美唄市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月12日
（1）医療行政について／（2）健康行政について／（3）教育行政について
2021年3月12日、美唄市議会の一般質問で、川上美樹議員が「医療行政について」「健康行政について」「教育行政について」について質問し、市長 板東知文、教育長 天野政俊が答弁しました。
- 質問者
- 川上美樹 議員
- 答弁者
- 市長 板東知文、教育長 天野政俊
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質問 6番 川上美樹
令和３年第１回市議会定例会におきまして、大綱３点につき市長並びに教育長にお伺いいたします。大綱の１点目は、医療行政についてです。まず１つ目として、建替えをするための整備財源についてです。２月１日に開催した地域医療体制等調査特別委員会では、総事業費は33億から35億を予定しているとのことで、このことについては新聞報道もされたところであります。本市は、一般会計が160数億程度であり、33億から35億の事業というのは、私は大事業だと思います。だからこそ、事業費の財源や市民負担については、概算であっても市民に知らせておく必要があると思います。さらに、市民負担は少なくなるよう、造って良かったと喜ばれる病院が早く完成できたらと思う次第です。前日の同僚議員の質問と一部重なる部分がございますが、私からも質問をさせていただきます。１点目は、現時点で想定している財源の内訳についてです。２月１日の地域医療体制等調査特別委員会でも答弁はいただいておりますが、改めて、市民にお示しいただきたいところです。委員会から１ゕ月半が経過し、この間、新たな財源なども検討されているところかと思います。現時点ではどのような財源内訳になっているのでしょうか。特に、大きな財源を占める補助金には、立地適正化計画に伴う補助金を想定されていると答弁がありました。全事業費33億から35億に関する財源内訳がどのようなものであり、いくらなのかを具体的に市から市民へ示していただきたく、市長に伺います。２点目は、現時点で想定される市民負担がいくらになるのかということです。新計画において、現時点で想定されている整備財源をもとにした市民負担がどのような範囲で考えられているのか。新聞報道だけではなく、市から市民へしっかりと伝えておくべきと思いますが、このことについて、市長に伺います。次に２つ目ですが、２月１日の地域医療体制等調査特別委員会のあと、病院事務局、保健福祉部、都市建築住宅課、総務部財政課など、関係部署を４つとの庁内会議は何度開かれ、どのような進捗状況となっているのか伺います。次に３つ目ですが、工事の事業の工程スケジュールについて伺います。市長の目指す令和５年度開院に向け、補助金の申請から開院までの工程スケジュールについては、現時点でどのようになっているのかを伺います。大綱２点目は、健康行政についてです。本市における健康推進事業においては、妊娠、子育てから生活習慣病の予防をはじめ、市民の健康を推進するため啓発活動、後援会、交流会など、多くの取り組みを行っていることを承知しているところです。2055年には総人口の約４割が65歳以上、徒歩圏内に生鮮食品店がない高齢者、単独世帯数が増えること、町内会などの地域交流が希薄になることの高い孤立化リスク、そして医療費の増大なども国の調査で課題となっているところです。超高齢化における健康で長生きすることがいかに大切かは明確と言えます。しかし、高齢になれば、なにがしかの疾病が出てくることも多くなり、予防をはじめ、医療、福祉の連携を一体的に取り組むというまちづくりは本市にとっては大変重要なことだと思います。そこで質問ですが、１つ目として、超高齢化社会における健康推進施策の充実化をどのように図っていく考えなのか。２つ目として、疾病予防である健康推進施策と病気になったときの医療機関、さらには介護、住まい、生活支援について、どうやってこれらをつなげていくのか。その環境整備については、どのように考えているのか、市長に伺います。大綱３点目は、教育行政執行方針について伺います。１つ目は、確かな学力の育成として、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。スマートフォンからエンジンをかけることができる車も既に登場しており、世の中はコンピューターの処理速度の高速化、大容量化で大きく自動化が進んでいます。それに応じて、学校における読み書きそろばんのスキルが大きく変わり、政府主体で推進するＩＣＴを積極活用した教育改革の構想は、これからの時代に必要な教育を掲げた構想であり、国も挙げて大型投資を進めています。生徒一人一人がＩＣＴスキルを身につけられるようにＧＩＧＡスクール構想では、ハード面、ソフト面、指導体制の三位一体となった改革を各学校が主体となって進めています。そこで質問ですが、本市におきましても、多くのＩＣＴ活用が学校において行われておりますが、その現状と今後のあり方について、どう考えているのか、教育長にお伺いをいたします。２つ目は、豊かな心の育成として、適応指導教室について伺います。不登校になった児童、生徒が学校とは違う場所で勉強したり、困り事を相談する場所が適応指導教室ですが、この存在は、児童、生徒、そして保護者にとっても心のよりどころであり、その存在は大きなものと思います。教育行政執行方針にも、個々の児童、生徒に応じた、きめ細やかな支援をするとありますが、現状と今後のあり方についてはどう考えているのか、教育長にお伺いいたします。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
川上議員の質問にお答えします。新しい市立病院建替えについてでありますが、初めに、事業費に対する財源内訳につきましては、総事業費33億円と想定した場合においては、病院事業債で11億円程度、過疎対策事業債で11億円程度、補助金・基金等の活用で11億円程度と考えております。また、総事業費を35億円と想定した場合においては、病院事業債で12億円程度、過疎対策事業債で12億円程度、補助金・基金等の活用で11億円程度を見込んでいるところでございます。次に、現時点で想定されます、起債償還に係る市民負担につきましては、総事業費を33億円と想定した場合においては、年間約4,100万円と推計しており、これを本市の人口２万人で除した場合、市民一人当たりの負担額は、年2,000円と推計しております。また、総事業費を35億円と想定した場合においては、年間約4,500万円と推計され、市民一人あたりの負担額は年、約2,200円と推計しております。次に、庁内会議につきましては、これまでの「規模の適正化と集約化」だけではなく、美唄らしい地域包括ケアシステムの確立に向けて、求められる施設の機能を重視し、複合化、転用をはじめとした取り組みについて、関係部署で協議を重ねているところでございます。次に、補助金につきましては、国の交付要綱等に基づき、令和４年６月に概算要望、令和５年１月に本要望を行い、令和５年３月末に交付決定を予定しているところであります。また、新しい病院の開院時期につきましては、令和５年度中を目指して、努力してまいります。次に、超高齢化における健康推進施策についてでありますが、美唄市健康増進計画である「びばいヘルシーライフ21」に基づき、「人が健康、まちも健康～住んで良かったまち美唄」を基本理念とし、市民、地域、行政が連携し、一体となり、社会全体で健康づくりや取り組みを推進してきているところであり、それぞれのライフステージに応じた健康づくりの支援体制を整えてきているところでございます。また、住みなれた地域で暮らしながら、医療を受けられる体制としていくためには、市を中心に地域の関係者が共同して、医療と介護が連携した地域包括ケアシステムを構築することが必要であり、そのためには、医療、介護、予防、生活支援、住まいなど、地域の実地に応じた取り組みが求められているところでございます。特に、高齢者医療に関しては、病気とどう付き合っていくかを考え、個人や家庭の希望にかなった医療を受けられるような医療体制を整備するとともに、在宅医療支援病院としての役割を十分に果たし、患者や家族が望む場合には、在宅のみならず、施設も含め、自宅で満足いく最後を迎えられるような地域包括ケアシステムの構築が不可欠であると考えております。次に、健康・医療・福祉体制の連携についてでありますが、本市の健康推進施策を進める上で、医療、福祉、さらには地域や民間事業所などと幅広い連携と役割分担を図っていくことが大変重要になってきているものと考えており、美唄らしい地域包括ケアシステムの確立に向けて、健康づくりや介護予防等に取り組むほか、市民の皆さんのニーズに合わせた住まいの方の支援や、日常生活を支えるなど、在宅医療を望む方を支援する取り組みも強化することとしております。今後におきましても、市民の皆様の「健康寿命」を延ばし、誰もが住みなれた地域で安心して健康に暮らすことができるよう、より一層の健康増進事業の推進を図ってまいります。
答弁 教育長 天野政俊（教育長は2022年12月まで）
川上議員の質問にお答えいたします。初めに、ＧＩＧＡスクール構想についてでありますが、新学習指導要領では、指導方法や指導体制の工夫改善により、「個に応じた指導」の充実を図るとともに、情報手段を活用するために、必要な環境を整えることが示されており、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが大切であると考え、児童生徒向けの一人一台端末のＩＣＴ環境を整備してきたところであります。教材・教具や学習のツールの一つとしてＩＣＴを積極的に活用し、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげてまいります。また、児童生徒の発達段階に合わせたリモート学習や、いつでも自由にオンデマンド型の動画教材等を視聴した学習を効果的に進めるため、教職員の能力向上につながるような校内研修の充実に取り組んでまいります。さらに、学校の教科等指導におけるＩＣＴの活用や、学校の情報教育の充実、校務支援システムの活用などを推進するために教職員と教育委員会職員で構成する、「美唄市ＩＣＴプロジェクトチーム」を設置し、本市のＩＣＴ教育を推進してまいりたいと考えております。次に、適応指導教室についてでありますが、学校に登校できず、家庭で過ごしている子どものために、家庭や学校と協力して、学校に復帰できるよう支援しているところであります。子どもたちに、少しでも外の風を感じてもらおうと願い、学校と連携しながら、家庭との教育相談を強化するために、チラシを配布するなど、適応指導教室の活用や教育相談について、積極的な周知をしてきたところであります。その結果、気軽に相談できる場や利用できる場として活用されており、家庭で過ごしている子どもたちが、家庭から一歩外に踏み出すきっかけづくりの場となっております。適応指導教室では、自分でやりたいことを自分のペースで活動することを基本にして、悩み相談や体験、学習活動を行っており、指導員の指導により、読書や運動、教科学習などを行っているところであります。今後とも、適応指導教室と学校と家庭の連携を密にし、子どもたちの悩みや不安の解消と居場所づくりの充実に努めてまいります。
再質問 6番 川上美樹
自席より再質問をいたします。大綱１点目の医療行政について伺います。まずは、財源と市民負担についてです。想定している補助金は、立地適正化計画による補助金等ということですね。前回は、約10億の金額でしたが、今回も同額を見込んだとすれば、実に事業費の３分１がこの立地適正化計画に伴う補助金に頼るということであり、この補助金が措置されるかどうかについては、今後の市の財政を大きく左右するものと思います。昨日の同僚議員の答弁にもあったように、計画では、病院に保健福祉総合施設を併設することになっていますが、現時点では行わないと、答弁をいただいております。これでは、立地適正化計画は見直しということになり、補助金の対象外になりませんか。そこで、立地適正化計画の補助金が対象外となった場合について伺います。他にはどのような補助金がありますか。起債の借り入れを増やしますか。そうでしたら、病院事業債と過疎債の割合はどうなりますか。病院事業債が増えた場合の病院の30年収支の推計と一般会計の財政推計はどうなりますか。一般会計からの法定外繰り入れも発生することはないですか。補助金が措置されなかった場合の市民負担はどうなりますか。このことについて、再度市長に伺います。大綱２点目の健康行政について、再度お伺いいたします。健康推進施策について、健康・医療・福祉体制の連携については、これまでも地域との連携を図りながら支援体制を整えてきていることは、承知しておりますが、今まで以上に健康推進施策の推進を図るには、今までどおりの連携体制ではなく、より一歩進んだ体制として新病院に保健センターの機能を有する保健福祉総合施設を併設して、医療との連携を図ることが最も必要であると思いますが、市長のお考えを伺います。次に、大綱３点目の教育行政執行方針について再度、伺います。１つ目のＧＩＧＡスクール構想ですが、本市の考えや取り組み状況について伺いましたが、ＩＣＴになかなかついていけないという児童生徒もいた場合、先生のほかに、パソコンの指導をいただける方の存在があったらよいかと思います。パソコンお助け隊のような形で地域の方にも協力をいただくことはいかがでしょうか。このことについて、教育長のお考えを伺います。２つ目の適応指導教室ですが、現在、市役所４階で行われ、今まで以上に児童生徒が家から一歩踏み出している状況があるとのことで、担当指導者や市教委の努力がよくわかりました。保護者の皆様からは家庭的な雰囲気の中で、適応指導教室が行われれば、より行きやすいという声を聞きます。例えば、空き家や空き店舗などを利用しての家庭的な雰囲気の中でも、適応指導教室、こういった開催も考えてみてはどうかと思いますが、このことについて教育長のお考えを伺います。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
川上議員の質問にお答えします。財源についてでありますが、保健福祉総合施設につきましては、美唄らしい地域包括ケアシステムの確立に向けて、病院の機能、病床数の見直しを図りながら、病院内に複合化・転用をはじめとした取り組みを進めていく必要があると考えております。次に、補助金がない場合の財源につきましては、病院事業債、過疎対策事業債、基金等に加え、財政負担の軽減を図るため、厚生労働省の「地域医療介護総合確保基金」などの活用について、検討しているところでございます。次に、病院事業債、過疎対策事業債の割合につきましては、対象事業費に対して、それぞれ50％となっております。次に、補助金がない場合の市民一人あたりの負担額につきましては、想定事業費を33億円と想定した場合においては、年間5,900万円と推定しており、これを本市の人口２万人で除した場合、市民一人あたりの負担額は、年、約2,900円としております。先ほどと比較しますと、2,000円が2,900円ということで900円の増になるところでございます。また、総事業費を35億円と想定した場合においては、年間約6,400万円と推計され、市民一人あたりの負担額は、年約3,200円、先ほど申し上げました2,200円と比較しますと1,000円増えるというかたちになります。このように推計しております。次に、一般会計からの繰り入れについてでございますが、これにつきましては、国が定める「地方公営企業繰出基準」、これに基づき、いわば建設改良費の元利償還金の２分１を繰り入れることとしており、それ以外の基準外の繰り入れについては、現時点では想定していないところでございます。
答弁 教育長 天野政俊（教育長は2022年12月まで）
川上議員の質問にお答えいたします。ＩＣＴの教育支援についてでありますが、先生や子供たちがストレスなく授業に集中し、子どもたちの学びを保障できる環境づくりを目的として、ＧＩＧＡスクールサポーターを教育委員会に配置し、回線のトラブルや端末の故障などに対応するとともに、学校との窓口となるヘルプデスクを開設いたします。また、各学校に１名、日常のＩＣＴを使用した授業のサポートや機器の管理などを行うＩＣＴ教育支援員を配置したいと考えております。さらに、学校からの要望であるＩＣＴボランティアについては、学校支援地域本部と連携しながら、ボランティアを募集し、各学校に派遣できるよう取り組んでまいります。次に、適応指導教室の環境につきましては、心身ともに、不安定になりやすい時期の子どもたちが安心して、くつろげるような居場所づくりを大切にしてまいりたいと考えております。利用している子ども達の自主性を尊重しながら、悩みや不安を受け止め、和らげるようなサポートに努めてまいります。なお、空き家や空き店舗を利用しての適応指導教室の開設につきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
答弁漏れがありましたので、再度答弁させていただきます。川上議員の質問にお答えいたします。健康・医療・福祉体制の連携についてでありますが、現在、保健センターでは、医療、福祉、介護のほか、子育てや教育機関、市民課、国保でございますけども、市民課との連携により、市民への健康づくりの支援と健康づくりに取り組みやすい環境づくりを進めているところでございます。医療との連携につきましては、市立美唄病院をはじめとする市内医療機関から健康相談や栄養相談の依頼があるほか、受動喫煙や生活習慣病対策において、連携を図り、推進しているところでありますが、市内医療機関とのより一層、連携に加え、今後は、事業所などとも連携を進めていくこととしており、現時点では新たな施設の設置につきましては、予定していないところであります。そのため、現保健センターを活用しつつ、新市立美唄病院と連携を図り、市民の健康増進や地域包括ケアの推薦を図ってまいりたいと考えております。
再質問 6番 川上美樹
再度、大綱１点目と大綱２点目について２点、お伺いをいたします。まず、大綱１点目の医療行政についてです。市長は市長になる前に立地適正化計画における補助金については、確定できるか、できないかわからないものをあてにして、計画をつくっている。計画行政ではないと多くの市民を集めて発言されていたと思います。しかし、現状はどうでしょうか。前回は、何度も庁内や道との打ち合わせを繰り返し、財源の確保まで進めていたところでしたが、今回は、関係者との協議を重ねているというご答弁はいただいておりますけれども、具体的な回数や内容はお答えをいただいておりません。加えて、まちづくりの計画に変更が生じています。この状況で、補助金を財源に充てているのは、市長が言う計画行政と言えるのでしょうか。事業費の３分の１を占める補助金が措置されるかどうかもよくわからない。新しい厚労省の基金、お答えいただきましたが、これも事前に関係省庁や道に打診、協議は必要となりますし、この基金に関しては、市町村での計画づくりをするということは、その期間も必要になるということです。そのような状況の中で、市長の公約、一丁目一番地である病院建設は、工程スケジュールどおりに進むのでしょうか。病院の補助金のことだけでなく、病院のあり方については、まちづくり全体に係る都市再生整備計画、そして、道路や公園、看板整備なども行う都市構想再編集中支援事業は、令和５年から予定されていますが、これにも影響が出てくると思います。市長就任から１年９ゕ月が経過し、財源確保など全体像がよく見えない。しかし、老朽化した病院は早急に建直す必要はある。市長の言う計画行政とは、どのようなものでしょうか。ご答弁をお願いいたします。大綱２点目の健康行政についてですが、なぜ、病院敷地内に保健福祉総合施設が必要なのか。国は、医療費の抑制に全力で取り組んでいます。社会保障費を削減するために一生懸命、取り組んでいます。超高齢化社会は確実に医療費を増大させることは容易に想像できます。そこで、いかに健康で長生きをするか。このことについて、美唄市が他市町村に見られないような医療スタッフと保健師、社会福祉も一体となって、健康の推進施策を打ち出して、健康をテーマに多くの市民が病院と併設された保健福祉総合施設を利用し、交流しながら、いかに健康状態を保っていくか。高齢になっても、健康寿命が長いまちは北海道の美唄市だと、全国１位だと、そういうことを目指すんだと、それには、様々な健康推進施策を市民に提供し、健康をテーマに、健康で交流を増やす、家に閉じこもっていて、なかなか外に出ないというような高齢者にも足を運んでもらうような健康施策を行う。運動不足な中高年にも足を運んでもらう。今以上にです。そういうまちづくりをするということです。病院だけの問題ではありません。ですから、１つの敷地内に病院、保健センター、地域包括ケア体制、さらには、地域福祉、それらが一体となって、ワンストップで市民にサービスが提供できるようにすることが望ましいのではないでしょうか。病院に保健福祉総合施設の併設を再考することを求めるとともに、改めて市長のお考えを伺います。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
はじめに、計画行政についてであります。病院建設に関わって、今後どのような形で財源を確保し、持続可能なまち全体を含めた財政基盤を作っていくかということでございます。これつきましては、現在、新しい第７期総合計画を作成いたしました。これに基づき、現在、財政推計プランを策定し、その下に、様々な長寿命化を含めた施設のありよう、見直しを図っているところでございます。こういった中、先の見通しは厳しくなってございます。高齢化、人口減少が進む中で、財政規模が縮小してく中で、地域の課題にどう対応していくか、非常に厳しい環境にあると考えております。現在で可能な範囲内で人口を想定した交付税が基本になりますけども、国調で５年ごとの推計を含めながら、それに耐えるような財政基盤をしっかり作っていくということでございます。一方、それ以外の色んな方からのご支援をいただくような形も含めて、様々な取り組み、今回で言えば、ふるさと納税を含め、色んな形で新たな財源もでてきてございます。また、国も今回のコロナ対策含め、非常に厚生労働省を中心に医療に対する考え方も現在、検討中であります。この間も、様々な国の国会議員の方々も含めてお話する中で、現場サイドを踏まえて、どういう形にしたらいいのかということを、例えば、従前では考えられなかった幅の広さとか、床面積、どういった機能が必要かということも相談させていただいているところであり、今、大幅に国についても、医療関係の施設基準等、補助金の在り方については見直しを始めていこうとしております。それから、補助金の申請についてでございますけれども、基本的に美唄市の考え方、基本構想・基本計画を作った上で、それが国の言う地域医療構想に合致するかどうかという段階でございます。南空知の二次医療圏の中でも岩見沢、三笠、美唄含め、色々議論を重ねておりますけども、基本的に今の基本計画、構想については、その議論の中では、医療構想の考え方に合致しているということで認められてきているという中身でございます。今後は、更に厚生労働省だけではなくて、総務省、それから国土交通省含め、様々な形の省庁との関係がございますけども、そこら辺も充分見極めながら、美唄にとって一番有利な形を今後ともしっかりと確認し、務めてまいりたいと考えております。２点目の保健です。健康づくりについて、確かに議員のお話のとおり、健康で長寿社会というのは全く異論ありません。ただ問題なのは、地域医療構想を策定する場合にも、資料でお見せしましたけども、日本の学術会議の中で、医療そのもののありようが高齢化に対応して転換すべきであるという提言を学会が国に提言してございます。それはまさに、これまでの治す医療から治し支える医療の転換を図る、治す医療というのは単なる病院完結型ではなくて、治し、支える医療を地域全体で完結して、どう高齢社会を支えるかという形の転換が求められているところでございます。そういったことを含め、今回の次期美唄市の新たな建替えにあたっての医療構想、それから基本計画については、そういう考え方に基づいて、将来の美唄の人口が半分になる、高齢化率も現在で４割から６割になる。問題は後期高齢者75歳以上が現在約２割から倍になるという形で、そういった中で何が起き、それに対して、どう地域が応えていくという点で、地域包括システムが早急に作り上げることが大事だと考えております。そういう意味で、その内容を実現するための医療面からの必要な施設ということで、今回、地域医療、病院建替えの基本構想、基本計画、そういう角度から策定し、お伝えしたところでございます。もっと端的に言いますと、健康づくり、生活習慣病予防では、実際に後期高齢者になった場合、人に限界があるということも先程言いました、学会の提言の中にもあります。やはり終末期にあたって、長寿は実現できたけども、長寿の裏にある終末期、これをどう人間的尊厳をもって、終末期を迎えるか、単なる個々の臓器ではなくて、複数の慢性疾患を持ちながら生活をどう支えていくかということが、これから大きな地域の課題となっております。そういう意味では早急に地域包括システムの構築が喫緊の課題だと思っておりまして、それにふさわしい病院づくりをしっかりと作ってまいりたいと考えております。健康づくりについても、そういう観点、そういう視点から見直しを図っていけばならないもの考えているところであります。