制が未整備であるために利用できないということをお聞きいたします。成年後見制度利用支援事業の助成を市長申し立て以外適用していない、また、市町村長申し立てのハードルが高いことなどもあります。また、冒頭に申し上げました認知症の方や精神・知的障がいなどにより判断能力が十分でない方のほか、虐待など、早期対応がおくれたことによって、大変悲しい事故や事件が報道されるたびに心が痛みます。以上のことから、質問いたします。１点目として、成年後見制度はスタートして随分たちますが、高齢化社会において重要な制度にもかかわらず、余り活用されていない状況です。そのようなことから、国では、ことしの４月に、成年後見制度の利用の促進に関する法律が成立し、普及促進に動き出しました。当市においても、市長は、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすため、成年後見制度の支援体制の検討などに取り組んでいくと述べられていますが、制度の活用をどのように進めているのかお伺いいたします。２点目として、虐待などで早期に対応しなければならない対象者の場合、市長申し立ての手続に関して、適切で速やかな事務処理に努めると平成26年の第３回定例会で御答弁されていますが、現在、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。３点目として、成年後見制度利用支援事業の対象者を、江別市は市長申し立ての方としておりますが、本人申し立て、親族申し立て等についても適用するなど、早急に対象者を拡大すべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。次に、医療的ケアを必要とする重度障がい児の支援についてお伺いいたします。医療的ケアを必要とする重度障がいを持つ子供さんを特別支援学校へ送迎している保護者の方からお話をお聞きいたしました。一緒に行くのは親の付き添い看護を前提として通学が認められているからとのことでした。重度の障がいを持つ子供を通学させ、そして親も一緒に学校で待機して、毎日子供さんの医療的ケアを続けることは親にとって身体的に、また、経済的に本当に大変なことです。待機している間、寝ることもできず、保護者の方の体調不良のため通学を断念することもあるとのことです。また、江別市から札幌市まで毎日通学の送迎を御自分の車でしていますが、お子様の状態を見ながらの慎重な運転には女性ひとりでは大変な労力が必要で、特に冬場はホワイトアウトになることもあり命がけですとおっしゃっていました。そうしたことから、保護者の方からは、御自分の体調不良のときなどに送迎などをお願いしたい、また、月に１回でもかわって送迎してほしいとのことでした。日常的な介助や夜間も含めた医療的ケアの実施に加えて日々の送迎も担っていることから、睡眠不足などで身体的・精神的負担が大きく、送迎に関して何らかの負担軽減を求められています。本年、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が６月に公布されました。医療的ケアを必要とする障がい児に対する支援として、医療進歩等を背景にしてＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養など医療的ケアが必要な障がい児、医療的ケア児が増加しているとして、地域において必要な支援を円滑に受けることができるよう、地方公共団体は保健、医療、福祉その他の各関係分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備について必要な措置を講じるよう努めることとするとあります。医療的ケアの必要な子供の保護者にとって、何年たっても負担感は変わりません。最初に述べたように、日常の介助に加え毎日の送迎、この送迎に対して保護者の声を受けて支援に乗り出している自治体があります。滋賀県教育委員会が通学支援のモデル事業に取り組んでいます。2014年から、県障害福祉課と市町村で県内の訪問看護ステーションなど関係機関と連携して実証研究を進めています。毎日の送迎をする保護者の方たちが、御自分の病気などの理由で送迎できないなど、また、保護者のレスパイトの意味でも医療的ケア児の通学送迎の負担軽減が必要と考えますが、質問の１点目として、医療的ケアを必要とする重度障がい児の通学送迎支援についてのお考えをお聞きいたします。次に、２点目として、医療的ケアの必要な障がい児の訪問入浴サービスの拡大についてお伺いいたします。現在、夏期に週２回のところ、冬期は週１回とお聞きいたしました。本来、新陳代謝も活発であれば、冬期も２回にして通年週２回とすべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。次に、障がい者の就労支援機会拡大の取り組みについてお伺いいたします。10月に会派で、士別市を視察してきました。士別市では、平成25年に障害者優先調達推進法が施行され、平成26年６月、岡山県岡山市において量水器の解体作業を障がい者通所施設に依頼し、障がい者の就労機会の拡大に努めるという記事を見て、士別市においても独自に取り組むこととしたとのことで、その取り組みを視察してきました。士別市では、計量法施行令第12条に基づき、量水器を８年ごとに交換することとしており、平成25年までメーター本体、コード、受信器に分別し売却をしていたとのことです。平成26年からは、メーター本体を１、砲金・鋳物類、２、コード類、３、プラスチック類、４、電子部品に解体し、１と２についてはリサイクル品として売却、３については工事等で発生した塩化ビニール類と合わせて処分場へ、４については解体せずに各メーカーに引き取ってもらっているとのことです。破棄水道メーターの分解分別作業の委託を通じ、水道事業の社会貢献の施策として障がい者の就労機会拡大等の支援を推進しています。依頼先については、市内２カ所にある福祉事業所です。事業所で分解してもらい、メーター内にある青銅製金属は引き取り価格が上がるため、売却収入が増加するそうです。売却実績ですが、平成25年度売却個数1,279個で５万3,955円でしたが、平成27年度実績として、解体個数1,149個で21万2,500円、差額15万8,545円の増収となり、２施設に11万4,900円を報酬としてお支払いしているとのことです。以上のことから、質問いたします。１点目として、障害者優先調達推進法で、地方公共団体は率先して障がい者就労施設等が供給する物品等及び役務に対する需要の増進に取り組むこととされています。今までの江別市の取り組みをお伺いいたします。質問の２点目として、江別市も水道メーター分解による障がい者の就労支援拡大を実施してはいかがでしょうか、お伺いいたします。次に、生活保護住宅扶助費の代理納付についてお伺いいたします。アパート経営をしている方から御相談を受けました。この春に、生活保護を受給している方が入居され、２カ月のみ家賃の支払いがありましたが、その後滞納をされていて、なかなか連絡もとれず、とれても支払いがなく困り果てて、不動産の管理会社や市の保護課の窓口にも御相談したそうです。市からは、住宅扶助費を本来の目的に充てるよう指導している。受給者と大家との賃貸契約なので、市としては直接かかわるのは難しいと言われたとのことでした。弁護士にも御相談しましたが、手数料等がかかる上に時間も要するので困っていました。このままいても部屋が活用されないので、本人に引っ越し費用を出し、今までの滞納した家賃は、結局回収されないままとのことでした。平成18年の生活保護法一部改正により、新たに生活保護法第37条の２を創設するとともに、改正後の生活保護法施行令第３条において、生活保護法第33条第４項の規定により交付する住宅扶助について保護の実施機関による代理納付を可能としたところです。改正の趣旨としては、住宅扶助費は、家賃等の実額を被保護者に対して金銭給付するものであるが、一部に家賃等の支払いを滞納する事例が見受けられるところであり、家主等とのトラブルになる場合もある。このことについては、本来、家主と入居者である被保護者との間で解決される問題であるが、住宅扶助としての使途を限定された扶助費を一般生活費に充当することは、生活保護法の趣旨に反するものであり、住宅扶助費が家賃に的確に充てられる必要があるとして保護の実施機関が納付することが可能となっています。法の趣旨にのっとり、住宅扶助費が別なところに流用されることなく的確に充てられるために、また、大家が家賃の心配をすることなく安心して契約ができるよう、市が受給者にかわって家主へ支払う代理納付を民間アパートへも導入すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。次に、心身障害者自立促進交通費助成事業についてお伺いいたします。江別市心身障害者自立促進交通費助成要綱の第１条に、この要綱は、身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい回復者が在宅生活をし、自立促進のために公共交通機関を利用して通所をしている場合に、その交通費の一部を助成することにより、心身障がい者の福祉の増進を図ることを目的とすると書かれています。この事業は市の単独事業とのことで、障がいをお持ちの方にとっては本当に必要な事業だと思っております。この交通費助成を受けて、通所していた方から御相談をいただきました。近くを走行していたバスが廃止になり、かなり遠くの公共交通機関を使うか、ＪＲの駅まで車で行くかしなければ通所できないとのことでした。しかし、車では助成を受けることができません。この助成の目的は、あくまでも自立促進のための交通費助成ですので、今後も、このようにバス路線の減便や廃止等があると考えられることから、あくまでも公共交通機関の利用のみとするのはいかがでしょうか。近隣の市のように、ガソリン代なども利用できるようにすべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。次に、ＡＥＤ設置についてお伺いいたします。公共施設や学校など、ＡＥＤの設置が進んでいます。ＡＥＤは、2004年から一般の人も使用できるようになり、市民がいざというときに使用できるように、消防による講習も定期的に行われているので、２度ほど講習を受けましたが、いざというときにできるかというと自信がありません。東京マラソンで、タレントの松村邦洋さんが心肺停止になり、ＡＥＤが使用され、ＡＥＤがあったので助かったと言われていました。このように、ＡＥＤの普及により突然の心臓発作に見舞われたときに命が助かったという事例がふえています。総務省消防庁の集計では、2012年に一般市民がＡＥＤによる除細動を実施した症例は881件、そのうち365人が助かり、そのうち86.8％が社会復帰したとのことです。しかし、この年に市民に目撃された心肺停止症例は２万3,797件とのことです。ＡＥＤの利用は3.7％。現場の近くにＡＥＤがなかったケースと、あっても使わなかったケースがあったとのことです。設置台数がふえてきていますが、もっと多くの命を救うために、設置場所や設置方法の改善などが挙げられています。高齢者の多い場所やスポーツ施設、学校など広いところは、複数設置が望ましいとしています。運動場やプール、体育館など効果的な場所への設置が望ましいと言われています。また、先ほどの活用されていない例として、設置場所がわからない、ＡＥＤは設置場所にしか表示がなくＡＥＤにたどり着けないなど、課題が挙げられています。一般社団法人日本救急医療財団のＡＥＤの適正配置に関するガイドラインでは、地方自治体、ＡＥＤ設置施設のより積極的な取り組みが求められるとして、ＡＥＤ普及啓発に関する条例の制定、一定の基準を満たす施設のＡＥＤについて経済的な援助や優良施設の認定を与え、それを条件に設置情報の登録と公開を義務づけるといった仕組みを挙げています。以上のことから、質問いたします。一部自治体で取り組んでいる登録制度も有効と考えますが、１点目として、ＡＥＤの設置場所をどのように把握されているのかお伺いいたします。２点目として、市のホームページに公共施設等のＡＥＤ設置場所が示されていて、市民に広く周知する方法として重要だと思いますが、高齢者施設、スポーツ施設や学校のような広いところは、複数の設置や効果的な設置などが挙げられています。また、ＡＥＤが設置されていても表示がなくたどり着けないなど、このような課題や指摘に対して、市の現状をお伺いいたします。質問の３点目として、自治会施設や集会場などは、高齢者が集まり定期的な文化活動やイベントが開催されています。ＡＥＤの普及推進でも挙げられていたように、自治会などで高額なＡＥＤを購入し、管理するのは困難ですので、今後、安心して活動できるよう自治会館等へのＡＥＤの設置について何らかの経済的な支援策が必要と考えますが、お考えをお聞きいたします。次に、納税サービスの向上についてお伺いいたします。集合徴収方式の導入についてお伺いいたします。市民税の納期には、特別徴収と普通徴収のどちらかの方法で納められています。特別徴収は給与支払い者の天引きによって納められますが、普通徴収は納税通知書によって直接納付いたします。市民税の普通徴収の納期は、６月、８月、10月、翌年１月の４期であります。市民の方から御相談をいただきました。４期で払うとなると１期分の支払いが大きくなり、用意するのが難しい、市民税を国民健康保険税と同じように10期にして払いやすくしてほしいとのことでした。納税者の立場に立ち、負担感軽減の見地から、国民健康保険税と市民税を合算し、年10期均等払いの集合徴収方式など、納税者が払いやすい方法を検討してはいかがかお伺いいたします。次に、道路上のマンホールの騒音解消対策についてお伺いいたします。道路の近くに住んでいる方から、車の騒音よりマンホールの上を車が通ったときの段差での音が気になるとお聞きいたしました。老朽化したマンホールなど、ふたががたがたと大きな音がしているときもあります。特に、冬は圧雪路面でマンホールのあるところが大きな段差となることがあります。これは、下水の管渠内の熱により雪を解かすためで、この段差が事故につながることもあります。段差を解消するため、除雪などの御努力をされていると思いますが、対策として、札幌市では、マンホールの中に断熱ぶたを設置することで熱を遮断し、融雪による段差をなくしています。交通量の多いところの交通安全を図る意味でも、断熱ぶたの設置は有効と考えます。以上のことから、質問いたします。道路上のマンホールの騒音対策としての取り組みをお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　宮川正子

御答弁ありがとうございました。２回目の要望と質問をいたします。初めに、成年後見制度利用支援事業の対象者拡大についてですが、御答弁として、成年後見制度の趣旨に鑑みて、対象者の範囲を含めまして、制度全般にわたり検討してまいりたいとのことですが、制度に対して、今、具体的に検討すべき点がお考えとしてあるのか、また、私はまず対象者の拡大についてのお考えをお聞きしていますので、現段階での対象者をどのような方にするのか、対象者の範囲や拡大する時期についてのお考えをお伺いいたします。次に、２の（１）医療的ケアを必要とする重度障がい児の通学送迎支援についてですが、御答弁といたしまして、こうした国の規制緩和の動向を注視していくとともに、引き続き個別の御相談に対応してまいりたいとのことですが、改正法により新設されました児童福祉法第56条の６第２項に、地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障がい児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児が、その心身の状態に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあり、これにより、地方公共団体は所管内の医療的ケア児の支援ニーズや地域資源の状況を踏まえて、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関との連携体制の構築に向けて取り組んでいかなければならないと思います。御答弁にありました国の動向ですが、規制緩和の検討がどこまで進んでいるのかお伺いいたします。また、今回の法改正により、地域における連携体制の中心となる役割を担い、実効性のある取り組みが地方公共団体に求められています。関係機関と連携を図り、市独自で医療的ケア児の通学送迎の支援に取り組むお考えはないのかお伺いいたします。次に、（２）医療的ケアを必要とする重度障がい児の訪問入浴サービス拡充についてですが、御答弁として、平成22年より原則週１回のところを夏季の気象状況など考慮し、週２回に拡充したとのことで、評価するところではあります。私たちは毎日何げなく入浴していますが、清潔を保つとともに心身の疲れも癒されます。しかし、御自分で入浴することが困難な方は入浴サービスを受けることで、床ずれを防いだり、皮膚の清潔、また、温熱効果による血液の循環を促進し、安眠も保たれます。このことは要望といたしますが、保護者の方が要望しておりますリハビリにもつながる訪問入浴サービスを、ぜひ通年で週２回の実施とするよう強く要望いたします。次に、生活保護住宅扶助費の代理納付制度導入についてですが、御答弁として、国からの通知に基づき、平成18年10月から市営住宅、平成26年５月から道営住宅の家賃の代理納付を実施しているとのことで、民間アパートにおいては、自立助長の観点から、生活費の金銭管理を自身で行うのが望ましいとのことですが、公と民との住まいの設置管理者の違いで対応が違うのは整合性のとれない御答弁だと思います。公で行い、民で行えない理由をお伺いいたします。次に、心身障害者自立促進交通費助成事業について２回目の質問をいたします。御答弁として、利用の目的や実態が明確である公共交通機関の利用に限って助成しているものでありますことから、それ以外を対象とするのは難しいものとのことですが、今、この江別市においても、減便や廃止など、公共交通の運営も大変厳しい状況です。今後もそのような状況は続くと思います。そうした中、公共交通機関がなくなった場合はこの助成がなくなり、社会参加や就労、自立を目指す意欲がある方が家にこもることも考えられます。この助成は自立促進を目指しているものですから、この助成の目的を果たすために公共交通機関がない地域の方に対する自立のための交通費助成の支援をどのようにお考えなのかお伺いいたします。次に、納税サービスの向上についてですが、集合徴収方式を導入している自治体、また、一度導入して単税方式に戻した自治体などがあり、どちらも数カ所ですが、お聞きすると、導入した一番のメリットは、毎月の納付額が10回に均等に分割になるため、納税者が納付しやすいことを挙げていました。戻したところは、職員数の減で戻したとのことでした。御答弁として、税務事務の見直し、基幹システムの改修、市税条例の改正などが必要なことから、集合徴収方式の導入は難しいとのことですが、道内で１市行っているとのことで、実施しているところは導入に当たって課題を整理して取り組んでいると思いますので、ぜひ導入の御検討をしていただきたいことを要望いたします。また、市として集合徴収方式のように納税者が納めやすいよう取り組まれていることがありましたら、お伺いいたします。以上で２回目の質問を終わります。

再々質問　宮川正子

御答弁ありがとうございました。３回目の質問と要望をいたします。初めに、成年後見制度利用支援事業の対象者拡大についてですが、要望といたします。今後、高齢化に伴い認知症高齢者等の増加が見込まれます。また、障がいをお持ちの方等、現在、既にお困りの方がいると思いますので、その判断能力に応じて必要な支援サービスを受けながら、日常生活が江別市で送れるよう、対象者の拡大に向けて取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。そのことが、生涯安心して江別市に住み続けることにつながるものと考えます。次に、心身障害者自立促進交通費助成事業の拡充についてですが、再度、質問させていただきます。御答弁として、公共交通機関に限って、それ以外の助成は難しいとのことですが、しゃくし定規な御答弁と思います。御本人のせいではなく、今までごく当たり前に利用していたバスが廃止になり、公共交通機関が利用できなくなったことから、助成の対象から外しますというのでは、福祉サービスを受けることができません。その方の心情を思うと大変つらく思います。公共交通機関が利用できない地域にお住まいの方で、障がいがあっても自立に向けて頑張っている方たちのために、これまで公共交通機関の利用で受けられた助成をその他の交通手段を利用する場合にも受けられるようにするお考えはないのかお伺いいたします。以上です。