元職員の背任事案関連について

質問　8番 齋藤久美夫

おはようございます。令和 8 年第 1 回定例会において大綱 1 点、元職員の背任事案関連について市長にお伺いいたします。本事案につきましては、私はこれまで、令和 7 年第 3 回定例会から引き続き取上げてまいりました。そして今回は、先月の 18 日に、本事案の第 4 回目の公判・論告求刑公判があり、それを傍聴する機会を得て、元職員の水増し請求に関する手口等が示される場面もありましたことから、これらを含めまして、これまでの質問してきた、その後の市の対応について、さらに 3 項目伺うものであります。そこで 1 項目目、美唄市コンプライアンス委員会の取組、特に、実態検証と入札契約制度の見直しの進捗状況についてであります。昨年 6 月に元職員が背任容疑で再逮捕された後、市は美唄市コンプライアンス委員会を立ち上げ、四つの取組について、早急に進めると言っておりました。その一つの職員倫理条例制定については、本定例会において、美唄市職員倫理条例制定について、発議されておりますし、二つ目は、職員に対するコンプライアンス研修については、去年の 12 月の第4 回定例会において、計画性を持って研修が実施されていることを確認していると私は述べさせてもらっております。そして、残りの二つ実態検証の実施と入札契約制度の見直しについては、市長は 5 か年、これは令和 2 年から令和 6 年における市の発注の下水道工事全事業について、調査を実施しているが、元職員の公判が継続している中では、現時点での全容解明は難しいと言っておられましたが、私は、市は市として独自に、本事案は何があって、何が課題・問題であったかということを事情聴取し、関連部署等を含んでの聞き取りやアンケート調査等をして、市長は職員の任命権者として、さらに、市の工事発注者として調査する責任があることをお伝えいたしました。しかし、あれから約 2 か月が経過し、公判も進み、その公判の中では水増し請求するに当たり、過去に行った工事の写真を添付して実施報告していたなどの手口も明らかにされております。そのような状況の中で、繰り返しになりますが、この実態検証及び制度の見直しの進捗状況について、話しえる範囲で結構でありますので、どのようになっているのか、お伺いいたします。次に、2 項目目、元職員等からの返還金についてであります。市長は、損害金の賠償については、実態検証の検証結果を踏まえ、地方自治法の規定による監査請求のほか、全体の損害金が確定した段階で、民事訴訟を検討すると言っておられましたが、第 4 回公判では、本事業における建設会社側が 120 万円、元職員が 50 万円をそれぞれが市に返還したと言っておりました。そこで、この返還の事実関係と、事実であった場合のこの返還金を市はどのように取り扱っているのかをお伺いいたします。3 項目目、管理職の責務と責任についてであります。これについては以前、私は、管理職の在り方として、重要課題に責任を持って取り組む、部下を統率して成果を挙げるとし、そして業務を遂行するので、安易に決裁した後は、その結果について、「知りませんでした」「確認できませんでした」では済まされないと言ってまいりました。また、今回の背任事案では、施工工事の 37 か所のうち、17 か所の架空工事が含まれており、さらには、一般競争入札、これは贈収賄の件でありますが、常習性があると検察は言っておりました。こうした背景において、私は、管理者としてあるべき姿、問題意識を持って業務に取り組む姿勢を醸成するためにも、その責任に対し、厳正に対処すべきであると思うが、市長のお考えを伺います。以上で、当初の質問を終わります。

質問　8番 齋藤久美夫

ご答弁ありがとうございます。では、それぞれの項目について再確認・再質問させていただきます。まず 1 項目目は、実態検証について、これは特に令和 3 年度から受注した工事 19 件について、一部現地を確認しながら調査を行ったとありましたが、これは調査を終了したのか、また、その一部とはどのような場所なのかということであります。この検証結果は、今後の賠償請求や管理職のチェック体制における監査の対象やチェック項目の列挙の基になるものであります。そのためにも、特に現地確認は、公判の中で示された事案の手口に照らし合わせ、受注した全工事 19 件のうち、当初の設計書に追加された工事箇所は、全ての現地を確認すべきと思うが、どのように行ったのか、その実施状況を再確認させていただきます。次に、2 項目目の返還金の取扱いについては、承知いたしました。これは顧問弁護士と協議し対応していただきたいと思います。そして、以前の一般質問でも言っておりますが、令和 2 年度から令和 6 年度の 5 か年度についても改めて実態検証の検証結果に基づき、監査請求を実施し、市民の財産を取戻していただきたいと思います。これについてはご答弁は結構でございます。最後に、3 項目目の管理職の責務と責任については、ご答弁の中では、工事発注における設計変更段階では、その工事の協議については確認し切れないことは、ある程度は理解はできますが、しかし、工事終了後の報告段階において、その確認を怠っている又は欠落しているのではないか。公判の中で、その手口が明らかにされましたが、何度も言うようですが、工事の終了報告で、過去の工事箇所の写真を添付して報告していること。また、今回の事案は 37 か所の工事箇所のうち 17 か所が架空工事であれば、設計書変更時に追加された箇所のうち、複数箇所は管理者として、現場を確認する、すべきことであり、さらに、これが令和 3 年頃から常習的に行われていたのであるとすれば、一体これまで何十箇所の架空工事があったのか。そして、各場所をこれまで何箇所、実際に確認したことがあったのかということであります。これは仮定の話にはなってしまいますが、ここで数箇所でも確認していれば、その時点でこの不正が発覚していた可能性は多大なものであります。そして、それがまさしく業務の管理ではないかと思うものであります。部下を信頼して仕事を任せることも大事ではありますが、任せたことをしっかりできているかどうかを確認することは、これは管理者としての原則であります。その点、市長は、管理職の責任については、厳正に対処すると言っていただきましたので、これ以上は申しませんが、ただ、今後については、管理者が管理者としてあるべき姿、そして業務の管理統制という観点から、前回の一般質問で、ガバナンスの強化について市長に伺い、管理能力を整えた管理職の育成に努めるとの答弁をいただいておりますが、コンプライアンス研修は早々に行われましたが、このガバナンス研修についても早急に取り組むべきものと思うものでありますが、市長の考えを伺います。以上で再質問を終わります。