（1）保健行政について／（2）福祉行政について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－天日議員の１件目の保健行政について、エキノコックス対策についてお答えをいたします。エキノコックスにかかる課題、対策等については、現在エキノコックス症検診による血液検査を初め、これは保健福祉部保健課が、えづけをしない、触らない、生ごみの管理等の啓蒙普及を市民部環境リサイクル課が、捕獲駆除については経済部農林課がそれぞれ対応をしているところでございますが、これからもエキノコックス症対策の総合窓口を保健課とし、関連部署と連携を図るとともに、市民の相談、対応、対策を講じて、住民の安全と安心を確保してまいります。エキノコックスは、成虫はキツネや犬、幼虫はネズミに寄生し、感染動物との接触や汚染された水や食べ物によって卵が人の体内に入ると、幼虫が主に肝臓に寄生して重い肝機能障害を起こし、潜伏期間は５年から１５年で、重症化すると致死率が高いと言われているところでございます。このようなことから、本市におきましては、昭和６２年度からエキノコックス症専門検診に取り組んでまいりました。これまでに、述べ１万１,３００人が受診をされているところでございます。この検診の結果、平成４年、平成５年、平成８年、平成１０年、平成１６年にそれぞれ１名がエキノコックス症と診断され、そのうち４名が手術を行い、現在は経過も良好で全員が完治をしているという状況でございます。エキノコックス症専門検診は、現在年２回、７月と１月に実施しており、住民の安心を確保するため、今後も継続してまいります。次に、具体的な対策についてお答えをさせていただきます。１点目の、キツネが農村に出てきたとき今までどのような対策をしてきたのかとの御質問でございますが、毎年、農家の収穫時期等に被害が及んでいることから、猟友会に依頼し、捕獲あるいは駆除をしているところでございます。２点目の住宅地に出てきた場合は、どのような対策をしてきたのかという御質問でございますが、キツネは、夜半徘回しているという状況と思われますので、ことしに入り相談、対応の依頼がございましたので、それぞれ関係部署と協議し、捕獲をしたところでございます。３点目の地域医療圏としてどのような対策をしているのかという御質問でございますけれども、圏域についてはそれぞれの自治体の取り組みでありますので、答弁は控えさせていただきますが、前段御答弁申し上げましたとおり、本市におきましては昭和６２年度からエキノコックス症専門の研修を行ってきており、この間５名の感染患者が発見され、医療対処の結果、全員の完治が認められておりますので、成果はあったものと認識をいたしているところでございます。エキノコックスの人への感染、発病を予防するためには、市民一人一人の認識を高めた上で行われる対策が、最大の効果を来すもので、今後も衛生教育に取り組んでまいります。本年度、エキノコックス症に関する講習会を予定してございますので、こうした機会を通して市民の理解を深めてまいります。また、人への感染を１００％防止するためには、手洗いの励行、沢水や山菜などを口にする場合はよく洗うか十分熱を加えるなどが最も有効であると考えておりますので、今後も検診の周知の際にあわせまして、ＰＲをしてまいりたい、このように考えているところでございます。次に、２件目の福祉行政について低所得者福祉対策についてお答えをいたします。１点目でございますが、富良野市社会福祉協議会に委託いたしました福祉のまちづくり事業に低所得者対策として７０万円を計上したもので、低所得者の範囲は、要保護世帯であり、その目的は燃料費の一部を助成するものでございます。要保護世帯に対する燃料費の一部助成は、平成１６年度まで実施してまいりました要保護世帯福祉燃料援護費を平成１７年度に廃止したところでございますが、灯油価格の急騰を受けまして、民生児童委員協議会及び平成１７年第４回定例会の一般質問においても、事業の復活や他の方策での対応を強く要請されていたところでございます。これらの要望を受けまして、助成の方法及び助成額等について検討し、新規事業として取り組みを始める福祉のまちづくり事業の低所得者対策に位置づけて予算を確保したところでございます。７０万円の積算につきましては、高騰した灯油価格２５円、総支給量２万８,０００リットル、対象世帯１２０世帯を見込み算出しているところでございます。次に、助成額の増額に対する考えでありますが、低所得者対策福祉燃料は、福祉のまちづくり事業に含められた委託事業でございますので、委託料の増額をすることはなりません。本年度につきましては７０万円の予算の範囲内で助成をしてまいりたいと考えております。なお、支給対象者並びに支給方法等につきましては、生活保護世帯を除く高齢、独居、母子、重度障がいなどの生活困窮世帯に対し、社会福祉協議会が実施しております歳末助け合い要援護世帯配分事業の実施時期にあわせて同額を助成してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の御質問にお答えをさせていただきます。今後の安全で安心な農作物と、あるいは人の体の健康を守る方針として、どういうこれからの対応を考えているのかと、こういう御質問と、もう１点は他市町村の状況をお知らせしてほしいと、こういう二つの御質問だったと思いますので、お答えをさせていただきますけれども、私はやはり、一つは、市民の方々に衛生教育というか、そういうエキノコックス症に対する理解と認識を深めるための教育、今現在、それぞれ担当の部署の方で検診を含めた中のＰＲをやっておりますけれども、そういうものをさらにＰＲをしていくような体制づくりを、一つはしていかなければならないのかと、このようにも考えております。それから、やはり媒体をする動物対策でございますけれども、これらについては、やはり先ほど御答弁させていただいたとおり、あるいは近寄らない、さわらない、こういう教育と合わせた体験を通した中でのものをそれぞれ市民に理解をしていただくような方法を考えていかなければならないのではないかと。さらに、飲料水の状況の中で、やはり沢水的なものを飲まないように。特に園児的な児童を対象とする遠足だとか、あるいはそういうところに行く場合には沢水は絶対飲まないような状況づくりをするとか、こういうことも一つの、これからの対策の一つとして強力に進めていく必要性があるのではないかと。さらにもう一つは、御質問あったとおり、現在それぞれ町の中に出てきているという状況でございますけれども、先ほど御答弁させていただいた中で、夜半徘回をするという状況でございますので、それぞれ夜間的なものを、出没する状況を、ことしは大体朝日町だとか東町だとか、そういう具体的な事例等が出ましたので、これらの巡回的なものを今後考えていく、そういう調査もある程度はしていかなければならないと。それから、徘回する状況づくりの中の調査を、これも対象にしていかなければならないのではないかと、こういう考え方も含めて実施をしなければならない。特に、これについては北海道のエキノコックス対策実施要領に基づいて、ただいま具体的に申し上げましたけれども、それが一つの基盤になっているということで御理解を賜りたいと、このように思います。それから、もう一つは、他市町村でどういう状況であるかということでございますけれども、私は今私がお答えしました範囲内の中で実施はしているのではないかという予想でございますけれども、他市町村のことですから、そういう事例的なものについては、参考にできるものについては今後、当然いい方法については参考にしてみたいと、そのようにも考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今、天日議員の方からお話ありました、答弁と内容が違うと、こういう御指摘を受けたわけでございますけれども、私は、当然駆除に対する考え方というのは、当然やっていかなければならないという前提で考えております。ですから、駆除につきましては、例えばキツネばかりでなく媒体するのは犬もございますから、それぞれ犬については飼い主が主体的にそういう形の中で実施をしていただく。特に、キツネの場合は、先ほどからお話しておりますけれども、それじゃ、駆除するのにはどういう方法でこれから取り組んでいくかと。ですから、出てきたときにその駆除薬は使えるのか使えないのか。結局出てきたときに状況を把握をするということですから、そこで場所において出てくる場所に置くのがいいのか、あるいは調査する段階の中でそういうキツネの状況を把握しながら駆除薬を飲ますのがいいのか、こういうことも私はこれから、先ほど御質問あったとおり町の中に出てくるということですから、そういう対応も含めて、今後駆除はしないと、駆除薬はしないということでは前提はございませんので、そういう取り組みの中でどうこれを有効にやるかということの考え方を、これから検討しながら進めてまいりたいと、このように考えております。それからもう一つは、観光的なものでございますから、当然今御指摘のあった問題ですから、そういうものをやはり全市民が意識として、富良野に来ても安全でありますよと、そういうやはり形づくりがあわせて必要であると、このようにも考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の御質問にお答えいたします。保健福祉部長の方からお答えをさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

質問にお答えをいたします。今回予算化いたしました７０万円、これはあくまでも、先ほどの答弁の中でもお話ししましたけれども、新規事業という位置づけをしてございます。したがいまして、平成１６年度までに実施をいたしました要保護世帯福祉燃料援護費は廃止をしてございますので、それをプラスをした予算の位置づけということはしておりません。この問題につきましては、平成１８年度予算特別委員会の中でも明らかにしておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

お答えをいたします。この予算措置をした段階において、目的と中身も含めて積算をしておりますので、当初考えました２５円という額と世帯の範囲含めましての予算の範囲ということでございます。重複するかもしれませんけれども、内容的にはそういうことでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の御質問にお答えをしてまいりますけれども、ただいま保健福祉部長の方から数字的なものを御説明をさせていただきました。御承知のとおり、議決された以降、この半年以上の間に灯油、石油の価格というのはどんどん上がってきていると。その時点の押さえ方と今の押さえ方が異なっている、こういう実態もございますので、その点はひとつ御理解を賜りたいと思います。私は今、天日議員が申し述べられた中で、私も考え方については同感であります。しかし、現行の状況で制定していた事業を廃止したと、こういう状況が一つございまして、私は、暫定的な措置としてこういう方法が当時とられたのでないかという、推測でございますけれども、そのような理解も今している状況でございますので、この問題については、今後どう１９年度から整理をして行うかという形の中で、課題ということで整理をさせていただきたいと、このように感じているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

この事業は委託という形の中で、社会福祉協議会が低所得者のかかわる福祉のまちづくり、福祉の俗に言う要保護も含めた低所得者の福祉づくりの中の一つだと、全体が灯油でないという状況でございます。ですから、そういう中で恐らく３月の時点で、先ほど申し上げました額が上がらない、そういう時点でやったという状況の中で、今御質問では追加して出せないかと、こういう中身の質問でございますけれども、これについては、先ほど申しました１９年度から対応して、暫定的な措置として考えたものですから、私としては整理した中で事業的なものの中身を構築をしていかなければならないと。今、御質問ありました増額についてやるべきだと、こういう御質問でございますけれども、私は要望としては十分わかるわけであります。しかし、現行の中で行政は全般にわたって委託事業等的なものも現在やっているわけです。そうしますと、福祉的なものだけで問題を視点ということで考える状況がいいのかどうか。委託事業の中にはたくさん天日議員も御承知のとおり予算書を見ていただければかなりたくさんの委託事業がございます。そういう中で、このものだけを限定して判断するという状況は、私は総合的なものの中で判断をしていく一つのものではないかと、こういうことと、暫定的に実施した中身でございますので、そういう判断で私は考えてみたいなと、こんなふうに考えている状況でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の御質問にお答えしてまいりますけれども、この問題は、先ほどから御答弁させております関係もございますけれども、時の状況に応じてやはり廃止したという状況が一つございます。廃止した背景的なものについては、私はその時点のそれぞれ判断でやったことで、云々ということはございませんけれども、そういう中でそれぞれ答弁の中で、３月の議会で暫定的な措置の中でそういう措置をとられたと、こういうことも経緯がございますので、私としては来年度からはやはりこれらの問題については、ただいま御指摘のあったものを含めて検討し、いい方向のものを私は出さなければならないのではないかと、このように考えているところでございます。