美唄市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月7日
（1）デジタル行政について／（2）教育行政について
2022年3月7日、美唄市議会の一般質問で、本郷幸治議員が「デジタル行政について」「教育行政について」について質問し、市長 板東知文、教育長 天野政俊が答弁しました。
- 質問者
- 本郷幸治 議員
- 答弁者
- 市長 板東知文、教育長 天野政俊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 本郷幸治
令和４年第１回市議会定例会にあたり、大綱２点市長並びに教育長に考えます。大綱の１点目は、デジタル行政について。「デジタル田園都市国家構想」に関する取組の推進について。本市では、少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足が続く中で、新しい地域社会の構築は、地方自治体にとっての喫緊の課題となっております。また、今後は新型コロナウイルス感染症などの蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった日常生活の現場の変容が求められております。そして今、政府の「デジタル田園都市国家構想」への取組を始め、社会のデジタル化への流れが加速する中で、誰１人取り残さないデジタル社会の現実を目指し、地域の課題解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を共有できる社会を構築する時代が到来しました。そこで本市でも、子ども達の学びの継続、医療への適時適切なアクセス、新しい分散型社会の構築など、「デジタル田園都市国家構想」の我が地域における取組も有意義と考えます。以下、具体的にお伺いしますので、市長並びに教育長の見解を求めます。１つ目として、医師への適時適切なアクセスについて。地域住民が安心して医療にアクセスできるよう、オンライン診療等を、誰もが身近に受けられるようにオンライン診療の導入が必要と考えますが、現在、臨時発熱外来を開設している市立美唄病院の受付や診療の現状と、今後の展開について。２つ目として、新しい分散型社会の構築について。デジタル人材の確保に向け、「転職なき移住」を実現するための、テレワークの拡大やサテライトオフィスの整備等に対する、補助金等の確認や税制の優遇、さらに、移住者への住宅取得支援や通信料の軽減など、分散型社会の構築への総合的な取組を積極的に進めるべきと考えます。３つ目として、すべての子どもたちの学びの継続について。感染症の拡大防止や不登校児童生徒への柔軟な対応など、誰もが何処でも安心して学びが継続できるように、リモート事業を可能にするための通信環境等の整備、デジタル教材や通信料の無償化など、各家庭の状況を配慮した対応ができるように取り組むべきではないでしょうか。大綱の２点目は、教育行政について、小中学校施設のバリアフリー化について。令和３年４月、改正バリアフリー法が施行され、バリアフリー基準への適合義務の対象として、公立小中学校が追加されました。今後、新築で整備するもののみならず、既存の学校施設についても、基準への適合の努力義務が課せられました。また近年、通級による指導を受ける児童生徒、特別支援学級に在籍する児童生徒は増加傾向にあります。学校施設は多くの児童生徒が１日の大半を過ごす、学習、生活の場であり、障がいのある児童生徒を含めて、誰もが支障なく安心して学校生活を送るようにする必要があります。さらに、災害時の避難場所として、障がいをお持ちの方や高齢の方々の利用も想定されることから、学校施設のバリアフリー化を一層進めることが重要であります。この状況を受けて、国において、令和３年度から７年度までの間に、緊急かつ集中的にバリアフリー化の整備を行うための目標が示され、財政面でも補助率の引き上げが行われている状況であります。本市においても、学校施設のバリアフリー化が加速し、誰もが安心して学び、育つことができる環境を計画的かつ着実に構築していく必要があるのではないでしょうか。そこで２点、質問いたします。１点目は、本市の小中学校における車椅子使用者用トイレ、スロープによる段差解消、エレベーターの整備といった、バリアフリー化の状況をお答えください。２つ目として、現に在籍する、または将来入学する児童生徒が障がい等の有無に関わらず、支障なく学校生活を送ることが重要であります。そのため学校施設設置者として、一刻も早く、既存校舎へのエレベーター設置をはじめとした、バリアフリー化を推進すべきと考えます。ついては、国の整備目標も踏まえつつ、速やかに具体的な整備計画を策定し、令和７年度末までの間で、集中的にバリアフリー化の取組を加速すべきと考えます。今後どのように進めていくのか、教育長のお考えをお聞かせください。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
オンライン診療についてでありますが、現在、臨時発熱外来における受診時の受付につきましては、電話受付において、病状等必要な内容を確認した上で、指定しました時間に診療・検査を行っているところであります。また、問診システムの整備に取り組んでいるところでありますが、今後、ＷＥＢでの予約や患者の対象要件、診療内容、必要となる情報機器の整備、また財源も含め、オンライン診療の導入に向けて検討してまいります。さらに、新病院に向け、在宅医療を含めた地域包括ケアシステムを実現するため、市内医療機関等と患者情報の共有、オンラインによる訪問診療を行うほか、大学や医療圏域内でのネットワークを構築し、画像診断、医師や医療スタッフのＩＣＴを活用した研修会や講演会が行えるようにするなど、将来を見据えながら、国で進めようとしている「デジタル田園都市国家構想」の動向も踏まえながら、デジタル基盤を活用した、医療の充実に向けて取り組んでまいります。次に、新しい分散型社会の構築についてでありますが、ポスト・コロナの時代においては、働き方や生き方を含めた多様性のある「分散型社会への移行」の流れが加速していくものと考えております。本市におきましては、これまで新たな働き方を提供するため、美唄ハイテクセンター内にテレワーク拠点の整備や、お試しサテライトオフィスの設置等を行ってきたところでありますが、コロナ禍で働き方が多様化する中、若者を中心とした地方移住への関心の高まりを受けまして、昨年度、お試しサテライトオフィスの環境を充実し、普段の職場から離れ、地方でテレワークを行うワーケーションの活用を促す取組も行ってきたところであります。また、北海道と連携したワーケーションのポータルサイトを通じたＰＲのほか、そらちワーケーションガイドへの掲載を行い、企業訪問の際に直接ＰＲしてきたところであり、これまで、令和２年度は27社30名、令和３年度は18社40名の利用があったところであります。さらに、地域のデジタル化につきましては、光回線の整備をはじめ、スマート農業の推進やホワイトデータセンター構想の事業化などにも取り組んできたところであります。今後におきましても、そうした地方への分散型社会の流れをチャンスとして捉え、これまでの移住支援やワーケーション等の取組に加え、都市と農村との交流事業や、移住体験ツアーを実施し、美唄での暮らしを直に感じてもらえる取組などを行ってまいります。いずれにいたしましても、市としましては、多様性ある分散型社会の構築に向け、国が進める「デジタル田園都市国家構想」と連動し、本市にふさわしいデジタル基盤を活用した地域づくりを積極的に進めるため、「デジタル田園都市構想調査事業」として、来年度、国の専門家の招聘や先進事例の視察など、必要な調査・研究に取り組んでまいります。
答弁 教育長 天野政俊（教育長は2022年12月まで）
初めに、子どもたちの学びの継続についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化する中、学校においては様々な感染症対策が行われており、これまで学校と教育委員会が一丸となって子どもたちの学びを止めることのないよう努めてまいりました。この様な中、各学校においては、児童生徒の発達段階に合わせて、いつでもリモート学習ができるようクラウドを使用した学習やZoom、classroomでのmeet機能を使用した接続の練習を行っているところでございます。また、試行的に新型コロナウイルス感染症で出席停止している生徒に対して、端末を使用しながら授業の様子を映し、家庭から授業に参加できる取組を行っているところでございます。次に、児童生徒の学びの保障につきましては、非常時や臨時休業等により、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対して、家庭環境やセキュリティに留意しながら、クラウドサービス等を活用した双方向のコミュニケーションにより、健康観察をはじめ、学習課題や授業動画等の配信、オンライン学習を実施してまいります。また、オンライン学習に係る通信費につきましては、経済的に支援を要する家庭を対象とした助成などについて検討してまいりたいと考えております。次に、小中学校施設のバリアフリー化についてでありますが、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆるバリアフリー法が、令和３年４月１日に施行され、2,000㎡以上の新築・増築・改築を行う場合、建築物移動等円滑化基準の適合義務の対象となる特別特定建築物として、自治体が設置する公立小中学校が新たに位置づけられたところであり、既存の学校についても適合の努力義務が課せられたところでございます。本市における小中学校のバリアフリー化の状況についてでありますが、車椅子使用者用トイレの設置については、小学校１校、中学校１校、屋外スロープについては、全ての小中学校に設置しており、うち、小学校１校、中学校１校については、屋内スロープも設置しているところです。なお、エレベーターについては、全ての学校で未設置となっているところであります。学校施設につきましては、多くの児童生徒が１日の大半を過ごす学習生活の場であるほか、地域住民にとって最も身近な公共施設として、災害時には地域の高齢者や障がい者等も含め、不特定多数の方々が利用する避難所等地域コミュニティの拠点としての役割を果たしているところであります。このことから、学校施設のバリアフリー化につきましては、配慮を要する児童生徒の在籍状況や地域の高齢者、障がい者の方などの利用も勘案し、優先的に対応すべき施設、設備を把握した上で、総合計画との整合性や財政状況を踏まえ、市長部局と協議してまいりたいと考えております。