美唄市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月13日
(1)地域医療について/(2)防災行政について
2021年9月13日、美唄市議会の一般質問で、本郷幸治議員が「地域医療について」「防災行政について」について質問し、市長 板東知文が答弁しました。
- 質問者
- 本郷幸治 議員
- 答弁者
- 市長 板東知文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 本郷幸治
令和3年第3回市議会定例会にあたりまして、大綱2点について市長にお伺いします。大綱の1点目は地域医療について。以前にも申し上げたとおり、私の立場は市立病院建設の建替えにつきましては、賛成の立場であることをあえて前置きをして、質問に入らせていただきます。さて、9月のメロディに令和3年8月5日開会の第2回市議会臨時会での市政報告の中での市立病院の建替えについてであります。広報紙メロディ9月号で市立病院の建替えについての市政報告の内容が掲載されております。それによると、総務省自治財政局準公営企業室からの7月27日付け、事務連絡通知において、現時点で地域医療構想との整合性が図られており、収支の見通しも適切に見込んでいると認められたことから、建替え計画の地方財政措置の承認を受けたことが述べられておりました。これを読んだ市民は、市立病院の建替え計画は、病院建設の内容自体やその財源も含め、国が全てを承認し、事業が順調に進んでいると理解されることでしょう。しかしながら、市長自ら述べたこの市政報告の内容がこれまでの議会議論を踏まえたものだったのか、収支の見通しが本当に適切なのか、私は甚だ疑問があると言わざるをえません。市立美唄病院の建替え問題は、3年前の市長選挙で最大の争点となりました。その選挙で市民の負託を受け、公約として市民にお約束をした板東市長にとって、必ず実現しなければならない最大の政策課題であると私は認識しております。そこで、板東市長が市政報告で述べた収支の見通しも適切に見込んでいると認められた、また、建替え計画の地方財政措置の承認を受けたという点について、収支の財源も具体的に記載の上、総務省に提出されていることと思います。これまでの議会議論からは直近6月の地域医療体制等調査特別委員会においても、病院建設の財源として、国庫補助金10億5,000万円、公営企業債12億円、その他起債等12億円が明確に示されたところであります。そこで以下改めて、具体的に4点についてお伺いします。その1つ目は、市長の総務省に提出した書類は、具体的にどのような財源をいくら見込んでいたのか。2つ目は、国庫補助金10億5,000万円と見込んでいましたが、その進捗状況はどのようになっているのか。3つ目は、財源を記載するにあたって、当然、北海道や国との協議が整い、だからこそ、総務省への調書に記載したものと考えますが、北海道や国との、これまでの協議経過、並びに北海道の見解について。4つ目は、地方財政措置の具体的内容と承認の意味するところについて、以上4点お伺いします。大綱の2点目は防災行政について。地域気象防災支援のための気象庁による取り組みについて、この取り組みの概要は近年、風水害や本市にあっては、防雪、また地震等の災害が各地で発生し、政府や地方公共団体による適時、的確な防災対応が一層求められております。このため、気象庁が提供する防災気象情報が住民の的確な防災行動に結びつくよう、気象台が市町村、都道府県、関係省庁の地方出先機関等と一体となり、地域の気象防災に貢献するための取り組みを進めております。また、内閣府、消防庁等が地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象として、定期的に研修等において、最新の気象行政の動向や防災気象情報の実践的な利活用方法等について情報提供をしております。具体的な取り組みとしては、平常時には気象防災ワークショップなどの開催や防災気象情報の地域ごとの活用についての共有などが行われ、災害時には早い段階からの記者会見などを実施し、住民に見通しを伝えるとともに、ホットラインによる組長への助言なども行うとされております。本市としましては、市民周知の方法として地デジ8チャンネルの利用方法があります。ぜひ、あらゆる自然災害から市民の生命と財産を守るためにも、以上述べました事業展開が必要であると思いますが、現在、市としてどのような具体的な取り組みを行っているのか、お伺いします。
答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)
市立美唄病院の建替えについてでありますが、初めに、総務省へ提出した建替え調書における事業費及び財源につきましては、総事業費35億3,400万円、その財源といたしまして、国庫補助金を10億5,000万円、地方債を24億1,000万円、一般財源を7,400万円と見込んでいるところであります。次に、立地適正化計画に基づく、国庫補助金につきましては、去る、6月4日に北海道と協議を行い、都市再生整備計画におけるまちづくりの目標と指標及び施設の考え方について意見交換を行ったところでございます。その協議における確認事項としましては、病院の建替えにあたり、これまでの保健福祉総合施設を新築し併設する「規模の適正化と集約化」ではなく、美唄らしい地域包括ケアシステムの確立に向けた機能を病院内に複合化・転用すること、また、周辺の道路整備など面的整備を行うことで、補助金の対象となることを北海道に確認したところであります。このため、今後につきましては、現在進めております基本計画の策定に合わせ、立地適正化計画の趣旨を踏まえた都市再生整備計画の作成に向けて、関係機関と協議を行ってまいります。次に、病院建替え計画における北海道や国との供給経過につきましては、総務省通知「公立病院に関わる地方財政措置について」に基づき行っており、公立病院の新設・建替え等に係る手続きとして、1月末に地域医療構想調整会議でこの計画の承認を受けるとともに、北海道の意見を付し、2月末に総務省へ調書を提出したところであり、さらに、私自ら4月及び6月に北海道や国へ計画の説明を直接行ってきたところであります。次に、地方財政措置の具体的な内容につきましては、病院事業債12億500万円、過疎対策事業債同じく12億500万円、合計24億1,000万円の借入とともに、その元利償還金に対して地方交付税措置が講じられるものであります。なお、平成27年度以降公立病院の新設、建替え及び増改築事業等に着手する地方公共団体においては、総務省へ調書を提出し、承認を得ることが建替え等に当たっての基本事項となっております。こうした手続きにより、令和3年7月27日付けで、総務省自治財政局準公営企業室から北海道へ、また、令和3年7月29日付けで、北海道空知総合振興局から美唄市へ確認結果の通知があり、現時点においては総務省からの正式な承認を得ているところであります。今後につきましては、基本設計に着手するとともに、立地適正化計画に基づく国庫補助金の確保や、医療等拠点施設整備基金について補正予算により積立てを行い、市民負担の軽減を図るなど、市立美唄病院の建替えに向けて、スケジュールどおり着実に取り組んでまいります。次に、気象庁等による地域気象防災支援についてでありますが、内閣府、消防庁及び気象庁の連名により、気象防災業務支援のための取組等について、情報提供を受けているところであります。その内容につきましては、気象庁では、平時において、市長や防災担当職員との顔の見える関係の構築や研修会の開催等のほか、緊急時においては、市長等に対して電話により解説を行うホットラインの実施やホームページによる情報提供、さらには、「気象防災アドバイザー」による防災業務の直接支援等の取り組みを進めているところであります。本市におきましては、私と札幌管区気象台長との電話によるホットラインや、日頃から「顔の見える関係」を構築し、また、防災担当職員につきましても、担当者ホットラインや専用電話を通じて、気象台と24時間体制で連絡が取れるように取り組んでいるところであります。さらに、台風の接近や大雨などが予測された場合には、台風の進路や風雨予報などの情報が電話やメール等で提供されるなど、連携して災害対応に当たっているところであり、これらにより収集した災害情報をホームページや8チャンネルの地デジ広報等を活用し、市民の皆様にお知らせしているところであります。このほか、札幌管区気象台主催による市町村職員向け研修や防災担当者による意見交換会などに参加し、職員の能力向上に努めているとこであります。市といたしましては、今後とも市民の安全・安心な暮らしを守るため、札幌管区気象台との連携、協力体制をより一層、図ってまいります。
質問 5番 本郷幸治
ただいま大綱2点について、一通りご答弁をいただきました。ありがとうございます。それでは自席から大綱1点目の地域医療について何点か市長に再質問させていただきます。市長は答弁の中で総務省からの承認を得られたと述べておりますが、新病院の建替えを進めていくことが認められたという理解でまずよいのでしょうか。このことについて、北海道総合政策部市町村課では地域医療構想との整合性について、あくまでも総務省として意見のない旨を市に通知したにすぎないとの見解を示しております。総務省が新病院建設に向け承認するということは、美唄市が提出する新病院に関わる財源内容が正確なものであることを前提に承認するものと私は認識しております。では、このたび総務省に提出し た 財 源 内 訳 に あ る 国 か ら の 補 助 金 10 億5,000万円とは一体何に基づくものなのか。仮に答弁で言う立地適正化計画によるものであるとすれば、10億5,000万円を計上するその根拠を示してください。市長の答弁のとおり、これから都市再生整備計画の策定に当たるというのであれば、10億5,000万円もの補助金は国や北海道は、現時点で認めていないものであり、事実上、私自身が北海道に直接出向き、問い合せた結果、何ら美唄市の立地適正化計画における補助金は認めていない、協議もされていないとの明快に担当の方は答えております。ましてや、立地適正化計画による補助金は国がその年ごとに予算を計上するものであり、全国の市町村を対象とする補助金ですから、補助額については全く不透明なものであると市長ご自身が就任する前から何度も説明していたのではないでしょうか。どうしてこのように市長は就任前と現在の発言に食い違いが生じるのでしょうか。このことについて説明を求めます。また、立地適正化計画の補助金が間違いないのであれば、その根拠を具体的に示してください。
答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)
先ほど立地適正化の補助金について、申し上げた内容につきましては、現在の基本構想・基本計画で対象となり得るかどうかということを協議して確認したことでございます。当然補助金の決定につきましては、これから申請書を出して、その上で最終的に決まるものだと認識しております。あくまでも現在は計画上の予定であり、まずは対象となるかならないかということの協議が前提でございます。そういうことにおいて、6月4日の北海道の協議において対象となり得るということを確認事項として、先ほどお話ししたところでございます。決定についてはもちろんこれから申請がありますので、申請が終わった段階で正式に決定されることと理解しているところでございます。
再々質問 5番 本郷幸治
それでは、自席から再々質問させていただきます。あくまでも立地適正化計画の補助金を見込むのであれば、委員会での資料にある工程では、令和4年度中に工事着工する計画となっております。これは事前着工となり、立地適正化計画の補助金など、これだけでも見込めないということになります。これは私の認識です。令和5年に新病院の開院の時期が今現在迫っている中で現時点のより正確なものでなければならないと考えます。よって、今後進める基本設計、及びデザインビルド方式、いわゆるDV方式による設計・施工の工程と都市整備課の策定工程とすり合わせた内容と、また、都市再生整備計画は本年12月までに新病院を含めた周辺施設整備の概要、それぞれの概算工事費を北海道に提出するとの、これまでの市の答弁ですが、この点を踏まえた工程をぜひ示していただきたい。この辺について、現時点で示していただけるのかどうなのか、お聞きします。
答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)
先ほども申し上げましたが、まず病院を建替える場合には、財源の大層を占める地方債含め、基本的な総務省の理解を得なければ、建設を進めることは出来ません。そういう意味では、基本的に建替えに当たっている前提事項である総務省の承認といいますか、確認、地域医療構想を含めて、それを前提にして道の意見も付して、総務省の承認を得る、これがまず前提でございます。それを今回行ったということでございます。さらに、必要な財源として住民負担を減らす観点から、さらなる財源確保として立地適正化における財源補助金を確保するため、これらについて、今回の基本構想・基本計画の内容で対象となり得るかどうかを協議したところでございます。これにつきましても基本的に問題はないと、道の方から承知していることであり、今後申請の段階で確定ではありませんけども、そういったものを想定しながら、今回計画で財源を見込んでいるというところでございます。今後とも十分関係機関と協議しながら、しっかりとした財源確保を受けて、取り組んでまいりたいと考えております。予定でございますけども、現在進めいている内容といたしましては、立地適正化計画の基づく取り組みですけれども、現在、北海道と12月からの事前協議及び来年6月の概算要望に向け、協議を行っていく予定でおります。このことから、立地適正計画に基づく国庫補助金の確保に向けたスケジュールにつきましては、今後できるだけ早い時期に議会の方にお示したいと考えているとこでございます。