防災行政について

質問　3番 齋藤久美夫

新型コロナウイルスで感染下において、北海道は先月 25日に緊急事態宣言が解除となりました。また、今月１日からは一部続いていた休業要請も全面解除となり、社会経済活動は少しずつ日常に戻っていくことになりそうではありますが、一方では、依然として感染者の多い札幌と他地域との往来の自粛の要請などはまだ継続しており、道内版の新しい生活様式、「新北海道スタイル」の実施が課題となっております。コロナ禍の状況の中で、令和２年第２回定例会にあたり、大綱１点、防災行政についてお伺いいたします。その中でも２点、伺います。1 つ目は、令和元年第４回定例会でお聞きいたしました、本市の防災ガイドマップの作成の現状についてであります。そして２つ目は、新型コロナウイルス感染が続くことを念頭に、道の避難所開設マニュアルの改正に伴う、大規模時の感染症対策についてお聞きいたします。まず、１つ目の防災ガイドマップ作成の現状について、２項目お聞きいたします。昨年の第４回定例会の一般質問で、道が管理する市内の中小河川 15 のうちの市街地に影響を及ぼす、美唄川と新川の２つは、美唄川が令和元年度、新川が令和２年度に河川調査が終了し、国と道が管理する河川を合わせて、美唄市洪水ハザードマップを掲載した防災ガイドマップを作成し、市民に配付するとの答弁でございましたが、そこで、このコロナ禍の状況下に道の河川調査は現在どこまで進んでいるのか。その進捗状況と、それによる市の防災ガイドマップの作成配付への影響があるのかないのか。また、影響があるとすれば、市はガイドマップを配付するまでの処置対策として、何かをするのか又はしないのか、この２項目についてお聞きいたします。次に２つ目、道の新たな避難所開設マニュアルの改正に伴う、大規模災害時の感染症対策について、これも２項目お聞きいたします。平成 28 年７月に市町村の取り組みの一助となるよう、道は避難所運営等の基本手順をひな形として示した、北海道避難マニュアルを作成し、本市も平成 29 年３月に避難所開設運営マニュアルを改正したようでありますが、道はさらに、今年の５月には平成 30 年北海道胆振東部地震検証委員会からの提言と、厳冬期における避難所運営訓練の成果、及び今回の新型コロナウイルス感染を契機にこれを含む、感染症対策を加えて、北海道避難所マニュアルを改正いたしました。その改正のポイントは、胆振東部地震の検証委員会の提言では、避難者台帳、名簿の速やかな作成、車中泊の避難者への対応、被害者への健康面に配慮した食事の提供、医療、宅配業者への対応、そして、福祉避難所の設置であり、厳冬期訓練の成果では、積雪寒冷地の備蓄品、災害食、暖房についてであり、そして、新型コロナウイルスを含む感染症対策では、必要物資の備蓄、避難者自ら持参することが望ましいもの、避難所開設、避難者等の健康管理、避難所の衛生管理、発症時等の対応についてでありました。そこで、胆振東部地震の提言、及び厳冬期訓練の成果のポイントにつきましては、道の新しいマニュアルでは、これまでのマニュアルの記述内容の一部変更、または、より具体的な内容の記述となっておりましたので、これをもとに、本市のマニュアルも市の特性を把握し、より具体的なマニュアル作成が可能と思いますが、新型コロナウイルス感染症対策については、この項目は、これまでの道の避難所のマニュアルにはなかった項目であり、また、本市の現在のマニュアルには、避難所の運営上の安定期、これは避難所開設から２週間目以降について、衛生班の業務の中に、集団生活の長期化による感染症の蔓延などに対応するため、保健所と連携しながら各種衛生管理を行うとあり、さらに、避難所の運営委員会の各般の業務催促の中で、救護班の業務催促に怪我や病気の避難者の把握ということで、感染症の蔓延など緊急の対応に備えるとし、並びに衛生班の業務催促には、防疫に対する対応として、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症の蔓延などを防止する為にうがい、手洗いの励行、そして消毒液の配置等をあげておりますが、いずれも、通常災害における避難中での感染症発生防止の衛生管理上の処置について、あげているだけでありますので、道の新しいマニュアルを参考に、感染症対策については、本市のマニュアルも検討が必要であると思いますが、いかにお考えかお聞きいたします。また、新しい道のマニュアルには、必要物資等についても、具体例を挙げております。本市も４月 30 日の第１回臨時会の補正予算で、地域防災事業として新型コロナウイルスで感染症に対する、各種公共施設等における対応の為に、備蓄用としてマスクや防具等の予算を承認しましたが、今後につきましては、避難所用としての感染症対策用品の備蓄を計画するのか、しないのか、今後の備蓄の考え方と、現在の衛生用品等の備蓄状況についてお聞きいたします。

再質問　3番 齋藤久美夫

自席から市長に１点、再質問させていただきますが、まず、当初３点お話しますが、これにつきましては要望事項でありますので答弁は結構でありますが、何かご回答があればお聞かせ願います。まず１点目は、市の防災ガイドマップ作成については、河川調査もコロナ禍の影響もなく、進められているようでありますので、また、ガイドブックも避難情報に関する情報内容、この見直しを行うという答弁がありましたので、引き続き計画に基づき、作成、配付できるよう要望いたします。また、２点目につきましては、避難所開設マニュアルについてでありますが、マニュアル改正といっても、道の新しいマニュアルの感染症対策、これは用いて済むものではありませんので、市の実情及び地域の特性を考慮して、机上の空論とならないよう、作成後は実地検証との関連を固めて、完成させていただきたいと要望するものでありますが、しかしながら現時点でも道内では、札幌を中心に石狩地区等々で、毎日３人から 10 人のコロナウイルス感染者が発生し、本市以外の空知管内でも、ここ数日は感染者が発生しているという状況であり、その収束時期も年内から１年または２年後とも言われております。しかも、近年の統計では６月から例年では７月以降となれば、極端に降雨量が増加する時期でもあり、大規模水害発生の危険度も増してまいりますので、スピード感を持ってなどどういうものではなく、努めて速やかにマニュアル改正を望むものであります。さらに３点目は、災害における機材等の備蓄についてであります。現在、市は美唄市防災備蓄計画に基づき、備蓄を実施しておりますし、また、感染症対策用品についても、備蓄計画を策定中とありましたので、これらも、必要資材として計画的な備蓄実施についても、重ねて強く要望をいたします。以上３点につきましては、なにか回答がありましたらお聞かせ願います。最後に１点は、避難所の開設と避難所の衛生管理に関わることについてであります。これも道の新しいマニュアルでは、避難所は収容人員数を考慮し、指定避難所以外の避難所の開設など、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館の活用も検討するとあります。確かに、本市のマニュアルには避難者一人あたりの居住スペースは３平方メートルを基準としております。そして、通路は車いすが通れように 80 センチ確保するとありますが、道の新しいマニュアルには、感染症対策として、人との間隔はできるだけ２メートル、最低でも１メーターあけることが望ましいとあります。そこで一例として、美唄市の地区別避難施設に指定されている総合体育館では、居住スペースとしてメインアリーナ、サブアリーナ、格技室、トレーニング室等で 2,807 平方メートルあり、そして収容人員は 1,000 名としております。これで、１名あたりの居住スペースは約 2.8 平方メートルでありますが、これに道の新しいマニュアルでいう感染症対策としての人の感覚を最低１メートルとったとすると、1,000 名収容だった総合体育館が393 名、約 400 名の収容人員となり、約６割減少、さらに２メートル間隔とすると収容人員が 208 名、なんと８割の減少をいたします。これは、あくまでも数字上の話ではありますけども、他の避難所施設でも、現在予定の収容人員が 30 名から 50 名の施設もあり、これらの施設が６割減では、その収容人員が 10 名から 20 名の収容能力となってしまいます。そこで感染症含む、複合的災害が発生した場合、現在の各避難所の収容予定人員は収容仕切れなくなりますが、これら避難所の開設、先ほど増設とありましたが、この開設運営を改めてどのようにするか、お聞きいたします。