防災行政について

質問　3番 齋藤久美夫

まず、10月の台風19号、引き続き、その後の大雨により被災された皆様に、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げ、早い復旧をお祈り申し上げるとともに、私の故郷、福島県いわき市も多数の方が犠牲となり、さらに東日本大震災のときと同じような災害ごみの様子を新聞やテレビ報道で見るたびに、私が前職時に東日本大震災災害派遣で被災地に赴いたことも思い出され、胸が締め付けられる思いをいたすところでございます。そこで、令和元年第４回定例会にあたり、大綱１点、防災行政についてお伺いいたします。その中でも大きく３点、１つ目は、災害時における物資の確保について、２つ目は、市民の防災意識の高揚について、３つ目は、ハザードマップと避難所等についてであります。まず１つ目の災害時における物資の確保について、３項目お聞きいたします。１項目目、市の地域防災計画で、市民の責務として、平時から食料、飲料水等を最低３日分、推奨１週間分を準備するとしておりますが、市としても物資の調達・確保及び防災資機材等の整備計画の中で、生活必需品等の確保に努めるとありますが、災害時に必要な主なものとして、非常用食、飲料水、毛布、簡易トイレ、土のう袋、そして今年の市の防災訓練で設置訓練をしました段ボールベッドの備蓄の状況と備蓄の目標、そしてその備蓄目標とするには、何らかの基準をもって目標を掲げられると思いますので、これらの備蓄基準についてお聞きいたします。２項目目、平時における災害時に必要な物資等の調達・確保の考え方、またはその要領についてお聞きいたします。３項目目、総合応援受援体制整備計画において、市は、防災関係機関、企業、ＮＰＯ等と予め協定を締結しておき、災害応急対策及び災害復旧における必要な措置を講ずるよう努めるとあり、10月には、災害時の応急手当に関する協定及び停電時の雪冷房倉庫の活用の協定を結びましたが、それら災害に関する協定の締結状況、つまり、協定締結数と主な協定内容についてお聞きいたします。次に、２つ目の市民の防災意識の高揚について、４項目お聞きいたします。１項目目、市は、防災活動を円滑に行い、かつ防災の成果を上げることを目的として、市民に対し、災害予防、応急対策等の防災知識の普及及び啓発を図るとして、その一環のまちづくり出前講座において、｢災害に備えて｣という講座を行っておりますが、この講座の昨年度と今年度のこれまでの開催実績についてお聞きいたします。２項目目、美唄市ホームページの防災関連で、北海道地域防災マスター認定講座についての案内が掲載されておりますが、この北海道地域防災マスターは、ボランティア活動により、防災に対する心構えなどを多くの方に知ってもらうために、地域の防災活動に取り組んだり、災害時には、地域の防災リーダーとして活躍してもらうために北海道が育成に取り組んでいるもので、本市におけるこの防災マスターの認定者を把握しているのか、また、把握しているのであれば、これら認定者の活動実績、そしてさらに、本市在住の防災士、地域防災マネージャー等の認定者も掌握しているのかお聞きいたします。３項目目、本年10月25日に、市の防災訓練を北海道地方に台風が上陸することを想定し、北海道職員の危機管理支援員の指導のもと、美唄市及び防災関係機関が一体となって災害対策本部の機能訓練、そして、市民の避難所への避難誘導、避難所名簿作成及び避難所開設等、これまでの防災関係機関等が実施する展示訓練から、市職員と防災関係機関との本部機能訓練及び市民参加型訓練と、より実践的な訓練を実施しましたが、今年度のこの美唄市防災訓練の評価・分析と、今後の考え方についてお聞きいたします。４項目目、本市は、水害に対するタイムライン、つまり水害が起き得る状況でとるべき行動を時系列で定めた｢防災行動計画｣を、近年作成しておりますが、先月11月に、滝川市で水防災タイムラインカンファレンス全国大会が行われ、さらに本市を含め、水害タイムラインを策定している道内13市町村が、情報交換等で連携するネットワークも設立されましたが、これを活用しての本市の水害タイムラインの今後の修正計画と地域ごとの住民の避難行動を円滑に行うためのコミュニティタイムラインの作成状況についてお聞きいたします。最後に、３つ目のハザードマップと避難所等について、３項目お聞きいたします。１項目目、市は、防災ガイドマップ保存版を作成し、すでに市内全戸に配布しておりますが、洪水ハザードマップ想定最大規模は、平成29年８月に修正いたしましたが、これをどのように市内全戸に配布したのか、また、新しく本市に転入してきた市民には、どのように配布・周知しているのかお聞きいたします。２項目目、国交省は、台風19号等の大規模な災害を踏まえ、これまで、都心部に近い大型河川に集中している基準を見直し、新たに都道府県が管理する中小河川についても浸水範囲や避難場所を記したハザードマップの作成を義務づけようとしておりますが、本市には、道が管理する中小河川は何河川あるのか。そのうち、市街地に影響がある河川はあるのか。また、その河川についてのハザードマップ作成のための調査計画等はあるのか、お聞きいたします。３項目目、避難所及び避難場所の指定状況とその周知要領、また今後、廃止、閉校となる施設や学校が避難所となっている場合の措置はどうなっているのか。そしてその措置後の市民、特に地域住民への避難要領等の周知要領についてお聞きいたします。

再質問　3番 齋藤久美夫

自席より再質問させていただきます。まず１つ目の災害時における物資の確保につきましては、これから述べることは要望事項等になりますので、ご回答は無用でございますが、まず、一部の装備品については、現在、事業所等から提供もあるということを聞いておりますが、今年度の市の防災訓練で、ダンボールベッドとの組立作業を実施しましたが、そのベッド数が10個にも満たない数しかないようでは、避難してきた住民が、不安の中で、しかも寝苦しい状況では、より一層、不安を増幅させるもとになりかねないために、災害見積もりのもと、本市の特性を考慮した備蓄基準を確立して、それに基づいて、統一品目でも単年度ではなく、多年度にわたって調達し、事後、その保存期間等を考慮して、逐時更新していくよう計画的な物資の調達・確保を要望いたします。また、協定締結においても、締結先の企業等の特性上、本市にとって必要となるものにつきましては、市側からも当該企業等に積極的に依頼し、協定を締結して、災害発生時には、迅速かつ円滑な災害対処活動ができるようにしておくことを要望いたします。２つ目の市民の防災意識の高揚については３項目、北海道地域防災マスターの活用について、コミュニティタイムライン作成について、市防災訓練の今後の方向性についてであります。市の地域防災計画のうちの災害予防計画では、防災関係者及び市民への防災知識の普及・啓発の方法には、講習会等があり、その普及・啓発の時期は、その内容により、最も効果のある時期を選んで実施とありますが、昨年度は７回、今年度は９回の出前講座を市の担当者が行っているようでありますが、本市にも防災マスター認定者が在住しているのであれば、この地域防災計画に防災マスターや防災士の活用を明記し、適宜または定期的に普及・啓発に取り組んでいくことも効果的であると思われますが、いかがお考えか。また、コミュニティタイムラインの作成についても、住民の避難行動に直接かかわることであり、早急に作成する必要があるのではないかと思われますが、いかがお考えか。さらに、今年の市の防災訓練も実践的にはなってきましたが、これはまだ初期的段階の訓練でありますので、今後、このような本部機能及び市民参加型訓練を充実・発展させていき、災害が発生した時に、円滑な災害対策本部運営と市民の迅速・整斉とした避難行動、災害応急対策行動がとれるような訓練実施について、いかがお考えかお聞きいたします。３つ目のハザードマップと避難所等については３項目、道が管理する中小河川で、市街地に影響を及ぼす美唄川、新川の洪水ハザードマップについて、防災ガイドマップの更新時期について、災害の種別を表示した避難誘導標識についてであります。まず、道が管理する中小河川で、市街地に影響を及ぼす美唄川、新川の新しいハザードマップはいつごろ作成し、市内全戸に配布するのかであります。これは、住宅密集地の市街地に影響を及ぼすものでありますので、努めて早期に配布が望まれます。また、既配布の防災ガイドマップも、その配布が平成26年１月で、すでに６年を経過いたしますので、ガイドマップの更新時期については、いかがお考えか。さらに、現在、避難場所・避難所をお示しする標識は、正方形の広域避難場所の標識とひし形の避難場所の標識の２種類であり、避難場所と避難所とがわかりづらく、さらに、その避難場所と避難所が、どの災害に対応しているのか明示されていなく、状況によっては、住民の安全確保に重大な影響を及ぼす可能性があることから、市の地域防災計画にもある日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、そこがどの災害の種別に対応した避難場所・避難所であるかを明示する対策を講ずることについて、いかがお考えかお聞きいたします。