美唄市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月11日
（1）保健行政について／（2）福祉行政について／（3）教育行政について
2018年9月11日、美唄市議会の一般質問で、川上美樹議員が「保健行政について」「福祉行政について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳が答弁しました。
- 質問者
- 川上美樹 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 川上美樹
この度の地震、停電等で市民の皆様へのお見舞いを申し上げますとともに、ボランティアの方々、市職員の昼夜問わずの対応について、心から感謝申し上げます。それでは質問に入ります。平成 30 年第３回定例会におきまして、大綱３点について、市長並びに教育長にお伺いします。大綱１点目は、保健行政についてです。まずは１つ目として、国が進めている医療費適正化計画について伺います。国では現在、膨らむ医療費に対し、第３期医療費適正化計画を2018年から５年間の間として策定しました。第３期医療費適正化計画では、１つの例として、入院外等の医療費について、５年後の2023年での適正化効果を6,000億円程度見込み、その計画を推進しているところです。そこで、本市が保険者となっている国保加入者の医療費適正化計画がどのように進められているのか、以下の４点について、市長にお伺いいたします。１点目は、国保加入者一人当たりの医療費については、どうようになっているのか。２点目は、重複受診や頻回受診者の状況についてはどうか。３点目は、後発医薬品の推進については、どのようになっているのか。４点目は、特定健診・特定保健指導については、どのように進められているのか、市長に伺います。大綱２点目は、子育て支援について伺います。最初に申しますが、人にはそれぞれ、多様な考え方・生き方があります。このたびは、平成27年度から平成31年度までを計画期間とした「美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基本目標の３、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の中で、「結婚から子育てまでの切れ目のない支援」を行うということが掲げられており、その施策に対する質問となりますので、ご理解をいただきたいと思います。総合戦略における子育て支援での合計特殊出生率は、平成26年度、基準値の1.19を、平成31年度では1.35に引き上げることとし、これまで、ピパの子保育園の開園をはじめ、不妊治療費助成事業や病児保育事業など、子育てに対する取り組みを展開してきております。私は、若い方が美唄に住みたい、そして子どもを産み育てていきたい、そういったまちづくりが高齢者を支え、そして、まちが元気になっていくものと考えます。そこで、子育て支援について、以下の３点について伺います。１点目は、「結婚の希望をかなえる支援」を行うと策定されておりますが、婚活イベントに対する支援など、その内容についてはどうだったのか。２点目は、出生数についてですが、総合戦略が策定される前と後では、どのような出生数の状況となっているのか。３点目は、待機児童や潜在的待機児童、また入所希望の問い合わせに対し、スムーズな入所ができているのか、その状況について市長に伺います。大綱３点目は、教育行政についてです。まず１つ目ですが、平成31年度末をもって閉園となる市立栄幼稚園では、発達障がいを持つ園児の教育が充実し、モデル事業として実践した事例が表彰をされたところです。特別支援の教育については、これらのノウハウを持ちながら、共生社会の形成に向けて、障がいのある子とない子どもが共に学ぶ、インクルーシブ教育の理念が、本市の教育行政執行方針にも述べられています。そこでお聞きしますが、今後の幼稚園教育における発達障がいを持つ子どもたちに対する園児の教育について、どのような受け入れ体制等を考えているのか、教育長に伺います。次に２つ目ですが、幼稚園と保育園の幼保一元化についての考え方です。幼稚園と保育所の一元化を図ろうと国が進めている考え方で、道としては現在、北海道幼児教育振興基本方針を進めようとしているところです。これは、少子化の進行、育児サービスの多様化に伴って生じている幼稚園と保育所の抱える問題点を解決しながら、縦割り行政となっている子どもへの施策を一元化し、質の高い教育と保育を併せ持った内容を目指そうとするものと思います。そこでお聞きいたしますが、１点目に、他の自治体における幼保一元化の取り組み状況はどうなっているのか、本市は必要性をどのように考えているのか。２点目に、国・道の方針により、本市の今後の考え方についてはどうなのか、教育長に伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
川上議員の質問にお答えいたします。初めに、保健行政について、医療費適正化計画についてでありますが、本市の国保加入者一人当たりの医療費につきましては、平成27 年度が42 万4,052 円、平成 28 年度が41 万1,621円、平成29年度が44万212円となっており、全道35市中、16番目となっているところであります。次に、重複受診、頻回受診者に対しまして、訪問指導を行った実績といたしましては、平成27年度が４人、平成28年度が６人、平成29年度が１人となっており、数値目標につきましては、平成29年度策定の市のデータヘルス計画により、指導人数は15人とされているところであります。また、今後の取り組みにつきましては、レセプト分析による対象者の抽出を強化し、訪問指導などを通じて、健康増進に関する意識向上に努め、健康指導などの成果の向上を図ってまいりたいと考えているところであります。次に、後発医薬品の推進につきましては、本市の後発医薬品使用割合につきまして、平成27年度が68.4％、平成28年度が74.1％、平成29年度が72.1％となっているところであります。また、国の数値目標といたしましては、使用割合は、平成32年９月までに80％以上を目指すこととされており、後発医薬品の一層の使用促進を図るため、昨年まで年２回発送しておりました差額通知書を、年３回にして発送するほか、希望カードが入ったパンフレットや保険証カバーの配布など、今後におきましても、取り組みを強化してまいりたいと考えているところであります。次に、特定健診につきましては、平成27年度 は 受 診 率 27.4 ％ 、 平 成 28 年 度 は 受 診 率30.2％、平成29年度の受診率は、前年度と同程度を見込んでいるところであります。また、今後の取り組みにつきましては、市のヘルシードックなどの集団健診、市内の医療機関で、個別健診などで利用できる受診券を送付し、対象者への通知を行うほか、未受診者に対し、受診勧奨を兼ねた意向調査、データ分析により、個人に合ったパンフレットの送付を実施し、受診勧奨の徹底を図ってまいりたいと考えているところであります。次に、特定保健指導につきましては、特定健診の受診者のうちから、指導対象者を抽出し、保健師、管理栄養士により、保健指導を行っており、平成27年度が54.0％、平成28年度が24.6％、平成29年度の見込みでは59.1％となっており、平成29年度より訪問による特定健診勧奨重点地区を選定し、訪問指導などを行っているところであります。次に、福祉行政について、子育て支援についてでありますが、初めに、結婚の希望を叶える支援につきましては、婚活イベントの実施団体より開催状況を提供いただき、市のフェイスブックにて、開催日時の記事及びイベントのチラシを掲載し、周知を図っているところであります。次に、出生数の状況につきましては、平成24年度から平成26年度は370人、平成27年度から平成29年度までは258人となっているところであります。次に、保育所入所待ち児童の状況につきましては、市立保育所における保育所等利用待機児童につきまして、平成29年度、平成30年度とも発生しておりませんが、潜在的待機児童につきましては、平成30年度に１人発生しているところであります。また、年度途中の入所に関します問い合わせにつきましては、入所希望の理由が育児休業終了や就労希望によるもので、対象児童の年齢が３歳未満についての希望が多い状況となっているところであります。また、お問い合わせをいただいた際には、希望の保育所の入所状況をお知らせしており、そのまま入所手続きに関する説明を行い、入所につなげているほか、希望の保育所が定員を満たしているため、入所できない場合につきましては、別の保育所の情報を提供し、入所や待機について検討していただくことや、その後の空き状況につきまして、迅速に情報提供を行うなど、細やかな対応に努めているところであります。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
川上議員のご質問にお答えいたします。初めに、市内幼稚園の特別支援教育における受け入れ体制についてでございますが、栄幼稚園では、幼稚園教諭と特別支援教育支援員との役割分担の中で、一人ひとりのニーズに対応する支援に努めてきたところであり、また、私立幼稚園におきましては、教員体制の中で、対応可能な範囲で受け入れを行っているところでございます。特に、栄幼稚園につきましては、平成26年度には、文部科学省の委託事業である発達障がい等支援モデル事業の指定校として、通常の学級において、学習面や行動面で、何らかの困難を示す幼児に対し、その幼児が理解しやすいよう配慮した活動など、指導方法の改善等を行う研究事業を実施してきたところでございます。その研究成果は、その後の研修会等を通じまして、市内の保育園や私立幼稚園の教育・保育活動の中で広く活用されているところでございます。今後につきましては、特別支援にかかる対象園児の個別の支援計画などを活用した教員同士の交流や、保護者や子どもたちに不安を与えないよう、栄幼稚園において培われた特別支援の取り組み成果の実践を、市長部局と連携を図りながら、保護者の方々が希望する幼児施設に円滑な引継ぎを行ってまいりたいと考えております。次に、幼保一元化についてでございますが、平成27年４月、幼児期の学校教育や保育の質の向上を進めていく子ども・子育て支援新制度がスタートし、また、平成29年３月には、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が改訂され、特に３歳以上の子どもについての幼児教育の共通化が図られるなど、すべての子どもが健やかに成長するよう、質の高い幼児教育を提供することが求められているところでございます。これら動向を踏まえ、北海道及び北海道教育委員会では、本年度中に策定予定の北海道幼児教育振興基本方針において、幼児教育の対象を０歳から小学校就学前までのすべての乳幼児として定義し、幼児教育の推進にあたっては、首長部局と教育委員会が相互に協力・連携しながら、それぞれの役割を果たしていくことが重要としているところでございます。他自治体の取り組み状況につきましては、保育所、認定こども園につきましては、公立・私立を問わず、多くの市町村で首長部局が所管しておりますが、一部で教育委員会が担当している市町村があるところでございます。また、幼稚園につきましては、公立・私立とも教育委員会が所管している市町村が多い一方、私立については、首長部局が所管している市町村や、公立・私立とも首長部局で担当している例も見られるほか、洞爺湖町や富良野市のように、幼保一元化している担当部署が設置されているなど、幼児教育施設の設置状況及び市町村規模によって、多様な状況になっているところでございます。次に、幼保一元化についての今後の考え方についてでありますが、教育委員会といたしましては、平成27年の子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、全国的には、公立・私立ともに教育委員会が担当する割合が増えていることや、近隣の岩見沢市などが教育委員会で所管していることなど、先進市の取り組み事例を踏まえるとともに、この方針に示す０歳児から就学前児童の能力開発、身体育成、人格の形成、情操と道徳心の涵養にとって、幼保一元化の取り組みは極めて重要であると認識しているところであり、今後、どのような組織または推進体制が望ましいのか、他の市町村の事例を参考にしながら、市長部局と協議してまいりたいと考えております。
再質問 4番 川上美樹
自席にて再質問をさせていただきます。大綱１点目の保健行政について伺います。まず１つ目の医療費適正化計画について伺います。一人当たりの医療費が、全道35市で中間地点とはなっておりますが、重複受診、頻回受診もあることや、後発医薬品についても目標値に達していない現状です。本市もレセプト分析をしているとのことですが、広島県呉市の場合は、ＩＣＴとレセプトとの分析で医療費削減に成功した例があり、厚労省白書にも掲載されるほどの先進例がありますが、本市の場合は、まず、関係する庁内部署や団体の方々と、どのような方法をもって医療費適正化計画の目標値に近づけることができるのか、その取り組みを具体的に考えていく必要があると思いますが、市長としては、どのようなお考えがあるのか伺います。次に、大綱２点目の子育て支援について伺います。美唄市まちづくり市民アンケートの「本市が子育てしやすいまちだと思う市民の割合」では、総合戦略策定時が約28％で、平成29年度が29％と微増傾向にありますが、平成31年度の目標値では60％となっており、目標値に届くには、子育てに関する施策について、これまでの取り組みをしっかり検証し、市民満足度を高めていく効果的な取り組みを関係各課と連携して実施しなければならない時期であると考えます。出生数が減り続け、人口減の進行により、今後、どのような影響が出てくるのか、多くの市民が将来を危惧していると私は感じます。そこで質問ですが、まず、結婚の希望を叶える支援として、総合戦略では、ＫＰＩとして、市内で開催される婚活パーティへの支援が10回となっております。自治体が主催して行う婚活支援も全国ではありますが、本市としては、まず、道や市内団体が主催して行っている事業をもっと積極的に、かつ広く市民に周知するべきと思います。また、婚活により市内の男性が市外の女性と結婚された場合、またその逆の場合もですが、なんらかの助成を市として行うなど、１つの検討事項として考えても良いのではと思いますが、このことについてはどのようなお考えか。次に、出生数の状況ですが、平成27年の総合戦略を策定した前と後を比較すると、出生数が増えておらず、今後の事業のあり方について、どのようにお考えか。次に、入所待ち児童の状況についてですが、市民からお寄せいただくご意見では、０歳児、１歳児の入所が、スムーズに行われない場合があるとお聞きします。このような場合に、どのように対応するのか。スペースや保育士の人員の工夫はできないものか。また、認可外託児所に預けたとき、場合によっては、その保育料の一部を助成するなどの方法も、子育て支援の１つとして検討しても良いのではないかと考えますが、このことについてはどのようにお考えか、市長に伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
川上議員の質問にお答えいたします。初めに、今後の医療費抑制に対する取り組みについてでありますが、被保険者の高齢化や医療の高度化などにより、今後も医療費の増加が見込まれますことから、データヘルス計画に基づき、特定健康診査や特定保健指導などの各種保健事業の実施により、特定健診結果や電子レセプトなどの医療情報分析を行い、国保加入者の特性や課題を把握し、ＰＤＣＡサイクルに沿った評価・見直しを行うとともに、医師会等や保健福祉部との連携強化を図り、堅実な活動を通じて、医療費の適正化につなげてまいりたいと考えているところであります。次に、婚活イベントなどによる積極的な周知及び結婚に対する助成についてでありますが、北海道におきましては、結婚サポートセンター、北海道コンカツ情報コンシェルを設置し、結婚を望む方や応援したい方への相談支援やイベント情報提供などを行っております。また、本市におきましては、市内婚活イベント情報の周知のほか、結婚サポートセンターが実施する婚活者向け各種講座のリーフレットを市役所やコアビバイ内のふれあいサロンなどに配置しており、今後におきましても、より多くの方に必要とされている情報が行き渡るよう、さまざまな手段を活用して、周知に努めてまいりたいと考えているところであります。また、結婚に関する助成につきましては、他市町村の状況について、調査研究してまいりたいと考えているところであります。次に、出生数増加への取り組みにつきましては、妊娠・出産から子育てまでの不安をできる限り取り払い、負担を軽減することで、このまちに住み、結婚をし、子どもを産み育てて、教育を受けさせたいと思えるような環境整備を進めてまいりたいと考えているところであります。次に、希望の保育所に入所できない場合の対応につきましては、市内の保育所の空き状況の提供を行うほか、潜在的待機児童となられた場合には、入所状況など、迅速な情報提供を行っているため、潜在的待機状況での保育料助成は考えていないところであります。また、入所希望の定員数の対応につきましては、保育施設の面積の規定上、０歳児の定員増は困難な状況でありますが、認可外保育所の保育料助成につきましては、国では幼児教育・保育の無償化につきまして、2019年10月から実施する方針を示していますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えているところであります。